参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
2025年11月28日・138 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 6発言
- 児童手当を増やしてほしい3人 / 5発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 5発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい2人 / 3発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十八日（金曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 十一月二十七日 辞任 補欠選任 ラサール石井君 福島みずほ君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 舟山 康江君 理 事 石井 浩郎君 三原じゅん子君 高木 真理君 小林さやか君 委 員 赤松 健君 上月 良祐君 古庄 玄知君 友納 理緒君 長谷川英晴君 山本 啓介君 泉 房穂君 小島とも子君 福島みずほ君 原田大二郎君 宮崎 勝君 石井めぐみ君 …
1
舟山康江(国民)ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、ラサール石井さんが委員を辞任され、その補欠として福島みずほさんが選任されました。
─────────────
2
舟山康江(国民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
舟山康江(国民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
舟山康江(国民)こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
赤松健(自民)自由民主党、赤松健でございます。 まず最初に、旧優生保護法問題について大臣にお伺いします。 昭和二十三年制定の旧優生保護法は、昨年七月三日の最高裁判決において、特定疾病等に係る方々を対象にして生殖を不能にする手術について定めた同法の規定は憲法第十三条、第十四条一項に違反し、この規定に係る立法行為は違法であると判断されまして、国の損害賠償責任が認められました。 我々は、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術、これを強制したことに関し、憲法に違反する規定の立法行為を行い、これを執行させ、優生思想に基づく誤った施策を推進させ…
6
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）旧優生保護法に基づき多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大なものがあると考えております。赤松委員も立法府の一員として今おわびの言葉を述べていただきましたが、担当大臣としても、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げます。 本年一月に施行されました旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等については、本年十月末までに、全国で相談件数六千八十七件、請求件数二千百七十一件、認定件数一千四百八十六件と、まずは大きな混乱なく施行ができたものと受け止めております。 また、本年三月及び九月には、…
7
赤松健(自民)続きまして、こども家庭庁が政府の司令塔的な役割を発揮すべき重要課題の一つに、青少年のインターネット利用があります。 急速に普及するＳＮＳを始めとしたインターネットの利用は、年々低年齢化が進む一方、ネットではいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性的なディープフェイクといった性被害の問題、闇バイト等犯罪に巻き込まれる問題など、ＳＮＳに起因する子供の重大な被害、加害が大きな課題となっていることは把握しております。 海外では、法律によって年齢制限を行うとかインターネットやＳＮＳ利用に関して規制を強化する国もあると承知しておりますけれども、一方的なアクセス制限とか過…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネット利用の低年齢化が進んでおりまして、その一方で、ＳＮＳに起因する子供の被害や青少年有害情報への対応が大変大きな課題となっております。子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することが重要と認識しておるところでございます。 その際、子供がインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという知る権利のほか、表現の自由、遊ぶ権利などを持つ点や、オンラインが子供の居場所や相談のツールになる点、こちらも大変非常に重要な観点と考えているところでございます。 最初に申…
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赤松健(自民)ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。 次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令塔として総合的に子供施策に取り組んでこられました。こども家庭庁の予算も、当初の令和五年度の四・八兆円から令和七年度は七・三兆円と、着実に…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘のとおり、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境整備と今を生きる子供たちや若者への支援はいずれも非常に重要な課題でありまして、議員おっしゃるように、総合的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 この、まず前者ですね、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境整備については、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行し、子ども・子育て世帯への支援の強化を強めていくことが必要だというふうに考えております。これに加えまして、地域の結婚支援等の推進や若い世代のライフデザインの支援等により若者の希望を後押しするとともに、柔軟な働き方…
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赤松健(自民)ありがとうございます。 最後に、若い世代の希望の実現には所得の向上と雇用の安定につなげていくということが重要なんですけれども、価値観が多様化するとともに、ＳＮＳなどで膨大な情報が飛び交っている今日、今の若い世代にとっての仕事や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識も多様化しております。また、若い世代は社会的自立に向けた重要な時期である一方、卒業などのライフイベント、これを契機に年齢によって支援が途切れやすいということがあります。これ、社会的な孤立に陥りやすいと指摘されています。 質問なんですけれども、価値観が、意識、これ多様化している若い世代への支援と…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたいと考えております。 並行しまして、若い世代とのつながりや相談支援の強化を図っていきたいと考えておりまして、オープンな居場所づくりの支援ですとか、困難…
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赤松健(自民)ありがとうございます。これで質問を終わります。
皆さん、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。質疑、よろしくお願いいたします。 さて、大臣、黄川田大臣、所信の中で、こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、そして、子供施策の目指すところは一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりですと述べられております。その所信を受けまして、今からは内密出産についてやり取りをさせていただきたいと思います。 周囲に知られることなく医療機関で出産ができる内密…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）妊娠や出産に当たり、何よりも母子の生命、健康の確保が重要であります。そのため、母子に寄り添った支援をしていく必要があると考えています。 お尋ねのような、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうという論点があります。 また、そのほかにも、子の出自を知る権利に関しまして、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得やそれによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、また、子の出自情報の範囲をどのように考えるか、そして、誰がどのような形で管…
まさしく今お答えいただいた中に、これから課題として取り上げてやり取りをさせていただきたいものがたくさんございました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。
さて、今年度に入りまして、四月一日、当時の三原じゅん子こども政策担当相、記者会見の中で、東京都墨田区の賛育会病院で受入れが始まりました内密出産について、先行する海外の法制度を今年度中に研究するという考えを明らかにされているところでございます。
