高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。
その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源として借り手にある程度財政補助をする、補助金とかですね、ということで、特例公債発行による市場や金利への影響を抑制し、財政の負担を平準化できるのではないか、そういう御趣旨だと理解しております。
今の時点の財政融資ですと、財投債を発行して調達した資金を特別会計や地方公共団体等に対して長期、固定、低利で融資する制度となっておりまして、その対象事業というのが、いわゆる民業補完ということ。民業補完性と償還確実性というこの二大原則にのっとっている、こういう制度でございます、今はですよ。
委員の御提案につきましては、このような原則が対象事業に求められているということに加えまして、財投債がほかの国債と同様に市場からの資金調達を行う、市場的に同じような商品に見られていますので金利に影響があるということと、償還財源として補助金を措置しますと、やはり資金の借り手が償還コストをその分負担しないということになりますから、その財源確保の必要が別途生じるということは当然ありますし、また、モラルハザードを招きかねないおそれがあるということもあります。
委員が時の利とおっしゃる部分は、それは一つの考え方でございますが、それは、先送り、いずれにしてもどこかで返ってくるわけですから、そういう認識も市場の中では出てくるでしょうから、結局どちらが財政にとっていいのかというそういう判断、どちらがより信認を失わないのかというそういう判断が当然あるということで、今現在私どもはそこまで発想が行っておりませんが、委員がいろいろ考えられた旧公営企業金融公庫の機関債ですとか、ほかにも港湾の特会とかいろいろやっておりまして、これはこれで性質の違う取り方をしているのでそれが成り立っている世界ですが、財投債ということになりますと、今申し上げたような検討事項は必要となると考えております。
いずれにしても、財投というのは、経済社会情勢の変化に伴う資金ニーズに応えてその役割を果たすという意味では非常に有望な、有効な手段でございますので、委員のお知恵もおかりしながら、私どもとしてもいろいろ不断に検討してまいりたいと思っております。
59飯飯泉嘉門(国民)
今副大臣からもお話がありましたように、様々な対策も今道半ば、しかも、新たな対策も考えていくんだよとお話がありましたので、私の方から、以下、何点か御提案をさせていただきたいと思います。
かつて、財投、第二の予算、このようにも言われたところでありまして、例えば郵便貯金、年金の積立金、こうしたものが主な原資となってまいりました。しかし、二〇〇一年に財投改革がなされ、そして、こうした義務預託の制度が廃止となりました。
実は、これ以外にも、政府保証として、各国の金融関係機関、こうしたところの財源あるいは資金調達を行っていたわけでありますが、財投機関債も市場にさ…
この発言のページ
60井井口裕之財務省理財局長
お答えいたします。
財政投融資につきましては、委員御指摘のとおり、平成十三年度、二〇〇一年の財政投融資改革によりまして、郵便貯金や年金積立金の預託義務の廃止、必要とされる資金の財投債による調達、ディスクロージャーの観点からの政策コスト分析の導入や情報開示の徹底などが実施されました。この改革の後、その使途につきましても、民業補完の原則の下、事業の重点化、効率化に取り組んできたところです。
具体的には、財政投融資改革以前は、住宅、社会資本整備といった分野が大きな比重を占めておりましたが、近年、日本企業の海外事業支援など、海外への投融資の割合が増加している…
この発言のページ
61飯飯泉嘉門(国民)
今お話がありましたように、財投の用途につきましても大分変わってきたな、印象を皆様方もお持ちになられたのではないか、このように思うところであります。
そこで、最後には、やはり財政のプロ中のプロという片山大臣にお聞きをいたしたいと思います。
今、金利の急上昇局面、いわば将来に向けた国家財政の危機のときに差しかかっていると言っても過言でないところであります。そうした意味で、この長期金利、何としても抑えていかなければならない、こう思うのは私だけではないと思うところであります。
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高…
この発言のページ
- （上の発言）
62
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。
その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源として借り手にある程度財政補助をする、補助金とかですね、ということで、特例公債発行による市場や金利への影響を抑制し、財政の負担を平準化できるのではないか、そういう御趣旨だと理解しております。
今の時点の財政融資ですと、財投債を発行して調達した資金を特別会計や地方公共団体等に対して長期、固定、低利で融資する制度となっておりまして、その対象事業というのが、いわゆる民業補完ということ。民業補完性と償還確実性というこの二大原則にのっとっている、こういう制度でございます、今はですよ。
委員の御提案につきましては、このような原則が対象事業に求められているということに加えまして、財投債がほかの国債と同様に市場からの資金調達を行う、市場的に同じような商品に見られていますので金利に影響があるということと、償還財源として補助金を措置しますと、やはり資金の借り手が償還コストをその分負担しないということになりますから、その財源確保の必要が別途生じるということは当然ありますし、また、モラルハザードを招きかねないおそれがあるということもあります。
委員が時の利とおっしゃる部分は、それは一つの考え方でございますが、それは、先送り、いずれにしてもどこかで返ってくるわけですから、そういう認識も市場の中では出てくるでしょうから、結局どちらが財政にとっていいのかというそういう判断、どちらがより信認を失わないのかというそういう判断が当然あるということで、今現在私どもはそこまで発想が行っておりませんが、委員がいろいろ考えられた旧公営企業金融公庫の機関債ですとか、ほかにも港湾の特会とかいろいろやっておりまして、これはこれで性質の違う取り方をしているのでそれが成り立っている世界ですが、財投債ということになりますと、今申し上げたような検討事項は必要となると考えております。
いずれにしても、財投というのは、経済社会情勢の変化に伴う資金ニーズに応えてその役割を果たすという意味では非常に有望な、有効な手段でございますので、委員のお知恵もおかりしながら、私どもとしてもいろいろ不断に検討してまいりたいと思っております。
63飯飯泉嘉門(国民)
大臣、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
というのも、地方は赤字地方債を発行することができない、でも、国はできる、そして財投もあるということでありますので、是非これから将来の明るい未来が開ける対策をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
この発言のページ
64
山口壯(自民)
次に、なかやめぐ君。
この発言のページ
65ななかやめぐ(参政)
参政党のなかやめぐです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。
私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日…
この発言のページ