ありがとうございます。
データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。
そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。
用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。
お手元の資料一を御覧ください。
特に、昭和四十五年の建築基準法の改正では、提案理由の説明の中で、「住環境の保護の強化を主眼として用途地域の純化をはかる」、「公害を伴う工場の制限を強化する」という考え方が当時の根本龍太郎建設大臣から示されました。これは、高度経済成長期における公害問題への反省を踏まえ、周辺環境への影響を考慮して土地利用を整理するという考え方を強化したものと理解をしております。
そこで、確認いたします。
用途地域制度は、現在においても、静かで穏やかな住宅地、商業地のにぎわい、景観、駅前機能など周辺環境への影響を踏まえて土地利用を整理する制度との理解でよろしいでしょうか。伺います。
64
山口壯(自民)
次に、なかやめぐ君。
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65ななかやめぐ(参政)
参政党のなかやめぐです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。
私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日…
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66
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中で、データセンターの整備は、今後の我が国を支えるインフラとしてますます重要となります。
そうしたデータセンターの立地に当たっては、地域との共生も図っていくことが重要であると認識しております。
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- （上の発言）
67ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。
そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。
用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。
お手元の資料一を御覧ください。
特に、昭和四十五年の建築基準法の改正では、提案理由の説明の中で、「住環境の保護の強化を主眼として用途地域の純化をはかる」、「公害を伴う工場の制限を強化する」という考え方が当時の根本龍太郎建設大臣から示されました。これは、高度経済成長期における公害問題への反省を踏まえ、周辺環境への影響を考慮して土地利用を整理するという考え方を強化したものと理解をしております。
そこで、確認いたします。
用途地域制度は、現在においても、静かで穏やかな住宅地、商業地のにぎわい、景観、駅前機能など周辺環境への影響を踏まえて土地利用を整理する制度との理解でよろしいでしょうか。伺います。
68中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘の用途地域に係る都市計画制度についてでございますが、様々な土地利用が互いに影響し合う中で、都市全体として合理的な利用が図られるよう一定の制限を課すことによりまして良好な市街地の形成などを図る、これが目的でございます。
具体的には、用途地域制度につきましては、住居、商業、それから工業といった土地利用の用途を都市内で適正に配分することによりまして、都市の機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進する、そのような制度となってございます。
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69ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。
その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。
現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われ…
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70豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。
また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。
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