さて、今、この諸外国の制度等の研究、進捗状況についてどうなっているのか、大臣にお伺いをいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お尋ねの内密出産に関わる諸外国の研究については、先ほどお話がありましたように、昨年十二月、石破前総理より、ドイツの例に倣いまして、外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究し、そのような観点から政府部内で検討させたい旨の答弁がありました。これを受けまして、今年度から内密出産に関わる諸外国における法制度に関する調査研究を実施しているところであります。 本調査研究では、本年度中の報告書の取りまとめに向けまして、現在、諸外国における内密出産制度の概要、出自を知る権利の保障のための仕組み、母子に対する…
今年度におまとめをいただくということで、どういう調査結果が出てくるのかなと思いますが、ドイツ、フランス、韓国辺りが一番参考にすべき内容があるのではないかというふうに思うところではありますが、楽しみに待たせていただきたいと思います。 安全な環境で望まれ祝福のうちに生をうける、誰もがそうであるように、そう願うところでありますけれども、現実は、厳しい状況下で生まれてくる赤ちゃんがいる、また残念ながらその命を奪われてしまう赤ちゃんもいる。 最近三か年の虐待死、死亡事例の数、うち特に、ゼロ日児、生まれたその日に虐待死をしてしまう、その数はどうなっているか、お伺…
お答えいたします。
子供虐待による死亡事例等については、毎年度集計、検証を行っており、直近三年間の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は、令和三年度は五十人、そのうちゼロ日児は三人、令和四年度は五十六人、そのうちゼロ日児は九人、令和五年度は四十八人、そのうちゼロ日児は十六人となっております。
ありがとうございます。もう一度留めさせていただきます。 特に、直近の令和五年度ですね、先ほどおっしゃいましたけれども、心中以外の虐待死が四十八、だから、亡くなった子供四十八人。うち、少し付け加えますが、ゼロ歳児が三十三人です。その三十三人のうち、ゼロか月児は十八人です。この十八人の中の十六人がゼロ日児、要するに生まれたその日に虐待死をしているという、そういう現実があります。 パーセンテージで表しますと、令和三年度、全虐待死亡者数に占めるゼロ日児の割合は六％、そして翌年の令和四年度が一六％、そして令和五年度が三三％というふうに増えています。これ、ちょっ…
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津島淳(自民)内閣府副大臣御質問ありがとうございます。 今月十三日の熊本市大西市長との面会の内容でございますけれども、熊本市の妊娠内密相談センターの取組についてお伺いしたほか、内密出産の法整備を含めた検討、予期せぬ妊娠で悩む人々が相談しやすい二十四時間三百六十五日対応の相談窓口の整備及び周知について御要望をいただいたところでございます。 私の受け止めというところでございますけれども、いわゆる内密出産については、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうということをどう考えるのか、また子の出自を知る権利というものをいかに保障…
ありがとうございます。 ＫＫＴ、熊本県民テレビニュース、これを見せていただきました。そこにテロップで、どういうやり取りがあってというのも出ていました。その中で、その先ほどおっしゃられました妊娠内密相談センター、これが二年間で千四百件余りの相談が寄せられている、こんなことも出ていて、ああ、そんなに多いのかということを改めて思ったところです。そして、その最後に、テロップにこうやって出たんです。津島副大臣は、熊本市の取組や海外視察の情報も参考にして法制度を検討していきたいと話し、相談センターなどへの財政支援についても検討していきたいと述べたということだ。 …
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津島淳(自民)内閣府副大臣メディアで私の検討するという前向きな話があったように伝えられたかと思いますけれども、まずは、現行の仕組みをしっかり周知していくということを進めつつ、その課題を整理することがまず第一だと思っております。 これ、ちょっと先ほどの答弁で、突っ込んだ、そして所管外の事項なので触れなかったんですが、やはりこれ、民法上の子の権利というものが実際に保障されるところと、実際のその権利行使をいかに保障するかという論点が絡む。民法の所管は法務省でございますので、そこを踏み越えて私が検討するということは言えないということで先ほどの私の答弁はちょっと慎重なトーンになったものと…
法務副大臣であられましたよね、以前。だから、横串を通すというのがこのこども家庭庁の意義だというふうに思いますので、是非その辺を、法務省共々、課題を整理をしながらということですがお進めいただきたいことと、そしてこれは、子供の出自を知る権利というのは、何も内密出産で生まれた子供たちだけではありません。こうのとりのゆりかごに預けられた子供たち、もうこれ十八年たつわけですよね。実際に知りたいという子供たちが出てきているという報道もございますので、その辺りは急がれる課題なのかなというふうにも思わせていただきます。 さて、二〇二二年、令和四年の九月三十日ですが、政…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）まず、少し全体を説明させていただきたいと思います。 子供の出自を知る権利については、児童の権利に関する条約において、児童はできる限りその父母を知る権利を有すると規定されておりまして、重要な権利であると認識しております。 また、いわゆる内密出産を行う場合の母の身元情報の開示については、今御指摘のガイドラインにおいては、内密出産を受け入れる医療機関において、当該医療機関内で明文化した規定に基づきまして適切に管理した上で、その身元情報の開示方法、時期等については、母親の意向に基づき、医療機関から児童相談所を通じて当該子供が入所している施設の養親等に伝達する…
まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。 では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望まし…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）これは難しい問題だと思います。子供本人への開示時期については、先ほど申したように、ここは母親の意向、これも大事にしておりまして、やはりその育成に関わり合っている児童相談所と施設や養親等が連携して判断すべきものだというふうに私は思っております。
ですので、何歳での開示が望ましいかという点については一概にお答えできるものではないというふうに思っています。
じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。 そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。 子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほども申し上げましたとおり、この子の出自を知る権利の保障の問題などについては様々な御意見がある状況と認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題であると思っております。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、今年度に取りまとめる諸外国の事例の研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするための取組を進めていきたいというふうに考えています。
本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。 この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。 全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。 まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知る…
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泉房穂(立憲)立憲民主・社民・無所属の会派の無所属の泉房穂です。よろしくお願いします。 感無量です。もうこの参議院のこどものこの委員会で質疑ができることを本当に感無量に思っています。 四十年前、私、六十今二ですけど、四十年前、学生時代、教育学部でした。日本がいかに子供に冷たいか、愕然としました。当時、学生のレポートで書きました。子供を応援しない私たちの社会に未来はないと、もっと本気で子供をしっかり応援してこそ私たちの国の将来につながる、そう書いたのが四十年前。 三十年前、弁護士になりました。実際、子供が泣いていました。離婚の後に養育費を受け取れない、会いたい親に…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）泉委員がもうこの資料で提唱されているとおり、この縦割り行政を排してこどもまんなか社会をつくるためにこども家庭庁は創設されました。それ以降、政府全体の子供政策を取りまとめたこども大綱の策定やこども未来戦略の策定など、リーダーシップを発揮しながら子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。 また、こども基本法に基づく新たな取組として、こども家庭庁が主導して、各省庁の所管に関するテーマも含め、子供、若者から意見聴取、政策への反映を推進しているところでございます。さらに、子供性暴力防止法の制定など、省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題に…
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泉房穂(立憲)期待します。 次に、子供政策ですけど、端っこの政策ではなくて、子供を応援する施策はまさにみんなのためです。子供がいらっしゃらない家庭にとってもこれは大変重要なことだということの認識は大変大事で、少なくとも明石市長時代は、まさに町のみんなで応援するという思いで、気持ちだけではありません、金も要るし人も要るんです。 明石市長時代は、お金を、やりくりで二・四倍に予算を増やしました、子供予算。子供を担当する職員数も三倍、四倍に増やしたんです。本気でやったんです。どうなったか。人口減の明石市は、その後人口増。今も続いていて、十三年連続人口増。中核市の人口増加割…
