ありがとうございます。
実効性が上がるよう、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
続けます。
中小企業や個人事業主、老朽化したビルの所有者、地方自治体に対し、分析費や処理費への補助、共同処理、ワンストップの相談窓口、自己申告の支援制度などを設けるという考えはおありでしょうか、政府参考人にお伺いします。
なかやめぐ (参政党)
2026年5月19日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物は、適正な委託による処理も含め、排出事業者が自ら処理しなければならない、このようにされております。このことから、ＰＣＢ廃棄物につきましても、一義的には排出事業者の責任で処理しなければならないと考えております。 その一方で、ＰＣＢ特別措置法におきましては、国の責務としてＰＣＢの処理体制の整備等が位置づけられているところでございます。民間の処理施設が適切に確保されない事態が確認された場合には、技術開発や補助事業等を検討し、ＰＣＢ廃棄物の処理体制に支障が生じないように取り組んでまいりたいと考えてお…
ありがとうございます。
ＰＣＢ廃棄物の排出事業者が責任を果たすべきことは言うまでもありませんが、その責任を果たせる基盤づくりの最終責任は国が果たすようにお願いいたします。
問七は先ほど既に出ましたので、飛ばさせていただきます。
では、次の質問に参ります。
分析費や保管費、運搬費、処理委託費が高額になる場合、中小事業者には負担が大きく、調査や届出を避けて、不法投棄や紛失、放置、通常の産業廃棄物への混入などにつながるおそれがあるのではないでしょうか。その対策について、政府参考人にお伺いします。
お答え申し上げます。
今後の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用につきましては、民間事業者が決定する形となります。政府として費用決定に関与はできませんが、負担する費用によって不適正な処理につながることがないよう、設備改修支援を通じて処理費用の低減を図るとともに、必要に応じて処分費用等への助成についても検討してまいりたいと考えております。
こうした取組により、今後散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物の円滑な処理が進むように、取組を進めてまいりたいと考えております。
- （上の発言）
ありがとうございます。
実効性が上がるよう、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
続けます。
中小企業や個人事業主、老朽化したビルの所有者、地方自治体に対し、分析費や処理費への補助、共同処理、ワンストップの相談窓口、自己申告の支援制度などを設けるという考えはおありでしょうか、政府参考人にお伺いします。
お答え申し上げます。 現状におきましては、ＰＣＢ廃棄物の処理の費用負担が大きい中小企業等に対して、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、その処分期限である令和九年三月末まで、ＰＣＢの分析やＰＣＢ廃棄物の処理費用に対して補助を実施しているところでございます。 処理に係る手続については、事業者向けのパンフレットを配布し、届出等の必要な手続を周知しているほか、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管方法、処分先となる施設も案内をさせていただいているところでございます。 環境省といたしましては、ＰＣＢ廃棄物が発見された場合においても、中小企業、個人事業主、老朽ビル所有者、地方自治…
ありがとうございます。
これからも実効性が上がるよう、しっかりとした対応をお願いいたします。
では、最後の質問になります。
国民の安心、安全な暮らしを守るため、今後もＰＣＢの処理を安全かつ確実に行っていくことについて、石原環境大臣の御決意をお伺いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 二〇〇〇年代以降、高濃度ＰＣＢ廃棄物はＪＥＳＣＯにより処理されてきました。また、低濃度ＰＣＢ廃棄物は民間の無害化処理認定施設等において処理されてきたところであります。これらにより、我が国のＰＣＢの無害化処理は確実に進捗してきたところであります。 その結果、毎年、自治体が調査している河川や湖沼等におけるＰＣＢ濃度の測定結果では、継続的に環境基準を達成をしているところであります。これまでＰＣＢ処理に尽力してきた我々の先輩方や有識者の皆様、そしてＪＥＳＣＯの立地地域の自治体や地域住民を始めとする関係の皆様の御理解、御協力に改めて敬意を…