衆議院 決算行政監視委員会 第2号
2026年6月3日・103 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月三日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 山口 壯君 理事 石川 昭政君 理事 井林 辰憲君 理事 武部 新君 理事 田畑 裕明君 理事 牧島かれん君 理事 菊田真紀子君 理事 一谷勇一郎君 理事 飯泉 嘉門君 逢沢 一郎君 石坂 太君 石原 正敬君 岡本 康宏君 加藤 貴弘君 金澤 結衣君 河野 太郎君 小林 史明君 今 洋佑君 塩崎 彰久君 菅原 一秀君 関 芳弘君 高木 啓君 田中 和徳君 野中 厚君 藤田 洋司君 藤丸 敏君 古…
1
山口壯(自民)これより会議を開きます。
令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官水田豊君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
山口壯(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
3
山口壯(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
4
菊田真紀子(中道)おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。 私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。 その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。 その上で、本日の質疑…
5
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、一般論として申し上げますと、当初予算や補正予算の編成に際しましては、その期間に必要となる個々の施策等について確実に予見できるものは、できる限り正確に経費を見積もった上で予算を計上するという、これが原則でございます。また、予備費につきましては、財政法二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、予備費として相当と認める金額を予算に計上するということが原則でございます。 その上で申し上げますと、中東情勢への対応につきましては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や、令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援…
6
菊田真紀子(中道)言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。 今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。 今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきなが…
7
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。 他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。 このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の…
8
菊田真紀子(中道)今の説明では、ナフサについては、大体八五％ぐらい大丈夫だよという話、それから、年度を越えても入手可能です、足下の供給量も安定してきましたと。要するに、余り心配しなくていいよ、こういう話なんですけれども、これが現場の感覚、実感とは全く違うということなんですね。 それでは、経産省としては、例えば商工会議所に対して全国一斉に調査をするとかアンケートを取るとか、やっていらっしゃらないじゃないですか。みんな各自でやっていらっしゃるわけですけれども、こんな大変なときに何でやらないのかなと。今こそやるべきだと思うんですけれども。 そういう中でも、一応、相談窓口は設…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。 政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。 具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑…
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菊田真紀子(中道)総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。 その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化とし…
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菊田真紀子(中道)越智政務官、御答弁ありがとうございました。 資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。 令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。 国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。 液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。 加えまして、液状化対応としても、八年度からは新たに、今国交省から御答弁がありました防災・安全交付金による宅地液状化防止事業について支援対象の拡充を行っているというふうに承知をしており…
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菊田真紀子(中道)時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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山口壯(自民)次に、野田佳彦君。
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野田佳彦(中道)中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃…
お答え申し上げます。 公正取引委員会は、犯則調査の結果、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油に係る価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、軽油販売会社五社を四月十七日に検事総長に告発いたしました。 本件価格カルテルは、対象商品がトラック輸送等の物流に不可欠な軽油であって、国が小売価格の急騰抑制を目的として元売業者に補助金を支出してきた公共性の高い財であること、市場規模が大きいこと、給油所の全国的なネットワークを有する軽油販売業界の最大手事業者らによる行為であることなどから、国民生…