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津島淳(自民)内閣府副大臣御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。 こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。 令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとっ…
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泉房穂(立憲)済みません、言いたいこといっぱいありますが、一つちょっと質問飛ばしまして、今報道されております二万円給付の点について確認をしたいと思います。 子供に一人当たり二万円ということそのものはもちろん賛成です。 気になることが一つあります。かつて二〇二一年、十万円給付がなされましたが、そのときも今回と同様に、九月の基準日に応じて、その基準日において主たる生計、まさにその世帯主の方にお金を振り込むということがなされました。 明石市長としては、そうではないだろうと。子供のために使うんだから、その後離婚した家庭の場合には、九月基準ではなくて、実態に即して子供を養…
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津島淳(自民)内閣府副大臣今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。
このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。
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泉房穂(立憲)その点は本当に、こども家庭庁できてよかったですわ。もうこども家庭庁でない時代は冷たかったですよ。自治体が勝手なことするなってほんまに言われたんですよ、私。びっくりしましたよ。何のためにやっているのかと聞いたら、それでも九九％がいいんだから、一％がしようがないと言われましたよ。そうじゃないでしょう。たった一人の子供も見捨てないのが政治だと、私はほんまにそう思いました。 今回、こども家庭庁ができて、今のような答弁がなされる時代へ入ったことは本当に前進したと、感謝申し上げたいと思います。 次は養育費です。御案内の方もいると思いますが、今議論なされていますが…
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三谷英弘(自民)法務副大臣お答えいたします。 私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。 その上で、御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。 この点、令和八年四…
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津島淳(自民)内閣府副大臣厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。 そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。 その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを…
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泉房穂(立憲)続いて、戸籍のない子供たち、無戸籍のテーマです。 これもですね、結構いるんですよ。明石市としても取組始めましたら、最初の数年だけでも十人以上ですよ、戸籍取得手伝ったのは。全国にいっぱい実はいる話です。いないようにされてしまっているのが現に存在しているんです。その子供たちが、戸籍がないがゆえに本来受けられるべき行政サービスが受けられないことがあってはなりません。 これはまずこども家庭庁ですけど、戸籍がなくても実際は保育もできますし、医療費もちゃんと国保入れるんです。窓口が勘違いしています。まずは戸籍を取ってくださいなんという窓口が多過ぎる。その結果、本…
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三谷英弘(自民)法務副大臣お答えいたします。 まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現状ではそういった取扱いはないというふうに承知をしております。そういう意味で、まずはしっかりと改善をしていくということは、まずはしていることは申し上げたいと思います。 その上で、この無戸…
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津島淳(自民)内閣府副大臣引き続き、こども家庭庁からお答えさせていただきますが、無戸籍の児童に関する児童福祉行政上の取扱い、特に周知についてというところですが、今ほど、法務省を中心に無戸籍の児童が戸籍に記載されるための支援を推進していること、それが紹介ありましたが、それに加え、平成二十八年に事務連絡として、無戸籍の児童に関する児童福祉等行政上の取扱いについてという連絡をしております。それにより、各種の行政サービスを受ける上で不都合が生じることがないよう適切な対応を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、戸籍及び住民票に記載のない児童においても、居住の実態が確認で…
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泉房穂(立憲)時間もありますので、文科省来ていただいていますから、奨学金です。 このページ、十七ページにもありますけど、コロナのときに子供たち、ほんまに苦しみました。明石市長として余りにもふびん。そういった中で、中学三年生が高校進学すら断念しかねない状況になって、明石市は市独自で給付型奨学金を設置しました。大体二千数百人が対象の学年で、実際は二百人ぐらい支援が必要でした。まさに相対的貧困率と言われるような、その程度の子供たちに支援が必要だという認識で、明石市、一般会計一千億にすぎない明石市ですが、二億円使って給付型奨学金、今もやっています。特に高校生世代については、…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官御質問にお答えいたします。 家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要であると考えております。国においては、生活保護世帯、非課税世帯の高校生などに対し、授業料への支援に加え、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を実施しているところであり、これまでも単価の増額などの充実に努めてまいりました。 また、先月まとめられました三党の合意におきましては、この奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負…
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泉房穂(立憲)言いたいこといっぱいありますけど、三日間ぐらいしゃべりたいですけど、そうもいきませんので。
あと、特に児童相談所もいよいよ改革さなかでありますし、優生保護法、取り上げられましたが、全く大きな問題だと思いますので、それはこれからまた質問していきたいと思います。
時間を守りたいと思いますので、以上です。ありがとうございました。
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小林さやか(国民)国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。本日、議員になって二回目の質問です。よろしくお願いいたします。 こども家庭庁は、こどもまんなか社会、誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援を掲げ設立されました。私は、こども家庭庁が立ち上がった際、記者として準備室時代から取材をしておりました。大いに期待しております。児童の権利条約の批准から三十年、ついに子供の権利が認められたんだと。 大臣は、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くすと所信を述べられました。黄川田大臣、この全ての子供に障害児は…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）こども家庭庁では、こども大綱において、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援するという基本方針を掲げております。障害児支援政策におきましても、この基本方針を踏まえて推進していくことが重要であると考えております。
引き続き、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。ですので、今、済みません、御指摘の障害児、これはもちろん子供、全ての子供の中に含まれております。
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小林さやか(国民)ありがとうございます。安心しました。
ただ、現状、障害児ないしその家族は取り残されています。大臣の所信表明、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援、この具体例として、所得制限の撤廃などによる児童手当の拡充を例示されました。全ての子供を支援するのであれば、なぜ障害児福祉、特に特別児童扶養手当の所得制限があるのでしょうか。撤廃しない理由はなぜですか。
