2025年11月28日・第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
面談でございますので、可能であれば対面というのが多分一番状況が把握しやすいとは思っております。
ただ、先ほど誰通でもございましたけれども、そこに行けない、アプローチできない方々にどう手を差し伸べるか、これもすごい非常に大事だと思っていまして、人によっては体調、人によっては里帰りしているという等々で、対面での面談なかなか難しいというケースも想定されます。必要に応じて、こういう時代ですので、インターネット、オンラインの面談などを活用することなども当然必要だというふうに思っておりますので、そういったものも示しておりますが、ただ、その場合であっても、ガイドラインにおいてその対象者の雰囲気や様子を可能な範囲で把握することが重要ということをやっております。
また、秋田県の湯沢などでは、ＬＩＮＥを活用するとか、北海道の石狩市では、アプリを使って、子育て支援アプリを使っていろいろ面談に加えてコミュニケーションを取っているということでございますので、こういったことも広く各自治体と共有して進めていきたいというふうに考えております。
ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。
この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。
御指摘のとおりだと思います。 伴走型支援の面談、原則として三回実施するというふうに省令で定めております。妊娠の届出をいただくとき、出産の前、そして出産の後ということでございます。 そこでまあ最低限の一貫した相談ということでございますけれども、その後、出産後であっても、乳児健診などの場を活用して状況を把握していくことになりますけれども、特に最初に相談を受け付けたこども家庭センターなどにおいて必要に応じて随時の相談の対応をすることが望ましいというようなガイドラインを我々としても市町村に発出するなどいたして、そういうことで途切れなくサービスを提供していきた…
やはりこの対面でやるというのはすごく重要だと私は思っているんですけれども、なかなかこの対面ではできない。移動の負担軽減なども考えると、やはりこのオンライン面談であるとか情報提供システムなど、こういったデジタル技術というものを使って、伴走型相談支援におきましてもしっかりと活用をしていくということは重要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているか、この点についてもお聞かせください。
面談でございますので、可能であれば対面というのが多分一番状況が把握しやすいとは思っております。
ただ、先ほど誰通でもございましたけれども、そこに行けない、アプローチできない方々にどう手を差し伸べるか、これもすごい非常に大事だと思っていまして、人によっては体調、人によっては里帰りしているという等々で、対面での面談なかなか難しいというケースも想定されます。必要に応じて、こういう時代ですので、インターネット、オンラインの面談などを活用することなども当然必要だというふうに思っておりますので、そういったものも示しておりますが、ただ、その場合であっても、ガイドラインにおいてその対象者の雰囲気や様子を可能な範囲で把握することが重要ということをやっております。
また、秋田県の湯沢などでは、ＬＩＮＥを活用するとか、北海道の石狩市では、アプリを使って、子育て支援アプリを使っていろいろ面談に加えてコミュニケーションを取っているということでございますので、こういったことも広く各自治体と共有して進めていきたいというふうに考えております。
やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。 ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々…
ありがとうございます。 まさに、面談をしたいんだけど物理的にできないという方はまだできますけれども、そもそも申込みがない方をどうサポートしていくのかというのは非常に難しいところでありますけれども、やはり、そこは特効薬というようなものはなかなかない中、きちんとそのホームページやチラシや、我々もそういうことでＰＲしていこうと思っていますし、市町村においても日頃の広報誌やＳＮＳ、メールなどを通じて是非こういった制度を知っていただきたいというふうに思っております。 また、結局、そうはいっても、妊娠後、医療機関を全く受診していないような、本当駆け込み出産の場合…
今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。
先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。