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野田佳彦(中道)国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であるという御認識ということでありますね。 これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれども、当然、石油販売会社との関係では、価格調整の影響はもろに大きく出てくるというふうに思います。 ということで、今、公取委員長が御説明になった告発や起訴の対象となったのは、各社の令和六年十月から十二月における価格維持やあるいは値上げに合意した行為、これ…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官価格カルテル行為の有無を含めた事実関係について、今後、公判で審理されるものと認識しております。その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。
経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
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野田佳彦(中道)今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）かつての藤井裕久大蔵大臣に随行してアジア開発銀行の総会に行った日を懐かしく思いますが。 まさにおっしゃるとおり、予備費につきましては、財政法第二十四条の規定に基づいて、その時々の状況を踏まえ、予備費として相当と認められる金額をまさに予見し難い予算の不足に充てるため、適切に計上するというのがこれはもう原理原則でございまして、財務大臣も御経験の元総理におかれましては、そういう答弁を私どもが野党のときにされていたのをよく覚えておりますけれども。 今回補正予算を組みましたときに、中東情勢でございますね、これが、今までも、不透明なので予備費とか、あるいは予備費…
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野田佳彦(中道)私どもも、リーマン・ショックの後に、経済緊急対応予備費という形の特定目的の予備費で、その運用で助けられたこともありますので、助けられることはよくあるんですけれども、常態化しちゃいけないということを申し上げています。正常化に向けた努力を是非していただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 次に、令和六年度の一般会計予備費は、一兆円の枠組みの中で六千九百五十八億円使われることになりましたけれども、これは元々一兆円の枠ではなくて、令和五年の十二月二十二日には五千億円で閣議決定をしていました。それが、令和六年の一月一日に能登半島で大…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）令和六年、二〇二四年の一月一日に発災した能登半島地震につきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能だった予備費が四千六百億円超残っており、その時点での財政需要には対応可能であると見込まれたこと、それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、補正予算の編成ではなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費を活用するとともに、予見し難いその後の財政需要に対する備えとして令和六年度の予備費を増額するとの対応を取…
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野田佳彦(中道)どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種…
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高橋克法(自民)総務副大臣令和六年十月二十七日執行の衆議院議員選挙における選挙当日有権者数は、約九万五千五百人でありました。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人となっておりまして、投票率は約一八・一％となっております。
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野田佳彦(中道)一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの…
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高橋克法(自民)総務副大臣総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。 その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。もちろん、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づき、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要がある…
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野田佳彦(中道)時間が来ました。終わります。
ありがとうございました。
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山口壯(自民)次に、河井昭成君。
国民民主党の河井昭成でございます。
お時間をいただきましたので、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び予備費使用総調書外一件の事後承諾を求める件について質疑を行います。
時間が限られておりますので、早速、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について伺うことにいたします。
まず、この予備費は、物価高騰対策を目的の一つとしていますが、そもそも、どのような状況をもって物価を高騰と判断したのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、当初一・〇兆円ですね。 物価が当初の想定よりも高騰した場合に備えて計上していたということよりは、物価の高止まりが国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難であるような中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際には機動的に対応できるようにするために計上したというふうに承知しております。 そのために、当初の想定よりも物価が高騰したかどうかを理由としたというわけではなくて、物価水準が高止まる中で、厳…
令和六年度の物価動向についてお伺いをしたいと思います。
高止まりというお話もありましたけれども、政府は、当初予算編成時に一定の物価見通しを前提としていたものと承知をしております。実際の物価の推移は、その見通しと比べてどのような違いがあったのでしょうか。また、その乖離は予備費による対応が必要となるほど予見困難なものであったと考えているのか、内閣府の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
令和六年度予算の編成に当たりまして決定いたしました当時の政府経済見通しでは、令和六年度を通じた消費者物価の上昇率を前年度比二・五％程度と見込んでおりました。これに対しまして、御指摘の予備費の使用決定以前の期間における消費者物価上昇率の実績は、四月から九月までの平均で前年同期比で二・七％と、政府経済見通しの見込みを上回る伸びとなっておりました。
ありがとうございます。
上回るということですけれども、少々上振れたこの数字は許容の範囲ではなかったのかということをお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
