豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 130 発言)

お答え申し上げます。

化学物質等の影響を受けていらっしゃる方も含め、国民の皆様が安全、安心に生活できる住まいの環境づくりは重要な取組と考えております。

国土交通省では、住宅における化学物質による健康被害を抑制する観点から、これまでも、ホルムアルデヒドなどを対象とした建材の使用制限や、換気設備の設置の義務化、さらに住宅建材の化学物質の発散量等を表示する住宅性能表示制度、こういった制度の普及を通じまして、消費者が安心して住まいを取得できる環境整備等の取組を推進してきたところであります。

また、化学物質の影響を受ける方で障害者やシックハウス症候群に該当する場合には、公営住宅等の優先入居など、自治体に対して適切な措置を図るよう求めているところです。

さらに、民間の賃貸住宅につきましても、居住支援法人等を通じた住宅の相談ですとかマッチング支援、入居者の方を拒まないセーフティーネット住宅の登録、こういった取組を通じまして、住まいに困窮する方の属性に応じた適切な住宅の供給体制を整えており、これらの住宅に係る情報提供の充実も図っているところでございます。

こうした取組を通じまして、国土交通省といたしましては、それぞれの方の状況に応じまして、安全、安心に居住できる住まいが適切に確保されるよう、引き続き様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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