2025年11月28日・第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。本日、議員になって二回目の質問です。よろしくお願いいたします。
こども家庭庁は、こどもまんなか社会、誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援を掲げ設立されました。私は、こども家庭庁が立ち上がった際、記者として準備室時代から取材をしておりました。大いに期待しております。児童の権利条約の批准から三十年、ついに子供の権利が認められたんだと。
大臣は、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くすと所信を述べられました。黄川田大臣、この全ての子供に障害児は含まれますか。
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泉房穂(立憲)
時間もありますので、文科省来ていただいていますから、奨学金です。 このページ、十七ページにもありますけど、コロナのときに子供たち、ほんまに苦しみました。明石市長として余りにもふびん。そういった中で、中学三年生が高校進学すら断念しかねない状況になって、明石市は市独自で給付型奨学金を設置しました。大体二千数百人が対象の学年で、実際は二百人ぐらい支援が必要でした。まさに相対的貧困率と言われるような、その程度の子供たちに支援が必要だという認識で、明石市、一般会計一千億にすぎない明石市ですが、二億円使って給付型奨学金、今もやっています。特に高校生世代については、…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
御質問にお答えいたします。 家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要であると考えております。国においては、生活保護世帯、非課税世帯の高校生などに対し、授業料への支援に加え、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を実施しているところであり、これまでも単価の増額などの充実に努めてまいりました。 また、先月まとめられました三党の合意におきましては、この奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負…
45泉房穂(立憲)
言いたいこといっぱいありますけど、三日間ぐらいしゃべりたいですけど、そうもいきませんので。
あと、特に児童相談所もいよいよ改革さなかでありますし、優生保護法、取り上げられましたが、全く大きな問題だと思いますので、それはこれからまた質問していきたいと思います。
時間を守りたいと思いますので、以上です。ありがとうございました。
46小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。本日、議員になって二回目の質問です。よろしくお願いいたします。
こども家庭庁は、こどもまんなか社会、誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援を掲げ設立されました。私は、こども家庭庁が立ち上がった際、記者として準備室時代から取材をしておりました。大いに期待しております。児童の権利条約の批准から三十年、ついに子供の権利が認められたんだと。
大臣は、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くすと所信を述べられました。黄川田大臣、この全ての子供に障害児は含まれますか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
こども家庭庁では、こども大綱において、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援するという基本方針を掲げております。障害児支援政策におきましても、この基本方針を踏まえて推進していくことが重要であると考えております。
引き続き、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。ですので、今、済みません、御指摘の障害児、これはもちろん子供、全ての子供の中に含まれております。
48小林さやか(国民)
ありがとうございます。安心しました。
ただ、現状、障害児ないしその家族は取り残されています。大臣の所信表明、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援、この具体例として、所得制限の撤廃などによる児童手当の拡充を例示されました。全ての子供を支援するのであれば、なぜ障害児福祉、特に特別児童扶養手当の所得制限があるのでしょうか。撤廃しない理由はなぜですか。
お答え申し上げます。 御指摘の特別児童扶養手当でございますけれども、こちらの方、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、特別児童扶養手当を支給することによりこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうにされております。さらに、同じく法律の第三条第五項で、手当が障害児の生活の向上に寄与するために支給されるものであるというようなことを規定をされております。 そうした目的規定等の趣旨を踏まえまして、さらに、この特別児童扶養手当というのはなぜ所得制限をしているかというところでありますけれども、これ全額公費負担の制度でもありますので、…