消費者物価上昇率の伸びが想定を上回った要因でございますが、生鮮食品を含む食料の価格上昇の高止まりが押し上げに寄与しておりまして、こうした点は政府経済見通しの時点ではなかなか予見し難いものだったと考えております。
許容の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。 予備費の使用について伺います。 燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。 予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認められているものだと認識をしています。燃料油価格激変緩和対策について、なぜ当初予算に計上することなく、また、補正予算でなく、予備費による対応…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の燃料油激変緩和対策は、元々は、令和四年、二〇二二年に始まりまして、それ以降、令和五年の、二〇二三年の秋には、ガザ地区での衝突に端を発し、中東情勢の方も緊迫化しまして、国際的なエネルギー価格も更に不安定化いたしました中で、令和六年六月、当時の岸田内閣において、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かな支援を行うべく、早急に着手可能で即効性のある対策として、年内まで支援を継続するということが決定されたというのが事情というか背景でございます。 こうした状況の下、令和六年の九月に、御指摘の予備費を活用して、支援に必要となる基金の積み増しを…
事業の効果についてお伺いをしたいと思います。
予備費は、国会審議を経ずに執行されることから、その必要性だけではなくて、執行後の効果の検証が重要であり、このように審査に付されていると認識をしています。燃料油価格激変緩和対策については多額の財政支出が行われましたが、ガソリン価格の抑制効果だったり、家計や事業者の負担軽減にどの程度寄与したのか。さらに、政府として支出額に見合う政策効果があったと評価をしているのか。こちら、経済産業大臣政務官にお伺いをいたします。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生…
ガソリンの価格を抑制する効果があったということですが、その後もしばらくというか、割と最近までこの補助をずっと続けている状況にありますが、その状況を変えるには至っていないと考えます。 当該予備費は、原油価格・物価高騰対策と銘打ってありますが、及び賃上げ促進環境整備対応予備費として措置されているものだと認識しています。予備費使用調書を見る限り、支出はこの燃料油価格対策などに充てられていて、賃上げ促進環境整備に直接関連する支出が確認はできません。 政府は、予備費計上時点においてどのような賃上げ促進施策を想定していたのでしょうか。また、結果としてこの支出が行…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほども申し上げましたとおり、令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費一兆円ですが、物価高騰が国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難である中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するといった、このために計上されたものでございまして、一兆円のうち九千八百九十二億円については、先ほどからるる御答弁がありますように、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行うため、燃料油価格支援などに必要な経費として令…
冒頭の質問の内容でも、物価と賃金の好循環をというお話がありましたが、結局ここが改善しないと、物価高にいつまでも苦しむ状況になるのではないかと考えます。中小事業者だったりとか非正規雇用の方、また、地方へ賃上げの効果が波及していなくて、実質賃金がなかなか上がらない、ないしは減少している状況がこの年はずっと続いていたと実感しています。 せっかくここに賃上げの効果を波及させるチャンス、また、いつまでも補助を出し続けるような状況からの改善を図るチャンスだったのではと思うので、この賃上げ促進環境整備対応に、事業に更に予算を振り向けなかったのかというふうに考えるとこ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今申し上げましたように、予備費は予備費としてこのように使用されて、その直後、その前後に内閣が替わりましたので、そこで新たに必要と判断された補正予算の方では、賃上げ促進環境整備に資するような、今申し上げたような予算措置がなされております。それが決定いたしまして、支出されたタイミングが遅いというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、政府としての意思の決定はそこでなされたということはあると思いますが。 いずれにいたしましても、予備費で臨機応変に対応するということが適当なこともございますし、補正予算を新たに組める、そういうことがタイミングとしてあれば、当然そ…
今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。 予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予算での対応ではなく、予備費による対応を選択したのかということです。 また、このような継続的な政策経費については、必要な予算を積算した…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）令和六年度の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費につきましては、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行い、臨機応変に対応するために計上され、その目的に沿って使用されたものでございまして、財政法二十四条「予見し難い予算の不足に充てるため、」この予備費制度の趣旨に照らしては、適切な対応であったと考えております。 その上でですが、本予備費については、憲法、財政法の規定に従って国会で御説明、御審議の上、予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上で決定してき…
時間となりましたので、終わります。
ありがとうございました。
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山口壯(自民)次に、飯泉嘉門君。
国民民主党の飯泉嘉門でございます。
それでは、以下、令和六年度予備費の関係につきまして御質問をさせていただきます。
まず最初に、これらの項目の中で、不足を補うための経費とされているものが、例えば災害救助費等負担金、また訟務費、矯正収容費、三本あるわけでありますが、これらの本体部分につきまして、特例公債、いわゆる赤字国債を財源として充当したものがあるのかどうか。もしあるのであれば、その金額をお教えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
一般論として申し上げますと、予算制度としては、歳出と歳入の全てを個別にひもづけているわけではございませんので、お尋ねの令和六年度に予備費を使用決定いたしました災害救助費等負担金、訟務費、矯正収容費につきましても、当初予算で計上された歳出とその財源を一対一対応させることは難しく、特例公債を原資としているかどうかについて一概に申し上げることは困難であると考えてございます。
ということで、逆に言うと否定することもできないということになります。