お答え申し上げます。 御指摘の特別児童扶養手当でございますけれども、こちらの方、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、特別児童扶養手当を支給することによりこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうにされております。さらに、同じく法律の第三条第五項で、手当が障害児の生活の向上に寄与するために支給されるものであるというようなことを規定をされております。 そうした目的規定等の趣旨を踏まえまして、さらに、この特別児童扶養手当というのはなぜ所得制限をしているかというところでありますけれども、これ全額公費負担の制度でもありますので、…
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小林さやか(国民)ありがとうございます。 生活の向上という御答弁でした。すなわち、所得の保障を意味することかと思われますけれども、立法目的に照らして違うのではないでしょうか。特別児童扶養手当の前身となる重度精神薄弱児扶養手当法、これは昭和三十九年、第三次池田勇人内閣の下で成立しました。 資料一を御覧ください。 当時の国会答弁振り返ってみますと、法律ができた当初から、当時の厚生大臣、そして局長が、大変お粗末な法律になってしまった、所得制限が付いたのは非常に不満で何とか改善したいと当初から発言しています。これは、そもそもケアの負担が非常に大きい障害児を育てる家庭に対する…
お答えします。 委員御指摘の答弁に関しましては、現在と異なり障害福祉サービスがまだ未整備であった昭和四十年代当時における厚生大臣答弁を指しているものと承知をしておりますが、障害児に対して障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充した現在と状況が異なるものであると考えております。その上で、特別児童扶養手当の所得制限は全額公費負担の制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているものであります。 これらの制度に関しては、予算額、受給者数共に年々増加傾…
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小林さやか(国民)再び生活の安定、また、ほかのサービスとの均衡という御回答だったと思います。
私自身は、これは障害児を育てる家族の介護負担に対する手当だと考えておりますが、仮に所得保障なのだとしても、そのラインが妥当なのか検証する必要があると考えております。
そもそもですが、この特別児童扶養手当における所得制限により受給機会を逃している人数を把握できているんでしょうか。政府参考人、お尋ねします。
お答えを申し上げます。 特別児童扶養手当の申請を行っている方のうちで所得制限により支給停止となっている受給者の方、受給者の方というのは、これ大体、父又は母ということになるかと思いますが、は令和五年度末現在で二万八千五人ということになっております。これは、対象となる児童、お子さんの数でいうと三万人ちょっとということにはなりますけれども、以上のような数字になっております。 ただ一方で、そもそもこの所得制限の存在を知って、その数字などを御覧になった上で、申請を行っていない、ないしは行えなかったというような方々、こういった方々を含めた形での所得制限基準を上回…
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小林さやか(国民)今、二万八千のほかに、最初から申請を諦めた方についてはなかなか把握ができないというお答えでした。 ただ、そのデータがないといいましても、子を育てる世帯所得の階級分布から推計すれば大体の数は分かるわけです。そうすると、およそ六万四千人が所得制限により受給機会を逸していると試算することもできます。この推計に基づくと、所得制限を撤廃した場合に必要となる追加費用はおよそ三百三十三億円です。先ほど、年々利用者が増えている、財政の均衡の問題があるという回答もございましたけれども、ほかの支援とのバランスを考えましても、障害福祉関連予算全体の数％にすぎない規模です。 …
特別児童扶養手当の所得制限の基準額ですけれども、御指摘のように、長く変わっていないことは確かでございます。 何でそうなっているのかということなんですけれども、この特別児童扶養手当の状況を見ますと、この申請があった件数のうち、この所得制限に該当して支給停止となった方の割合、つまり支給が所得制限に引っかかって停止されるか、それとも続くかというところを割合で見ますと、これは、近年というかかなり長い間、これ大体一割弱というふうになって、その状態でほぼ変化なく推移をしてきているという状態でありますので、この支給率の水準というのを見ながら、所得制限の水準については…
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小林さやか(国民)この所得制限の妥当性を考える際に、特別児童扶養手当だけではなくて、その他の障害サービスも利用されているわけです。そのサービスの利用状況を勘案して、その一つの家族がどれほどの負担を強いられているのかを捉まえていただきたいと考えているんです。 障害福祉には様々な所得制限が掛かっております。特別児童扶養手当だけではなくて、重度心身障害者医療費ですとか自立支援医療費、障害福祉サービス利用料、福祉タクシーの運賃助成等々、地域差はございますけれども、少なくとも私が数えただけでも九つは所得制限がありました。またさらに、放課後等デイサービスも応能負担で利用料が高くなっ…
お答えいたします。 特別児童扶養手当の所得制限については、先ほど厚生労働省から説明があったとおり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などの他の制度との均衡等を踏まえた制度であると承知いたしております。 御指摘の障害児のいる家庭の実態について、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいと考えてございます。 いずれにしても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりまし…
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小林さやか(国民)じゃ、私は、これはどうしてもこども家庭庁が無関係だと思えないんですね。確かに、今、実態調べられないというお答えだったんですけれども、せめて、やはりこの所得制限が妥当なのかどうか、こども家庭庁がこの制限が掛かっている家庭の生活実態を責任を持って調査を進めていただきたいと。それがどうしてできないのか。また、そもそもこの事案、私はこども家庭庁が本件共管として持つべきものだと考えておりますけれども、それがなぜできないのかと。そういったところを調べた上で、理事会に資料を提出するようお取り計らいいただけないでしょうか。
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舟山康江(国民)ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
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小林さやか(国民)ありがとうございます。 先ほど御紹介したお母様ですけれども、もし所得制限がなくて希望するサービスを利用できたとしたらどんな未来が描けるかとお伺いいたしました。もっとお子さんのために良い環境を整えてあげたい、また、障害があるお子さんだけではなくて兄弟と二人きりで出かけてあげたい、本当に考えているのはお子さんのことばかりで、そういった回答が出てきます。お母さん御自身どうなんでしょうかと伺いますと、本当にしばらく考えられた上で、やはり働きたいと、また社会の一員になりたいというふうにおっしゃられました。 これは、障害児御本人だけではなくて、兄弟、そして子供を…
お答えいたします。 防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。 有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者…
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小林さやか(国民)ありがとうございます。 是非、関連する、所管する省庁がやっているというだけではなくて、こども家庭庁からも推進していただきたいと思います。 また、続きまして、これまでの議論では、加害が疑われる事例が発生した際は、子供が相談できる外部窓口の設置をすることが必要だという議論があります。子供の性被害については、大人への対応以上に慎重さが求められます。子供の知識と性暴力の知識、両方の知識を持った専門家が対応しなければ、相談による二次被害が起きてしまうことも否定できません。 そこで、お尋ねします。 子供の性被害支援ができる、すなわち小児の心理とそして性暴力の…
お答えいたします。 子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。 こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹介する、その相談費用を支援するなどの事業を創設することを予定してございます。 こういった事業を行うことに当たりまして、実施に当たりまして、子…
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小林さやか(国民)ありがとうございます。現状の対応できる人数の把握はないということですけれども、是非強力に進めていただきたいと思います。 今、御案内もありましたけれども、性暴力が疑われる事案が発生した場合、事業者には調査が求められています。なかなか、内部調査だけでは隠蔽や免罪等のリスクもございます。特に学校現場の場合は、教育委員会だけではなくて首長部局に今おっしゃったような弁護士などの専門家を設置する、こうした必要もあると考えます。さらに、事案が発生した場合は警察の介入も重要です。 しかし、ただ連携というだけでは不十分です。参考資料四でございますが、一般的に警察への通…
お答えします。 子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。 御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。 こども家庭庁においても、先ほど申し上げた年内を目途に策定予定のガイドラインにおきまして、子供に対する性暴力の疑いが生じた場合には、犯罪の疑いがある場合等には速やかに警察に…
