齊藤馨こども家庭庁支援局長

2025年11月28日・第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

お答えいたします。

こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。

そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県等に周知をして、改めて積極的な実施を促してきたところでございます。

その結果、本年度は、既に福岡県におきまして二か所のこども若者シェルターが開所され、また東京都においても二か所のこども若者シェルターの開所に向けた公募が行われているところと承知してございます。そのほかの自治体からも実施を前向きに検討するとの声をいただいているところでございます。

こども家庭庁としては、都道府県等が本事業を積極的に実施をし、子供や若者が安心して安全に過ごせる居場所を確保できるよう、引き続き、事業内容やガイドラインの周知、先行自治体の実施状況の共有等に取り組んでまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

106の発言を見る

114の発言を見る