そこで、令和六年度の特例公債、赤字国債などを始めとするいわゆる国の借金の本債を返すあるいはその利払い、公債費についての予算額と決算額、こちらをお教えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
令和六年度における一般会計国債費の当初予算額は二十七兆九十億円、補正後予算額は二十五兆九千八十一億円、決算額は二十五兆六千八百九十四億円となっております。
こうなりますと、少し公債費のトレンドが気になるところであります。 そこで、令和八年度当初予算の公債費は三十一兆二千七百五十八億円となっておりまして、私も、国、地方の、霞が関、あるいは知事として、財政担当を長らくしてまいりましたが、国の新年度予算の公債費が三十兆円を超える、記憶にないところであります。もし仮にそうであるということであれば、これは大変ゆゆしき事態となりますので、財政健全化、その対応がまさに求められるところとなります。 例えば、赤字国債を始めとする新発債、これをいかに抑制をしていくのか。また、入りを量りて出るを制す、財政の基本でありますが、…
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中谷真一(自民)財務副大臣お答えいたします。 先生御指摘の公債費というのは、多分国債費のことをおっしゃっているというふうに思います。これは、債務償還費と利払い費の合計でありますけれども。令和八年度予算におきまして、国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります。 高市内閣では、国民生活の下支え、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面から改革を推進しながら、強い経済の実…
今、中谷副大臣からもお話がありましたが、そうした努力をされている、こうしたことについては評価をさせていただきたいと思います。特に、プライマリーバランスについては、国についても地方についても大きな課題となるところでありました。 私も、ちょうど昭和から平成になるときに自治省の財政局におりまして、当時の大蔵省主計局の皆さん方とともに、いかにプライマリーバランスゼロを達成をするのか、そうした事業、こうした点について非常に工夫をさせていただいて、実現もなされたところであります。 ただ、今気になるのは、中谷副大臣の方から、今回の公債費はなぜ増えたのか、その理由と…
お答えいたします。 財務省におきましては、令和八年度予算におけます制度や施策、国債残高の見込みなどを前提に、今後三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算いたしました後年度影響試算というものを作成しておりまして、今年の二月二十六日に公表してございます。 その中で、ストレステストといたしまして、令和九年度以降金利が一％上昇した場合の試算を行っておりまして、その場合に、国債費は、ベースラインと比較いたしまして、令和九年度には〇・八兆円の増加、以後、高金利の国債に置き換わっていくということに従いまして、令和十年度には二・一兆円、それから令和十一年度には三…
今の回答でもお分かりのように、どんどんウナギ登りに公債費が上がっていってしまう、しかも兆単位ということであります。そうなってくると、やはり市場に対していろいろな対策を打つ必要があるということで、次に、今回、五年間の延長となりました特例公債法、こちらについて特にお聞きをいたしたいと思います。 今回、五年間延長となったところでありまして、その中には異例ともいうべきただし書があります。市場の信頼を確保するために、今後五年間、五年間の改革の姿勢を明確に示す、このようになっているところであります。 その中でも、例えば、歳出歳入改革、これは言うまでもないところで…
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中谷真一(自民)財務副大臣お答えいたします。 今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和…
今副大臣からもお話がありましたように、様々な対策も今道半ば、しかも、新たな対策も考えていくんだよとお話がありましたので、私の方から、以下、何点か御提案をさせていただきたいと思います。 かつて、財投、第二の予算、このようにも言われたところでありまして、例えば郵便貯金、年金の積立金、こうしたものが主な原資となってまいりました。しかし、二〇〇一年に財投改革がなされ、そして、こうした義務預託の制度が廃止となりました。 実は、これ以外にも、政府保証として、各国の金融関係機関、こうしたところの財源あるいは資金調達を行っていたわけでありますが、財投機関債も市場にさ…
お答えいたします。 財政投融資につきましては、委員御指摘のとおり、平成十三年度、二〇〇一年の財政投融資改革によりまして、郵便貯金や年金積立金の預託義務の廃止、必要とされる資金の財投債による調達、ディスクロージャーの観点からの政策コスト分析の導入や情報開示の徹底などが実施されました。この改革の後、その使途につきましても、民業補完の原則の下、事業の重点化、効率化に取り組んできたところです。 具体的には、財政投融資改革以前は、住宅、社会資本整備といった分野が大きな比重を占めておりましたが、近年、日本企業の海外事業支援など、海外への投融資の割合が増加している…
今お話がありましたように、財投の用途につきましても大分変わってきたな、印象を皆様方もお持ちになられたのではないか、このように思うところであります。 そこで、最後には、やはり財政のプロ中のプロという片山大臣にお聞きをいたしたいと思います。 今、金利の急上昇局面、いわば将来に向けた国家財政の危機のときに差しかかっていると言っても過言でないところであります。そうした意味で、この長期金利、何としても抑えていかなければならない、こう思うのは私だけではないと思うところであります。 そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。 その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源…
大臣、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
というのも、地方は赤字地方債を発行することができない、でも、国はできる、そして財投もあるということでありますので、是非これから将来の明るい未来が開ける対策をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
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山口壯(自民)次に、なかやめぐ君。
参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。 私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中で、データセンターの整備は、今後の我が国を支えるインフラとしてますます重要となります。
そうしたデータセンターの立地に当たっては、地域との共生も図っていくことが重要であると認識しております。
ありがとうございます。 データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。 そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。 用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。 お手元の資料一を御覧ください。 特…
お答え申し上げます。
