国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であるという御認識ということでありますね。
これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれども、当然、石油販売会社との関係では、価格調整の影響はもろに大きく出てくるというふうに思います。
ということで、今、公取委員長が御説明になった告発や起訴の対象となったのは、各社の令和六年十月から十二月における価格維持やあるいは値上げに合意した行為、これについて刑事告発をしたということなんです。このように、私は、多分これは、たまたま十月から十二月の東京を中心とした動きについて、元々長野から出てきて、神奈川、追って東京でこういう告発をしましたよね、広範で比較的長期的にずっと行われてきたのではないかと思うんです。長い間、こうしたいわゆる予備費を使って補助金を出し続けてきているけれども、受け取る側の体質がこれでいいのかという問題は、当然国民から厳しく問われなければいけないことだろうというふうに思います。
そこで、経産省にお聞きしたいと思いますけれども、燃料油価格が高止まりして政府が巨額の補助金を投入してきたさなかに不正な価格調整が行われてきたことについて、どのように思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
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山口壯(自民)
次に、野田佳彦君。
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野田佳彦(中道)
中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。
国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃…
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18茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
公正取引委員会は、犯則調査の結果、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油に係る価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、軽油販売会社五社を四月十七日に検事総長に告発いたしました。
本件価格カルテルは、対象商品がトラック輸送等の物流に不可欠な軽油であって、国が小売価格の急騰抑制を目的として元売業者に補助金を支出してきた公共性の高い財であること、市場規模が大きいこと、給油所の全国的なネットワークを有する軽油販売業界の最大手事業者らによる行為であることなどから、国民生…
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- （上の発言）
19野田佳彦(中道)
国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であるという御認識ということでありますね。
これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれども、当然、石油販売会社との関係では、価格調整の影響はもろに大きく出てくるというふうに思います。
ということで、今、公取委員長が御説明になった告発や起訴の対象となったのは、各社の令和六年十月から十二月における価格維持やあるいは値上げに合意した行為、これについて刑事告発をしたということなんです。このように、私は、多分これは、たまたま十月から十二月の東京を中心とした動きについて、元々長野から出てきて、神奈川、追って東京でこういう告発をしましたよね、広範で比較的長期的にずっと行われてきたのではないかと思うんです。長い間、こうしたいわゆる予備費を使って補助金を出し続けてきているけれども、受け取る側の体質がこれでいいのかという問題は、当然国民から厳しく問われなければいけないことだろうというふうに思います。
そこで、経産省にお聞きしたいと思いますけれども、燃料油価格が高止まりして政府が巨額の補助金を投入してきたさなかに不正な価格調整が行われてきたことについて、どのように思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
価格カルテル行為の有無を含めた事実関係について、今後、公判で審理されるものと認識しております。その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。
経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
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21野田佳彦(中道)
今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。
経産の方も、退席していただいて結構でございます。
今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
かつての藤井裕久大蔵大臣に随行してアジア開発銀行の総会に行った日を懐かしく思いますが。
まさにおっしゃるとおり、予備費につきましては、財政法第二十四条の規定に基づいて、その時々の状況を踏まえ、予備費として相当と認められる金額をまさに予見し難い予算の不足に充てるため、適切に計上するというのがこれはもう原理原則でございまして、財務大臣も御経験の元総理におかれましては、そういう答弁を私どもが野党のときにされていたのをよく覚えておりますけれども。
今回補正予算を組みましたときに、中東情勢でございますね、これが、今までも、不透明なので予備費とか、あるいは予備費…
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