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小林さやか(国民)残り時間の関係で通告した質問の一部を飛ばさせていただきます。 続いて、後を絶たないＳＮＳですとかインターネットに起因する子供の性被害の抑止についてお尋ねいたします。 盗撮で教員が逮捕された事件、今年に入って何回起きたでしょうか。こういった盗撮画像、インターネット上に流出してしまうと次々に転載されてしまいます。なかなか削除が難しい。私はこの問題を法務委員会でもお尋ねしたのですが、そもそも被害実態の把握がなかなかできていないと、そういう所感を持ちました。 現行ルールでは、例えば児童ポルノに当たるかどうか、まあこれ違法なものはすぐプラットフォーム側も迅速…
お答え申し上げます。
今委員から御紹介ありました情報流通プラットフォーム対処法ですが、本年四月に施行されておりまして、インターネット上の違法有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を課しているところでございます。
そこで、お尋ねの迅速化の方でございますけれども、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報に関する被害者本人から削除申出がありました場合には、原則として七日以内に削除の適否を判断し申出した方に通知すると、そのような制度になってございます。
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小林さやか(国民)ちょっと時間の関係で自分でまとめますけれども、なかなかこの違法性がすぐさま問えないものというのは、本人が自分の権利が侵害されているとして被害申告をしない限りなかなか削除が前に進まない、本人スイッチじゃないと前に進まないというところに課題を感じております。 そうした場合、子供の場合は極めて実効性が低くて泣き寝入りになってしまう可能性がございます。また、例えば学校で盗撮事件が起きて、ここの学校というのは学校側は把握している、しかし被害者がたくさんいて、どれがどの子かは特定できないと。こういった場合は、学校スイッチで、学校が消してくださいと言ったらこの迅速化…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今、我々、ワーキンググループの報告書に基づきまして関係省庁の会議を取りまとめております。今、どういう論点でいつまでということを示しておりますけれども、議員御指摘のインターネット上の子供の盗撮画像や性的画像の流出問題につきましても、子供たちが安全、安心にインターネットを利用できるようにする上でのリスクの一つだというふうに我々思っておりまして、その点をしっかり留意しつつ、関係省庁と連携しながら、法制上の対応の必要性も含め、取組や検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、この工程表自体は九月に一回作…
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小林さやか(国民)是非お願いいたします。
最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。
子供時代に性暴力を受けた被害者が、大人が守ってくれなかったんだと、こうして語る現状を繰り返してはならないと考えております。子供の性被害防止については、現行法令の所管が分散していて、制度のはざまに落ちている被害者も多くございます。是非、こども家庭庁が司令塔として未然防止や早期発見、被害救済の全プロセスを主導していただきたいと考えておりますが、大臣、意気込みをお願いいたします。
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舟山康江(国民)時間ですので、簡潔にお願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）子供への性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものであり、絶対に防がなければなりません。
こども家庭庁並びに私も担当大臣としてしっかりと司令塔の役割を果たして、議員御指摘があったそのＳＮＳ画像流出等もしっかりと留意して、工程表に従ってやってまいります。
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小林さやか(国民)ありがとうございます。以上で質問を終わります。
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舟山康江(国民)以上で小林さやかさんの質問は終わります。
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宮崎勝(公明)公明党の宮崎勝です。 公明党は、今般、新しい出発をして、野党という立場になりましたけれども、こどもまんなか社会の実現あるいはこども未来戦略に基づく加速化プランなど、多くの子育て支援策につきましては与党時代から推進をさせていただいてまいりました。その中には我が党が提案した課題も随所に盛り込まれております。 本日は、これまで進めてきた対策が更により良い制度になるようにという観点から質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、こども家庭庁不要論というものがネット上等に散見されるところでございます。例えば、こども家庭庁の予…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ＳＮＳを中心に一部、こども家庭庁の予算額の大きさを挙げつつ、批判の声があることは承知しております。宮崎委員が御心配いただいていますこと、本当に感謝を申し上げます。 その点、それにおいて、こども家庭庁は、子供政策に関する省庁間の縦割りを排し、子供政策の司令塔機能を発揮するために、各府省の子供政策担当部門を集約する形で令和五年度に創設された組織であります。これも御案内のとおりだと思います。その当初の移管分の予算は、当初において四・七兆円ございました。 ですから、突然、このこども家庭庁がぼんと出現したわけじゃなくて、各府省庁の部門をまとめて、それでまずは四…
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宮崎勝(公明)御丁寧な説明、ありがとうございます。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。 次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。 子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給付に充てる雇用保険料等によって賄われる事業の収支は把握しやすくなりました。 その一方で、政策の全体像の見える化という点では、こども未来…
お答え申し上げます。 今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計でございますけれども、議員御承知のとおり、特別会計は財政法に基づきまして特定財源などを基に特定の歳出を充てるために一般会計と区別して経理を行うということで分かりやすく適切な管理を行うものでございまして、子ども・子育て支援特別会計につきましても、事業主拠出金などの特定財源を適切に経理し、それに基づく給付と拠出の関係を明確化などを図るために設置をさせていただいたものでございます。 御案内のとおり、子供関連予算につきましては、これとは別に一般財源のみを原資としたものがございまして、全て…
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宮崎勝(公明)じゃ、是非よろしくお願いいたします。 次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。 こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。 歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、加速化プラン全体の財源につきまして、まずは歳出改革や既存の予算などを使ってやらせていただくということに加えまして、全世代の方々や企業の皆様、社会全体で子育てを支えていただくという観点から、皆様から拠出いただく支援金の制度につきましても、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる負担軽減の効果の範囲内ということで考えているところでございます。 これは、歳出改革については政府全体で改革工程を作っておりまして、その下で、令和五年から七年度まで社会保険の負担軽減効果としましては既に〇・四四兆円確保されているところで…
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宮崎勝(公明)是非しっかりと取り組みをいただきたいと思います。国民もそういう意識でおりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、加速化プランが、加速化プランの集中取組期間ですね、これが終わった後の取組ということで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。 こども未来戦略では、少子化トレンドの反転を目指して抜本的に子ども・子育て政策を強化するとの方針の下で、一つはライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上、二つ目に全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援拡充、三つ目に共働き、共育ての推進という、この三つの柱を中心とす…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今後の加速化プランの方針についてでございますが、こども未来戦略において、加速化プランの効果の検証を行うこと、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこと、更に政策の内容の充実を検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することが盛り込まれております。
