これは犯罪だと周知しなければならないと、今はまだ足りていないと、大臣の御認識があったと、大事なことだと思うんですね。
例えば、この間でも、痴漢に関して、痴漢に注意といって被害者に対して注意喚起する周知啓発が多かったんですけど、最近変わってきて、痴漢は犯罪ですという周知に変わる中で、やはり多くの人の認識が変わってきたということもあると思いますから、やはりこの児童への性搾取というのは犯罪だということも是非とも大々的に周知啓発していただきたいと思うわけです。こうした周知が必要と考えるのは、日本が性売買大国であり、特に子供への性被害、子供への性犯罪というのがもう深刻な状況があるからなんですね。
お配りした資料二を見ていただきたいんですけれども、これ警察庁が公表した資料。児童買春事犯等検挙件数ということで、その推移があるわけですけれども、この子供に対する買春含めた性犯罪の総件数というのは増え続けていて、昨年、令和六年では、過去最高の四千八百五十件にも上っていると。ただ一方、中身見てみると、この児童買春による検挙数というのは四百十六件、前年より減っているとのことだが、子供への性犯罪全体は増えている一方で、この児童買春は本当に減っているんでしょうかと、四百十六件にとどまるのかというところは私、疑問が残るところなんです。
事実、新宿で中高生の世代、十代の女性たちを支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏによりますと、子供を対象とした性売買というのは決してレアケースではないと聞きました。貧困、虐待など様々な背景から、十二歳、十四歳で性売買に身を置くなど、被害の低年齢化というのが深刻だと聞いているんですね。
私も実は、実際にその夜の新宿の状況を視察に参りました。その際に、十代と思われる若い少女たちに大人の男性たちが声を掛ける様子というのを目の当たりにして衝撃を受けたわけですけれども、しかし、その新宿などの現場では、そういった少女たちに声を掛けている、少女を買おうとしている、買っている大人に対してではなくて、買われる側の少女たちを取り締まる、少女たちが救済の対象ではなく、悪いことをしている、非行をやっているという対象であるような形で補導する対象になってしまっているという実態があるわけですね。本来であれば、児童買春、子供たちを性的に買う大人こそ処罰の対象として取り締まられなければならないのに、被害者であるはずの守られるべき少女たちが取り締まられている。それは私、重大な問題だと思うわけです。
改めて大臣、やっぱり子供の権利を守るという担当大臣として、性売買に従事させられている少女たち、子供たちを取締りの対象として扱うんじゃなくて、ちゃんと救済すべき対象として、きちんと保護して支援につなげていく対策、もっと強化していかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
129村村松秀樹法務省大臣官房政策立案総括審議官
児童買春等処罰法につきまして御説明を差し上げたいと思います。
児童買春をした者、すなわち十八歳に満たない者又はその保護者等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該十八歳に満たない者に対して性交等をした者につきましては、児童買春等処罰法の四条に規定いたします児童買春罪が成立し、五年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処することとされているというところでございます。
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130
吉良よし子(共産)
つまり、現行法上でのこの十二歳の未成年の少女を性的に買う行為というのは処罰の対象なんですよね、明確に。しかし、そのことがこの日本社会において余りに知られていないんじゃないかということが私は問題意識として持っているんです。だから、この三十日という短い期間の間に六十人もの大人が少女を買うという、性的に買うという行為を行ったのではないかと、そんな事態が起きているのではないかと思うわけです。
大臣、改めて、そうした児童に対する性的な搾取を防ぐため、児童買春、児童に淫行させる行為というのは処罰の対象であり犯罪であるということを徹底的にこ家庁として周知すべきと思い…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘の周知については、例えば、警察庁において、児童買春等の子供への犯罪は子供の人権を侵害する悪質な犯罪であること等について、国民への周知のための広報啓発用ポスター等を作成し、ウェブサイトに掲載する等の取組を行っていると承知をしております。
こども家庭庁としては、子供政策の司令塔としてこどもまんなか社会の実現に力を尽くすべく、引き続き子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして、子供の性暴力の防止のために必要な取組を実施されるよう、関係省庁と連携して対応していきたいというふうに考えております。
問題意識、重く受け止めておりまして、やはりまだまだ周知が…
この発言のページ
- （上の発言）