先生御指摘の用途地域に係る都市計画制度についてでございますが、様々な土地利用が互いに影響し合う中で、都市全体として合理的な利用が図られるよう一定の制限を課すことによりまして良好な市街地の形成などを図る、これが目的でございます。
具体的には、用途地域制度につきましては、住居、商業、それから工業といった土地利用の用途を都市内で適正に配分することによりまして、都市の機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進する、そのような制度となってございます。
ありがとうございます。 用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。 その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。 現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われ…
お答え申し上げます。
データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。
また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。
ありがとうございます。 データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。 それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。 私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫…
お答え申し上げます。 民間の調査によりますと、データセンターは全国で約五百か所立地しております。 国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対して調査を行ったところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものは一件、計八件を把握してございます。 計画段階の七件は、これは用途ですけれども、工業系の用途ですとか商業系の用途など、様々な用途地域で計画されているものでございます。いずれも、大規模なデータセンターが立地可能な大規模敷地に既に戸建て住宅やマンションが隣接して立地しているような、そういった立…
ありがとうございます。 八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。 次に、自治体の対応について伺います。 国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。 確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるというこ…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、地域の実情に応じて、データセンターについて、地区計画等の中で立地を制限したり、また立地に当たっての条件を付したりすることができる、こういった対応のほか、地域との共生が図られるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されましたガイドライン、こういったものを踏まえた取組も有効と考えております。 国土交通省といたしましては、地域の実情に応じた対応が円滑に進められるよう、地区計画等の活用ですとかガイドラインなどについて各地方公共団体に情報提供を行うとともに、課題を抱える地方公共団体に対しましては丁…
ありがとうございます。 国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 永井大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。 先ほどもお話ししたとおり、用途地域制度は、本来、地域の環境や都市機能を守りながら適切な土地利用を促す制度だと思います。私の地元でも、データ…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。 委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であります。 国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを…
ありがとうございます。 重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。 最後に、越智大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重要であることについて、一定の認識を共有できればと思い、質問をさせていただきました。 経済産業省は、ワット・ビット連携官民懇談会などを通じて、今後のデータセンター整備を推進する立場…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。 その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。 経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても…
ありがとうございます。 データセンターの整備と地域との調和が両立する方向へ経済産業省の取組が推進されますよう、お願いしたいと思います。 本日の質疑では、経済産業省は、重要なインフラとしてデータセンターの整備を進める立場であり、国土交通省は、地域の町づくりとの調和を重視し、自治体による対応を基本とする立場であると認識いたしました。一方で、景観や騒音、電磁波、排熱など、住民の関心が高い課題については、国による実態の把握や情報の集約が十分行われているとは言い難い状況です。 今後、データセンターの整備が全国各地で進むのであれば、国としても、自治体に任せっ放…
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山口壯(自民)次に、小林修平君。
皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平でございます。 本委員会では、初めて質疑に立たせていただきます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。 その上で、質疑に入らせていただきます。 まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。 正直な感情を申し上げますと、これから使う予算について考えることはわくわくをいたします。一方で、既に使われた予算を振り返るということについては、使った後の話でありますから、必ずしもわく…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず初めに、国会に御提出した決算を御審議いただく具体的な日程などは、あくまで国会においてお決めいただくものでございますので、そのように承知した上で、決算の結果や国会における議決内容などを予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくといういわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回すということは非常に重要であると考えております。 こういう考えの下、政府としては、決算の早期提出の要請に対応するとともに、決算結果や国会における決議などについて、その個別の指摘事項を次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告する、そういう適切な対応に努めてお…
