茶谷栄治公正取引委員会委員長

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 103 発言)

お答え申し上げます。

公正取引委員会は、犯則調査の結果、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油に係る価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、軽油販売会社五社を四月十七日に検事総長に告発いたしました。

本件価格カルテルは、対象商品がトラック輸送等の物流に不可欠な軽油であって、国が小売価格の急騰抑制を目的として元売業者に補助金を支出してきた公共性の高い財であること、市場規模が大きいこと、給油所の全国的なネットワークを有する軽油販売業界の最大手事業者らによる行為であることなどから、国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であると考えられ、刑事告発を行ったものでございます。

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