132吉良よし子(共産)
これは犯罪だと周知しなければならないと、今はまだ足りていないと、大臣の御認識があったと、大事なことだと思うんですね。
例えば、この間でも、痴漢に関して、痴漢に注意といって被害者に対して注意喚起する周知啓発が多かったんですけど、最近変わってきて、痴漢は犯罪ですという周知に変わる中で、やはり多くの人の認識が変わってきたということもあると思いますから、やはりこの児童への性搾取というのは犯罪だということも是非とも大々的に周知啓発していただきたいと思うわけです。こうした周知が必要と考えるのは、日本が性売買大国であり、特に子供への性被害、子供への性犯罪というのがもう深刻な状況があるからなんですね。
お配りした資料二を見ていただきたいんですけれども、これ警察庁が公表した資料。児童買春事犯等検挙件数ということで、その推移があるわけですけれども、この子供に対する買春含めた性犯罪の総件数というのは増え続けていて、昨年、令和六年では、過去最高の四千八百五十件にも上っていると。ただ一方、中身見てみると、この児童買春による検挙数というのは四百十六件、前年より減っているとのことだが、子供への性犯罪全体は増えている一方で、この児童買春は本当に減っているんでしょうかと、四百十六件にとどまるのかというところは私、疑問が残るところなんです。
事実、新宿で中高生の世代、十代の女性たちを支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏによりますと、子供を対象とした性売買というのは決してレアケースではないと聞きました。貧困、虐待など様々な背景から、十二歳、十四歳で性売買に身を置くなど、被害の低年齢化というのが深刻だと聞いているんですね。
私も実は、実際にその夜の新宿の状況を視察に参りました。その際に、十代と思われる若い少女たちに大人の男性たちが声を掛ける様子というのを目の当たりにして衝撃を受けたわけですけれども、しかし、その新宿などの現場では、そういった少女たちに声を掛けている、少女を買おうとしている、買っている大人に対してではなくて、買われる側の少女たちを取り締まる、少女たちが救済の対象ではなく、悪いことをしている、非行をやっているという対象であるような形で補導する対象になってしまっているという実態があるわけですね。本来であれば、児童買春、子供たちを性的に買う大人こそ処罰の対象として取り締まられなければならないのに、被害者であるはずの守られるべき少女たちが取り締まられている。それは私、重大な問題だと思うわけです。
改めて大臣、やっぱり子供の権利を守るという担当大臣として、性売買に従事させられている少女たち、子供たちを取締りの対象として扱うんじゃなくて、ちゃんと救済すべき対象として、きちんと保護して支援につなげていく対策、もっと強化していかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
133黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
この子供の性的搾取は、その被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすものでありまして、被害からの回復に向けては迅速かつ的確な対応が求められるものでございます。
この性的搾取の被害に遭った子供については、児童相談所において安全確保が必要な場合の一時保護を直ちに実施し、心身の状況を把握するとともに、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング等の必要な支援のほか、被害の状況を確認し、警察を始めとする各機関への通報又は連絡を実施することとしております。ですので、しっかりと保護する対象としても考えているということで…
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134吉良よし子(共産)
保護していきたいとおっしゃっていただいているのは大事ですし、取組が今もやられているというのは私も承知はしているんです。
しかし、先ほど申し上げたのは、現場においては、決して、ちゃんと保護するよ、支えるよ、救済するよという対応じゃなくて、まずは補導しますというね。二〇二二年、先ほどのプランの方も見てみると、これに関しては、警察の対応としては、児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進とあって、補導を実施して、その保護者及び学校に連絡して処分を促すということが書かれているんですね。
まず処分というふうになると、それは助けてもらえるとは思えないわ…
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135黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
子供たちを守らなければいけないということがまずこども家庭庁の使命であると思いますので、その使命を胸にしっかりと検討してまいりたいと思います。
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