この方針を踏まえまして、今後も引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
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宮崎勝(公明)是非、このプランが終わった後もしっかり、何というんですかね、充実するように取組をお願いを申し上げたいと思います。
次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。
来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化することを目的に、ゼロ歳六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることとなります。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加え、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになること…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。
令和七年度は地域子ども・子育て支援事業として自治体の判断で実施されておりますけれども、現在の自治体の実施状況と、そのうち幼稚園も含めて実施している自治体の数について教えてください。
お答え申し上げます。 今年度中にこども誰でも通園制度を実施する予定の自治体は二百五十九でございます。そのうち、今実施しているものでございますが、八月末時点で一回締めましたところ、百六十六でございました。 その後、九、十、十一と三か月で、今年、今日が十一月のほぼ末日でございますけれども、その間に大体五十ぐらい開くという予定も聞いておりますので、百六十六にプラス五十程度ではないかと。これ今、また十一月末時点のを調べさせていただこうと思っています。 先ほど申しました二百五十九自治体のうち幼稚園も含めて実施予定というところでございますけれども、五十五自治体…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 現在、幼稚園も含めて実施をしている、予定している自治体は五十五ということでございますけれども、私が話を伺いました政令指定都市の私立幼稚園団体協議会は、幼稚園への導入というのはまだまだ広がっていないとして、その理由の一つとして補助単価が低いことを挙げております。 今年度の補助単価は、子供一人一時間当たりゼロ歳児で千三百円、一歳児で千百円、二歳児で九百円とされておりますけれども、同協議会からは、人件費、運営費を考えると収支は厳しいと、子供が来なくても人を確保している以上人件費は発生する、あるいは適正な補助単価算出のため試行的事業の…
お答え申し上げます。 御案内のとおり、令和八年度から給付化されるわけでございまして、全国で本格実施ということで、その公定価格については八年度の予算事項でございますので、今まさに検討を行っているところでございます。 先月、我々も有識者検討会を開かせていただきまして、そこで一時間当たりの単価や加算の設定などについていろいろ御意見をいただいたところでございます。当然、その事業者が円滑に運営できるような単価設定をお願いしたいとか、あるいは事前面談が義務化されたということでその費用も上乗せしたい、様々議論をいただきました。 そうした意見も踏まえつつ、申し上げ…
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宮崎勝(公明)是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。 制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思います…
お答え申し上げます。 委員おっしゃるように、まさに当然こういうものをよく御存じで、どんどん申請してくださるところは積極的に利用していただきたいと思いますけれども、まさに我々が意を配らなければいけないのは、認定を受けていない、あるいは認定を受けてもなかなか制度利用まで行き着かないというところでございます。 こういったところにどうやって丁寧にアプローチしていくか、制度を周知していくか、自治体とよく我々相談をさせていただいておりますけれども、我々、事業者向けや、自治体の方々と相談しながら手引を作っておりますけれども、そこの中にも、自治体でやっていただいてい…
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宮崎勝(公明)是非、これからまたシステムも始まっているというふうに聞いておりますので、是非そうした漏れがないような形での推進をお願いをしたいというふうに思っております。 それから、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。 産後ケアにおける安全、安心な乳幼児の管理というのは重要な課題であると思います。令和六年に改定されたこども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインでは、子の睡眠中の乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの予防、子を預かる場合の留意点が明示されております。ＳＩＤＳを予防するため、保育施設などでは、睡眠時の観察補助として乳幼児体動モニター、呼吸センサーが活用され、保育…
ありがとうございます。 乳幼児含め子供の安全管理、こども家庭庁の非常に大事な任務でございます。これまでも質問いただいておりました、性暴力から守るであるとか、インターネットということもすごく大事なことでございますけれども、こういった物理的に乳幼児の安全を守っていくこと、これは大変大事なことでございまして、当然、産後ケアの中でも一つの柱とさせていただいております。 昨年度ガイドラインを見直させていただいて、専門家などの御意見を聞きながらケアの内容や事故防止などについて新たに記述を追加しております。 その中で、議員御指摘のＳＩＤＳ予防ということで、睡眠中…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。 これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということと…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）こども家庭庁としては、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用していただきたいと、このように考えております。事業の対象者については、希望する産婦全ての方が利用しやすくなるよう、令和五年度に心身の不調のある者等から産後ケアが必要な者に改め、産後ケア事業がユニバーサルサービスであることを明確化したところであり、ガイドラインや自治体職員を対象とした会議等を活用し、周知を図っているところでございます。 一方、宮崎議員の指摘どおり、実施体制を整えることが困難な市町村もあることですから、こども家庭庁では、子ども・子育て支援法に基づく計画的な提供体制の整備や委託先の…
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宮崎勝(公明)ありがとうございました。
時間が来ましたので、以上で終わります。本当にありがとうございました。
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舟山康江(国民)以上で宮崎勝さんの質疑は終わりました。
日本維新の会の高木かおりです。 今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。 早速ですけれども、実は私、先日、親子を守る川上対策シンポジウムという院内集会に出席をいたしました。そこでは、この川上対策というのがどういう意味合いかといいますと、…
ありがとうございます。 川上シンポジウム、私も榊原さんからちょっと御案内いただいて顔をちょっと出しました。非常に私も参考になりました。ありがとうございます。 おっしゃるように、川上ということで、妊娠されるときからどういうふうにサポートをして、その心の状態も含めて安定していただくか、非常に大事だというふうに思っております。そういう中で、会うだけではなくて、面談自体が非常に中身の濃いものとするために、まずはそういう、知識がない方が面談してもしようがありませんので、保健師や助産師などの専門職による対応、また研修を受講した相談員、こういった方々にきちんと対応…
ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。
この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。
御指摘のとおりだと思います。 伴走型支援の面談、原則として三回実施するというふうに省令で定めております。妊娠の届出をいただくとき、出産の前、そして出産の後ということでございます。 そこでまあ最低限の一貫した相談ということでございますけれども、その後、出産後であっても、乳児健診などの場を活用して状況を把握していくことになりますけれども、特に最初に相談を受け付けたこども家庭センターなどにおいて必要に応じて随時の相談の対応をすることが望ましいというようなガイドラインを我々としても市町村に発出するなどいたして、そういうことで途切れなくサービスを提供していきた…
やはりこの対面でやるというのはすごく重要だと私は思っているんですけれども、なかなかこの対面ではできない。移動の負担軽減なども考えると、やはりこのオンライン面談であるとか情報提供システムなど、こういったデジタル技術というものを使って、伴走型相談支援におきましてもしっかりと活用をしていくということは重要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているか、この点についてもお聞かせください。
