2025年11月28日・第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
是非、これからまたシステムも始まっているというふうに聞いておりますので、是非そうした漏れがないような形での推進をお願いをしたいというふうに思っております。
それから、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。
産後ケアにおける安全、安心な乳幼児の管理というのは重要な課題であると思います。令和六年に改定されたこども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインでは、子の睡眠中の乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの予防、子を預かる場合の留意点が明示されております。ＳＩＤＳを予防するため、保育施設などでは、睡眠時の観察補助として乳幼児体動モニター、呼吸センサーが活用され、保育士の精神的負担の軽減にも役立っていると言われ、産後ケア事業を実施するその他の団体からもこの呼吸センサーの導入への支援を求める声も伺っているところでございます。
そこで、ＳＩＤＳ予防を含む産後ケア事業における安全対策についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、令和八年度から給付化されるわけでございまして、全国で本格実施ということで、その公定価格については八年度の予算事項でございますので、今まさに検討を行っているところでございます。 先月、我々も有識者検討会を開かせていただきまして、そこで一時間当たりの単価や加算の設定などについていろいろ御意見をいただいたところでございます。当然、その事業者が円滑に運営できるような単価設定をお願いしたいとか、あるいは事前面談が義務化されたということでその費用も上乗せしたい、様々議論をいただきました。 そうした意見も踏まえつつ、申し上げ…
89宮崎勝(公明)
是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。 制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思います…
お答え申し上げます。 委員おっしゃるように、まさに当然こういうものをよく御存じで、どんどん申請してくださるところは積極的に利用していただきたいと思いますけれども、まさに我々が意を配らなければいけないのは、認定を受けていない、あるいは認定を受けてもなかなか制度利用まで行き着かないというところでございます。 こういったところにどうやって丁寧にアプローチしていくか、制度を周知していくか、自治体とよく我々相談をさせていただいておりますけれども、我々、事業者向けや、自治体の方々と相談しながら手引を作っておりますけれども、そこの中にも、自治体でやっていただいてい…
91宮崎勝(公明)
是非、これからまたシステムも始まっているというふうに聞いておりますので、是非そうした漏れがないような形での推進をお願いをしたいというふうに思っております。
それから、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。
産後ケアにおける安全、安心な乳幼児の管理というのは重要な課題であると思います。令和六年に改定されたこども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインでは、子の睡眠中の乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの予防、子を預かる場合の留意点が明示されております。ＳＩＤＳを予防するため、保育施設などでは、睡眠時の観察補助として乳幼児体動モニター、呼吸センサーが活用され、保育士の精神的負担の軽減にも役立っていると言われ、産後ケア事業を実施するその他の団体からもこの呼吸センサーの導入への支援を求める声も伺っているところでございます。
そこで、ＳＩＤＳ予防を含む産後ケア事業における安全対策についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 乳幼児含め子供の安全管理、こども家庭庁の非常に大事な任務でございます。これまでも質問いただいておりました、性暴力から守るであるとか、インターネットということもすごく大事なことでございますけれども、こういった物理的に乳幼児の安全を守っていくこと、これは大変大事なことでございまして、当然、産後ケアの中でも一つの柱とさせていただいております。 昨年度ガイドラインを見直させていただいて、専門家などの御意見を聞きながらケアの内容や事故防止などについて新たに記述を追加しております。 その中で、議員御指摘のＳＩＤＳ予防ということで、睡眠中…
93宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。 これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということと…
94
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
こども家庭庁としては、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用していただきたいと、このように考えております。事業の対象者については、希望する産婦全ての方が利用しやすくなるよう、令和五年度に心身の不調のある者等から産後ケアが必要な者に改め、産後ケア事業がユニバーサルサービスであることを明確化したところであり、ガイドラインや自治体職員を対象とした会議等を活用し、周知を図っているところでございます。 一方、宮崎議員の指摘どおり、実施体制を整えることが困難な市町村もあることですから、こども家庭庁では、子ども・子育て支援法に基づく計画的な提供体制の整備や委託先の…