厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。
そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。
その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを国として実施することについては、実務上の課題をどう整理するか、そして、制度の導入がその当事者にどういう影響を与えるのか、必ずしもいい面があるか、悪い面もあるんじゃないか、こういったところを様々論点があって、それぞれ慎重に検討をする必要があると考えております。
こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要と考えております。このため、離婚前後家庭支援事業により養育費確保や親子交流の円滑な実施に取り組む地方自治体を支援してきたところでございます。
なお、来年四月に改正民法施行に向けて、地方自治体の一人親家庭支援部署等に対して、法務省さんと協力をしまして、法務省作成の改正法概要パンフレット、また、関係府省庁連絡会議で取りまとめられたＱアンドＡ形式による解説資料の活用を呼びかける等、周知にも努めているところであります。
いずれにしろ、こういう養育費確保や親子交流について、より多くの地域で事業の活用が進むよう、引き続き地方自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
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津島淳(自民)内閣府副大臣
今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。
このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。
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泉房穂(立憲)
その点は本当に、こども家庭庁できてよかったですわ。もうこども家庭庁でない時代は冷たかったですよ。自治体が勝手なことするなってほんまに言われたんですよ、私。びっくりしましたよ。何のためにやっているのかと聞いたら、それでも九九％がいいんだから、一％がしようがないと言われましたよ。そうじゃないでしょう。たった一人の子供も見捨てないのが政治だと、私はほんまにそう思いました。
今回、こども家庭庁ができて、今のような答弁がなされる時代へ入ったことは本当に前進したと、感謝申し上げたいと思います。
次は養育費です。御案内の方もいると思いますが、今議論なされていますが…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。
その上で、御質問にお答えをさせていただきます。
御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。
この点、令和八年四…
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- （上の発言）
39津島淳(自民)内閣府副大臣
厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。
そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。
その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを国として実施することについては、実務上の課題をどう整理するか、そして、制度の導入がその当事者にどういう影響を与えるのか、必ずしもいい面があるか、悪い面もあるんじゃないか、こういったところを様々論点があって、それぞれ慎重に検討をする必要があると考えております。
こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要と考えております。このため、離婚前後家庭支援事業により養育費確保や親子交流の円滑な実施に取り組む地方自治体を支援してきたところでございます。
なお、来年四月に改正民法施行に向けて、地方自治体の一人親家庭支援部署等に対して、法務省さんと協力をしまして、法務省作成の改正法概要パンフレット、また、関係府省庁連絡会議で取りまとめられたＱアンドＡ形式による解説資料の活用を呼びかける等、周知にも努めているところであります。
いずれにしろ、こういう養育費確保や親子交流について、より多くの地域で事業の活用が進むよう、引き続き地方自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
40泉房穂(立憲)
続いて、戸籍のない子供たち、無戸籍のテーマです。
これもですね、結構いるんですよ。明石市としても取組始めましたら、最初の数年だけでも十人以上ですよ、戸籍取得手伝ったのは。全国にいっぱい実はいる話です。いないようにされてしまっているのが現に存在しているんです。その子供たちが、戸籍がないがゆえに本来受けられるべき行政サービスが受けられないことがあってはなりません。
これはまずこども家庭庁ですけど、戸籍がなくても実際は保育もできますし、医療費もちゃんと国保入れるんです。窓口が勘違いしています。まずは戸籍を取ってくださいなんという窓口が多過ぎる。その結果、本…
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41三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現状ではそういった取扱いはないというふうに承知をしております。そういう意味で、まずはしっかりと改善をしていくということは、まずはしていることは申し上げたいと思います。
その上で、この無戸…
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42津島淳(自民)内閣府副大臣
引き続き、こども家庭庁からお答えさせていただきますが、無戸籍の児童に関する児童福祉行政上の取扱い、特に周知についてというところですが、今ほど、法務省を中心に無戸籍の児童が戸籍に記載されるための支援を推進していること、それが紹介ありましたが、それに加え、平成二十八年に事務連絡として、無戸籍の児童に関する児童福祉等行政上の取扱いについてという連絡をしております。それにより、各種の行政サービスを受ける上で不都合が生じることがないよう適切な対応を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、戸籍及び住民票に記載のない児童においても、居住の実態が確認で…
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