面談でございますので、可能であれば対面というのが多分一番状況が把握しやすいとは思っております。 ただ、先ほど誰通でもございましたけれども、そこに行けない、アプローチできない方々にどう手を差し伸べるか、これもすごい非常に大事だと思っていまして、人によっては体調、人によっては里帰りしているという等々で、対面での面談なかなか難しいというケースも想定されます。必要に応じて、こういう時代ですので、インターネット、オンラインの面談などを活用することなども当然必要だというふうに思っておりますので、そういったものも示しておりますが、ただ、その場合であっても、ガイドライ…
やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。 ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々…
ありがとうございます。 まさに、面談をしたいんだけど物理的にできないという方はまだできますけれども、そもそも申込みがない方をどうサポートしていくのかというのは非常に難しいところでありますけれども、やはり、そこは特効薬というようなものはなかなかない中、きちんとそのホームページやチラシや、我々もそういうことでＰＲしていこうと思っていますし、市町村においても日頃の広報誌やＳＮＳ、メールなどを通じて是非こういった制度を知っていただきたいというふうに思っております。 また、結局、そうはいっても、妊娠後、医療機関を全く受診していないような、本当駆け込み出産の場合…
今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。
先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）妊娠、出産、子育て期を安心して過ごすためには、高木議員がおっしゃるとおり、早め早めに必要な支援を届けることが重要であると思っております。ですので、中村局長が御紹介しましたが、本年度から制度化した妊婦等包括相談支援事業の着実な実施は大変重要と考えております。 また、いろいろと体制の整備もこれから図っていかなければなりません。市町村にこども家庭センターの設置、これもしっかりと進めて、まだ福祉分野と母子保健分野分かれているところもございますから、そこをしっかりとワンストップで相談できるように、円滑な連携も促していきたいというふうに思っております。 とにかく…
是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。 本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）若年世代は、社会的自立に向けた重要な移行期にあるものの、年齢により支援が途切れやすいことなどによって社会的孤立に陥りやすいこと等が指摘されております。 このため、まずは、今の若い世代の声に改めてしっかり耳を傾けるため、若者十万人の総合調査を実施したいと考えております。この調査により、若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開につなげたいと考えております。 先般閣議決定しました経済対策においても、若者政策として、多様でオープンな居場所づくりに向けた支援、虐待などの困難を有する若者に対する官民が連携した支援、若い世代のライフデザイン支援など…
大変期待をしております。 次の質問なんですけれども、これ、こども若者シェルターということで、そういう実態ももちろん今後しっかり細かく詳細に、なかなか今まであぶり出されなかった課題も含めて調査もしていただきたいんですけれども、このこども若者シェルター、家庭にやはり居場所がなく、先ほど申し上げたようなトー横やグリ下に集まってきてしまう、そういった若者たちが必要な支援を受けられない、安全な居場所を確保することができないと。このこども若者シェルター・相談支援事業、そういうことで創設されたんですけれども、令和六年度からスタートしたこの事業ですが、実施がなかったと…
お答えいたします。 こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。 そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県等に周知をして、改めて積極的な実施を促してきたところでございます。 その結果、本年度は、既に福岡県におきまして二か所のこども若者シェルターが…
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。
これで終わります。ありがとうございました。
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舟山康江(国民)以上で高木かおりさんの質疑は終わりました。
参政党の中田優子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、さきの参議院議員選挙におきまして福岡より当選をさせていただきました。それでは、今から本日が議員として初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在の日本、この少子化は加速の一途をたどっており、生まれてくる子供の数は昨年度七十万人を切りました。合計特殊出生率におきましては、何と政府推計を十五年も前倒しする速さで低下しております。このままでは、僅かあと五十年ほどで我が国は人口の約三分の一を失うおそ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値を目標としては掲げてはおりません。若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくことこそが重要であると考えております。各種の子ども・子育て施策の充実を進めているところでございます。 また、目標についてでございますが、予算の目標をお示しさせていただきたいというふうに思っておりますが、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこととし…
ありがとうございます。 この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。 そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。 しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされ…
子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。 自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。 厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しいけれどもできない、不妊の問題のような身体的な理由、あるいは育児負担や夫の家事、育児協力が得られないといった育児、家事の負担、こういったものを挙げる御夫婦…
ありがとうございます。 やはり様々な御事情、御希望も家庭にはあると思います。承知してございます。 ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。 続きまして、三つ目の御質問となります。 令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質…
お答え申し上げます。
この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。 では、今の御発言をいただきまして、当支援金につきましては今後国民の新たな負担は生じない旨、確約をいただいたと理解しております。ありがとうございます。 また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。 続きまして、四つ目の質問となります。 こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとする…
お答え申し上げます。 こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。 若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。 また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上げができる環境を整えることこそが政府の役割であるといった考え方の下、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を始め各種支援策を講じるということにしているも…
ありがとうございます。 そして、賃上げの政策として、参政党は、最も有効な政策であろうというところで、消費税の減税を今も各委員会でも訴えさせていただいております。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。 こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。ですので、各種政策を総合的に進めることが必要であると思っております。 繰り返しになりますが、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくこそが重要と考えております。しっかりと環境を整えて、その結果、このトレンドを変えていくという、そういう考え方でございます。 そして、まずは加速化プランの着実な実施等によって総合的に施策を推進し、子…
ありがとうございました。引き続き、共に少子化対策を含めた切れ目のない総合的な政策を行っていけたらと思っております。 そして、参政党は、先人から受け継いだ我が国日本を次世代にこうやってしっかりとした形で受け継いでいきたいと考えております。少子化問題につきましては、やっぱり歴史ある日本の存続に関する重要な課題であり、問題でもあり、危機感を持ってやはり取り組まなければいけないと考えております。 私の方にも、福岡県のみならず全国から、いろんなところで子育て支援、経済支援を求めるお声をいただいております。子供と一緒にスーパーやデパートに行って、お菓子やそしてお…
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舟山康江(国民)以上で中田優子さんの質問は終わります。
