残り時間の関係で通告した質問の一部を飛ばさせていただきます。
続いて、後を絶たないＳＮＳですとかインターネットに起因する子供の性被害の抑止についてお尋ねいたします。
盗撮で教員が逮捕された事件、今年に入って何回起きたでしょうか。こういった盗撮画像、インターネット上に流出してしまうと次々に転載されてしまいます。なかなか削除が難しい。私はこの問題を法務委員会でもお尋ねしたのですが、そもそも被害実態の把握がなかなかできていないと、そういう所感を持ちました。
現行ルールでは、例えば児童ポルノに当たるかどうか、まあこれ違法なものはすぐプラットフォーム側も迅速に削除に当たっていただけます。ただしかし、違法性が問えるかすぐさま判断が難しいと、こうしたものもございます。例えば下着は写っていないんだけれども本人としてはすごく恥ずかしいもの、例えばプールで水着姿でいるもの、例えばスポーツ大会など部活の様子のもの、こうしたものを性的な目を持って撮る者もございます。
そこで総務省にお尋ねしたいんですが、未成年の盗撮、性的画像の流出において、すぐさま違法性が問えるかどうか難しいものについてはどうやったら削除できるんでしょうか。情報流通プラットフォーム法上の迅速化基準が適用されるんでしょうか。
63齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。
こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹介する、その相談費用を支援するなどの事業を創設することを予定してございます。
こういった事業を行うことに当たりまして、実施に当たりまして、子…
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小林さやか(国民)
ありがとうございます。現状の対応できる人数の把握はないということですけれども、是非強力に進めていただきたいと思います。
今、御案内もありましたけれども、性暴力が疑われる事案が発生した場合、事業者には調査が求められています。なかなか、内部調査だけでは隠蔽や免罪等のリスクもございます。特に学校現場の場合は、教育委員会だけではなくて首長部局に今おっしゃったような弁護士などの専門家を設置する、こうした必要もあると考えます。さらに、事案が発生した場合は警察の介入も重要です。
しかし、ただ連携というだけでは不十分です。参考資料四でございますが、一般的に警察への通…
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65齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えします。
子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。
御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。
こども家庭庁においても、先ほど申し上げた年内を目途に策定予定のガイドラインにおきまして、子供に対する性暴力の疑いが生じた場合には、犯罪の疑いがある場合等には速やかに警察に…
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- （上の発言）
66小林さやか(国民)
残り時間の関係で通告した質問の一部を飛ばさせていただきます。
続いて、後を絶たないＳＮＳですとかインターネットに起因する子供の性被害の抑止についてお尋ねいたします。
盗撮で教員が逮捕された事件、今年に入って何回起きたでしょうか。こういった盗撮画像、インターネット上に流出してしまうと次々に転載されてしまいます。なかなか削除が難しい。私はこの問題を法務委員会でもお尋ねしたのですが、そもそも被害実態の把握がなかなかできていないと、そういう所感を持ちました。
現行ルールでは、例えば児童ポルノに当たるかどうか、まあこれ違法なものはすぐプラットフォーム側も迅速に削除に当たっていただけます。ただしかし、違法性が問えるかすぐさま判断が難しいと、こうしたものもございます。例えば下着は写っていないんだけれども本人としてはすごく恥ずかしいもの、例えばプールで水着姿でいるもの、例えばスポーツ大会など部活の様子のもの、こうしたものを性的な目を持って撮る者もございます。
そこで総務省にお尋ねしたいんですが、未成年の盗撮、性的画像の流出において、すぐさま違法性が問えるかどうか難しいものについてはどうやったら削除できるんでしょうか。情報流通プラットフォーム法上の迅速化基準が適用されるんでしょうか。
67荒荒井陽一総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員から御紹介ありました情報流通プラットフォーム対処法ですが、本年四月に施行されておりまして、インターネット上の違法有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を課しているところでございます。
そこで、お尋ねの迅速化の方でございますけれども、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報に関する被害者本人から削除申出がありました場合には、原則として七日以内に削除の適否を判断し申出した方に通知すると、そのような制度になってございます。
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68小林さやか(国民)
ちょっと時間の関係で自分でまとめますけれども、なかなかこの違法性がすぐさま問えないものというのは、本人が自分の権利が侵害されているとして被害申告をしない限りなかなか削除が前に進まない、本人スイッチじゃないと前に進まないというところに課題を感じております。
そうした場合、子供の場合は極めて実効性が低くて泣き寝入りになってしまう可能性がございます。また、例えば学校で盗撮事件が起きて、ここの学校というのは学校側は把握している、しかし被害者がたくさんいて、どれがどの子かは特定できないと。こういった場合は、学校スイッチで、学校が消してくださいと言ったらこの迅速化…
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69中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今、我々、ワーキンググループの報告書に基づきまして関係省庁の会議を取りまとめております。今、どういう論点でいつまでということを示しておりますけれども、議員御指摘のインターネット上の子供の盗撮画像や性的画像の流出問題につきましても、子供たちが安全、安心にインターネットを利用できるようにする上でのリスクの一つだというふうに我々思っておりまして、その点をしっかり留意しつつ、関係省庁と連携しながら、法制上の対応の必要性も含め、取組や検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、この工程表自体は九月に一回作…
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