ありがとうございます。
用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。
その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。
現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われているとのことです。
しかし、データセンターを一般的なオフィスビルと比較すると、一般的なオフィスビルは、主に人間が昼間に働くことを目的とした施設でありまして、仕事をする執務空間が建物の中心となります。一方、現在の大型データセンターは、人間の出入りはほとんどなく、二十四時間稼働するサーバーや冷却設備、電源設備等が建物の大部分を占める設備集約型施設で、これまでの事務所とは大きく異なります。
国土交通省として、現在のデータセンターを建築基準法や用途地域制度の上ではどのような施設として位置づけておられるのでしょうか。また、その考え方はどのような根拠によるものでしょうか。お伺いします。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中で、データセンターの整備は、今後の我が国を支えるインフラとしてますます重要となります。
そうしたデータセンターの立地に当たっては、地域との共生も図っていくことが重要であると認識しております。
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67ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。
そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。
用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。
お手元の資料一を御覧ください。
特…
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68中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘の用途地域に係る都市計画制度についてでございますが、様々な土地利用が互いに影響し合う中で、都市全体として合理的な利用が図られるよう一定の制限を課すことによりまして良好な市街地の形成などを図る、これが目的でございます。
具体的には、用途地域制度につきましては、住居、商業、それから工業といった土地利用の用途を都市内で適正に配分することによりまして、都市の機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進する、そのような制度となってございます。
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- （上の発言）
69ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。
その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。
現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われているとのことです。
しかし、データセンターを一般的なオフィスビルと比較すると、一般的なオフィスビルは、主に人間が昼間に働くことを目的とした施設でありまして、仕事をする執務空間が建物の中心となります。一方、現在の大型データセンターは、人間の出入りはほとんどなく、二十四時間稼働するサーバーや冷却設備、電源設備等が建物の大部分を占める設備集約型施設で、これまでの事務所とは大きく異なります。
国土交通省として、現在のデータセンターを建築基準法や用途地域制度の上ではどのような施設として位置づけておられるのでしょうか。また、その考え方はどのような根拠によるものでしょうか。お伺いします。
70豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。
また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。
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71ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。
それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。
私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫…
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72豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
民間の調査によりますと、データセンターは全国で約五百か所立地しております。
国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対して調査を行ったところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものは一件、計八件を把握してございます。
計画段階の七件は、これは用途ですけれども、工業系の用途ですとか商業系の用途など、様々な用途地域で計画されているものでございます。いずれも、大規模なデータセンターが立地可能な大規模敷地に既に戸建て住宅やマンションが隣接して立地しているような、そういった立…
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