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。
本日は、まず、子供に対する性搾取について質問をしていきたいと思います。
今月初め、十二歳のタイ人少女が性的マッサージ店で働かされていた事件が発覚をいたしました。報道によると、三十三日間で約六十人もの客が少女に性的マッサージをさせていたとのことです。少女を働かせていた経営者は労基法違反等の疑いで逮捕されたとのことですが、起きていたことは単なる労基法違反ではなくて人身取引であり、六十人もの大人が子供を性的に搾取していたという事件です。
大臣、この事件は子供に対する重大な権利侵害だと思いますが、いかがですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）子供の性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。 児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が作成されておりまして、本プランに基づき、各省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップを行っているところでございます。 今般の事案はいまだ詳細が明らかになっていないために、今後の事案の詳細に応じて各課題ごとに各省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、子供の性被害を防ぐため、引き続き、関係省庁と連携…
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吉良よし子(共産)子供に対する性搾取はあってはならないというお話がありました。 何よりも今回の事件というのは、やはり重大な人権侵害であり、子供に対する性搾取であるということはもう明らかだと思うんですね。何より、この十二歳の子供を買って、いわゆる性的サービス、性的行為をさせた性購買者、性を買った者、六十人もいると。その六十人に対しての怒りの声が今社会の中で大きく沸き起こり、今、売春防止法の見直しについての議論が国会でも始まっているということ、私は重要だと思うんですが、同時に、しかし、この売春防止法を変えなければ、この少女を買った六十人の大人が処罰もされず野放しにされたまま…
お答え申し上げます。
個別の事案ということでございますと、それは最終的には司法の判断でございますが、（発言する者あり）一般論として、はい、お配りいただいている資料にあります児童福祉法第三十四条の第一項第六号に児童に淫行させる行為ということで禁止としております。これに違反した者については、第六十条第一項に罰則が科されることになっておりますが、この児童に淫行させる行為には、第三者を相手方として淫行させる場合のみではなく、自己に対して淫行させる者も含まれると判例等に鑑み我々としても考えております。
児童買春等処罰法につきまして御説明を差し上げたいと思います。
児童買春をした者、すなわち十八歳に満たない者又はその保護者等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該十八歳に満たない者に対して性交等をした者につきましては、児童買春等処罰法の四条に規定いたします児童買春罪が成立し、五年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処することとされているというところでございます。
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吉良よし子(共産)つまり、現行法上でのこの十二歳の未成年の少女を性的に買う行為というのは処罰の対象なんですよね、明確に。しかし、そのことがこの日本社会において余りに知られていないんじゃないかということが私は問題意識として持っているんです。だから、この三十日という短い期間の間に六十人もの大人が少女を買うという、性的に買うという行為を行ったのではないかと、そんな事態が起きているのではないかと思うわけです。 大臣、改めて、そうした児童に対する性的な搾取を防ぐため、児童買春、児童に淫行させる行為というのは処罰の対象であり犯罪であるということを徹底的にこ家庁として周知すべきと思い…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘の周知については、例えば、警察庁において、児童買春等の子供への犯罪は子供の人権を侵害する悪質な犯罪であること等について、国民への周知のための広報啓発用ポスター等を作成し、ウェブサイトに掲載する等の取組を行っていると承知をしております。 こども家庭庁としては、子供政策の司令塔としてこどもまんなか社会の実現に力を尽くすべく、引き続き子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして、子供の性暴力の防止のために必要な取組を実施されるよう、関係省庁と連携して対応していきたいというふうに考えております。 問題意識、重く受け止めておりまして、やはりまだまだ周知が…
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吉良よし子(共産)これは犯罪だと周知しなければならないと、今はまだ足りていないと、大臣の御認識があったと、大事なことだと思うんですね。 例えば、この間でも、痴漢に関して、痴漢に注意といって被害者に対して注意喚起する周知啓発が多かったんですけど、最近変わってきて、痴漢は犯罪ですという周知に変わる中で、やはり多くの人の認識が変わってきたということもあると思いますから、やはりこの児童への性搾取というのは犯罪だということも是非とも大々的に周知啓発していただきたいと思うわけです。こうした周知が必要と考えるのは、日本が性売買大国であり、特に子供への性被害、子供への性犯罪というのがも…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この子供の性的搾取は、その被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすものでありまして、被害からの回復に向けては迅速かつ的確な対応が求められるものでございます。 この性的搾取の被害に遭った子供については、児童相談所において安全確保が必要な場合の一時保護を直ちに実施し、心身の状況を把握するとともに、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング等の必要な支援のほか、被害の状況を確認し、警察を始めとする各機関への通報又は連絡を実施することとしております。ですので、しっかりと保護する対象としても考えているということで…
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吉良よし子(共産)保護していきたいとおっしゃっていただいているのは大事ですし、取組が今もやられているというのは私も承知はしているんです。 しかし、先ほど申し上げたのは、現場においては、決して、ちゃんと保護するよ、支えるよ、救済するよという対応じゃなくて、まずは補導しますというね。二〇二二年、先ほどのプランの方も見てみると、これに関しては、警察の対応としては、児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進とあって、補導を実施して、その保護者及び学校に連絡して処分を促すということが書かれているんですね。 まず処分というふうになると、それは助けてもらえるとは思えないわ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）子供たちを守らなければいけないということがまずこども家庭庁の使命であると思いますので、その使命を胸にしっかりと検討してまいりたいと思います。
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吉良よし子(共産)是非ちゃんと救済、支援につなげていただきたいと思うんです。 性売買経験者当事者ネットワーク灯火の二十代の経験者の方はこう語っているんですね。私は十四歳で性売買を始めました。家にも学校にも居場所がなく、必要としてくれたのは買春者たちでした。路上の性売買でも風俗店でも嫌なことを嫌と言えず、ただ従うしかありませんでした。体を売るしかない状況、今日を生きるためにそうせざるを得ない現実、苦しかったしつらかったけど、そんなことは誰にも言えませんでした。性売買の中にいる女の子たちは、買春社会の被害者です。性売買をする女の子の背景を見ずに物を言うのはやめてください。性…
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舟山康江(国民)以上をもちまして吉良よし子さんの質疑は終わります。
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
午後三時五十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 赤松健: Ken Akamatsu at Japan Expo 20150705 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Wokenlex、CC BY-SA 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 泉房穂: Fusaho Izumi official portrait.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 三谷英弘: Hidehiro Mitani, State Minister of Justice 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Justice, Government of Japan、CC BY 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 小林さやか: Sayaka Kobayashi 2025-04-27(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY-SA 4.0