ありがとうございます。 大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。 続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。 令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。 つまり、政府は、不測の事…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の拡充につきましても、新たな財源を確保した上で実現することとしております。 また、令和八年度予算における科学技術振興費に…
前向きな御答弁、ありがとうございます。 ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。 高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。だからこそ、この約束を、単年度の枠に縛られることなく、中長期で確実に実現をしていただきたい。 そこで、二件申し上げます。 まず第一に、科学技術、スタートアップ、宇宙開発といった研究開発や先…
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣二問併せてお答えいたします。 教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。 文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性ということは全く御指摘のとおりでございますので、あえてもう一度は繰り返しませんが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下、未来に対する積極的な投資を通じて強い経済を実現することが政策の主眼でございまして、その中で、先ほども申し上げたとおり、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みを導入するといったことによりまして、効果的な予算編成にしてまいりたいと考えております。 御質問をお聞きする限り、大きな方向性については非常に似て…
ありがとうございます。
本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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山口壯(自民)次に、山本ジョージ君。
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山本ジョージ政府参考人などれいわ新選組、山本ジョージです。 質問に入る前に、委員長、理事の皆さんに申し上げたいことがございます。 この衆議院決算行政監視委員会は、一九九八年、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るために、決算委員会、これを発展的に改組して設置をされたものですね。今から二十八年前になります。実は私、当時この初代の委員会に委員として籍を置いておりまして、たしか理事の一人に現総理大臣の高市早苗さんもいらしたと覚えております。 当時の理事会で委員会運営の申合せというのがあって、この委員会の冒頭に、当時の委員長がこう言われておりました。本委員会は、積極的に活動…
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山口壯(自民)財務大臣の答弁の前に。
今、山本委員から大事な指摘もあったというふうに認識しています。今日の質疑の内容も非常に充実したものですし、今、山本委員のおっしゃった点も幾点か触れられていたと思います。そういう意味では、是非みんなの知恵でもって更に深化できるように頑張っていきたいと思います。
また、理事会の中でもよく検討させてください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、高市内閣では、特に民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することとしており、これを予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという考え、これが原則でございます。 その上で、補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるもの、元々そういうものでございまして、御指摘のような大規模な災害が発生した際の緊急的な対応としては、補正予算を編…
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山本ジョージ政府参考人など災害対応での補正予算、これは編成時期も重要だと思うんですよ。令和六年度については、国会提出は十二月九日、発災から一年近く経過していたんですよね。先ほど野田委員からも話がありましたように、熊本地震のときは発災から一か月以内で国会提出ということでしたから、やはり能登半島地震の対応がいかにも遅かったということは明らかなんじゃないかと思うんですね。 それでは、次に移ります。 先月から、ＮＨＫで「ムショラン三ツ星」というドラマが始まりまして、実話を基に、刑務所での食事の実態、それに炊事工場、ここで働く職員や受刑者の姿を描いています。原作では、食事がいかに更生と…
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山口壯(自民)山本君、簡潔にお願いします。
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山本ジョージ政府参考人などはい、分かりました。
一人から三人の刑務官が相当な数の受刑者を処遇するという我が国の刑務所とは違うんですね。
そんな中で、実は、去年、日本の刑罰の在り方が抜本的に変わったんですね。懲役刑から、更生に重きを置いた拘禁刑に変わったんですね。教育、職業訓練、福祉的支援、就労支援……
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山口壯(自民)山本君、お願いします。
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山本ジョージ政府参考人などこういったきめ細かな支援が行われるようになりました。
そこで、私、米と言わずに、是非、この矯正、法治国家にとっての重要なインフラです、しっかりとここに予算と人も配置する、そのことを是非お願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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山口壯(自民)これにて両件についての質疑は終局いたしました。
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山口壯(自民)これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
100
山口壯(自民)起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101
山口壯(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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102
山口壯(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五分散会
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