2025年11月28日・第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
ありがとうございます。
是非、関連する、所管する省庁がやっているというだけではなくて、こども家庭庁からも推進していただきたいと思います。
また、続きまして、これまでの議論では、加害が疑われる事例が発生した際は、子供が相談できる外部窓口の設置をすることが必要だという議論があります。子供の性被害については、大人への対応以上に慎重さが求められます。子供の知識と性暴力の知識、両方の知識を持った専門家が対応しなければ、相談による二次被害が起きてしまうことも否定できません。
そこで、お尋ねします。
子供の性被害支援ができる、すなわち小児の心理とそして性暴力の支援、両面の知識を持つ専門のカウンセラーは全国に十分に存在しているのでしょうか。不足している場合、育成や配置をこども家庭庁が行う方針はございますか。
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舟山康江(国民)
ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
60小林さやか(国民)
ありがとうございます。 先ほど御紹介したお母様ですけれども、もし所得制限がなくて希望するサービスを利用できたとしたらどんな未来が描けるかとお伺いいたしました。もっとお子さんのために良い環境を整えてあげたい、また、障害があるお子さんだけではなくて兄弟と二人きりで出かけてあげたい、本当に考えているのはお子さんのことばかりで、そういった回答が出てきます。お母さん御自身どうなんでしょうかと伺いますと、本当にしばらく考えられた上で、やはり働きたいと、また社会の一員になりたいというふうにおっしゃられました。 これは、障害児御本人だけではなくて、兄弟、そして子供を…
お答えいたします。 防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。 有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者…
62小林さやか(国民)
ありがとうございます。
是非、関連する、所管する省庁がやっているというだけではなくて、こども家庭庁からも推進していただきたいと思います。
また、続きまして、これまでの議論では、加害が疑われる事例が発生した際は、子供が相談できる外部窓口の設置をすることが必要だという議論があります。子供の性被害については、大人への対応以上に慎重さが求められます。子供の知識と性暴力の知識、両方の知識を持った専門家が対応しなければ、相談による二次被害が起きてしまうことも否定できません。
そこで、お尋ねします。
子供の性被害支援ができる、すなわち小児の心理とそして性暴力の支援、両面の知識を持つ専門のカウンセラーは全国に十分に存在しているのでしょうか。不足している場合、育成や配置をこども家庭庁が行う方針はございますか。
お答えいたします。 子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。 こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹介する、その相談費用を支援するなどの事業を創設することを予定してございます。 こういった事業を行うことに当たりまして、実施に当たりまして、子…
64小林さやか(国民)
ありがとうございます。現状の対応できる人数の把握はないということですけれども、是非強力に進めていただきたいと思います。 今、御案内もありましたけれども、性暴力が疑われる事案が発生した場合、事業者には調査が求められています。なかなか、内部調査だけでは隠蔽や免罪等のリスクもございます。特に学校現場の場合は、教育委員会だけではなくて首長部局に今おっしゃったような弁護士などの専門家を設置する、こうした必要もあると考えます。さらに、事案が発生した場合は警察の介入も重要です。 しかし、ただ連携というだけでは不十分です。参考資料四でございますが、一般的に警察への通…
お答えします。 子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。 御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。 こども家庭庁においても、先ほど申し上げた年内を目途に策定予定のガイドラインにおきまして、子供に対する性暴力の疑いが生じた場合には、犯罪の疑いがある場合等には速やかに警察に…