日本維新の会の高木かおりです。
今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。
早速ですけれども、実は私、先日、親子を守る川上対策シンポジウムという院内集会に出席をいたしました。そこでは、この川上対策というのがどういう意味合いかといいますと、日本には昔から子供たちを取り巻くこの地縁、血縁の伝統的なサポートが地域であったと。けれど、今、現代はほぼそれが消滅しているんではないかと。そういう中で、結果、傷ついた子供たちや親が川下に次々と流れてきてしまって、結局そこで従来の児童福祉や母子保健、そういった対応不全に陥って、虐待や産後うつ、ＤＶや虐待、貧困、様々な課題に、そこでこの川上から川下に流れてきてしまっていると。結局その上の部分のダムが決壊してしまっているようなイメージを持っていただければと思います。そういう中で、根深くなってから対応するのでは遅いんだと、この子供たちもその分長い間大変つらい目に遭ってしまう、だからこそ元を断たなければいけないと、そういった考え方だということで、私も大変感銘を受けた次第であります。
そういう中で、先進国では、この子育ての政策を予防的に支援していくという考え方、一例挙げれば、よく言われるフィンランドなんかで、ネウボラということで言われて知られておりますけれども、妊娠の初期から全員に相当の専門家が伴走し続ける予防支援によって、新生児期からこの虐待死がゼロ、虐待死全体もゼロに近いというのがこのフィンランドの現状であるというふうにもお聞きをしております。
こういったこのネウボラというのは相談の場というふうに訳されているということですけれども、これ、翻って我が国におきましては、妊産婦が妊娠中及び産後一年以内に自殺者数、三年間で百六十二人と、産後二週間頃には初産婦の四人に一人がうつ状態に陥るという、こういった困難が顕在化している。こういったハイリスクアプローチ、こういったことでは本当に痛ましい出来事を防ぐことがなかなか難しいと、こういった現状があるというふうに認識をしております。
我が国におきましては、このこども家庭センターの設置の努力義務が令和六年の四月一日から施行されました。そしてまた、同年六月には、妊婦等包括相談支援事業、これも創設をされましたと。妊婦さんやその配偶者等に対して、この面談によって情報提供や相談等伴走型の相談支援ということが事業として展開をされていると、そういった現状かと思います。要は、この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案のときに附帯決議が付けられたと思います。その中で、やっぱりこの伴走型の相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じての専門的な知見を有する伴走者がやはりこの一貫してサポートを提供できる仕組み、これが大変重要だというふうに私も思っております。
そういう中で、この妊産婦の、我が国においてこの妊婦のためのこの新給付、こういった事業もありますけれども、これは先ほど申し上げたこの川上対策の一環とも言えるんですが、十万円の経済的な支援が主眼となっては、これだけでは仏作って魂入れずと、こういう状況になってしまうというふうに思っておりますので、このネウボラの根幹である、やはりこの伴走者の存在というのが大変重要だという中で、御質問をさせていただきたいと思います。
これ、政府として、附帯決議に基づいて市町村が実施する伴走型の相談支援について、相談員の専門性、これをどのように一貫して確保してこの質の高い支援を提供していくのか、この点について教えてください。
94
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
こども家庭庁としては、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用していただきたいと、このように考えております。事業の対象者については、希望する産婦全ての方が利用しやすくなるよう、令和五年度に心身の不調のある者等から産後ケアが必要な者に改め、産後ケア事業がユニバーサルサービスであることを明確化したところであり、ガイドラインや自治体職員を対象とした会議等を活用し、周知を図っているところでございます。
一方、宮崎議員の指摘どおり、実施体制を整えることが困難な市町村もあることですから、こども家庭庁では、子ども・子育て支援法に基づく計画的な提供体制の整備や委託先の…
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95
宮崎勝(公明)
ありがとうございました。
時間が来ましたので、以上で終わります。本当にありがとうございました。
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96
舟山康江(国民)
以上で宮崎勝さんの質疑は終わりました。
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- （上の発言）
97高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりです。
今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。
早速ですけれども、実は私、先日、親子を守る川上対策シンポジウムという院内集会に出席をいたしました。そこでは、この川上対策というのがどういう意味合いかといいますと、日本には昔から子供たちを取り巻くこの地縁、血縁の伝統的なサポートが地域であったと。けれど、今、現代はほぼそれが消滅しているんではないかと。そういう中で、結果、傷ついた子供たちや親が川下に次々と流れてきてしまって、結局そこで従来の児童福祉や母子保健、そういった対応不全に陥って、虐待や産後うつ、ＤＶや虐待、貧困、様々な課題に、そこでこの川上から川下に流れてきてしまっていると。結局その上の部分のダムが決壊してしまっているようなイメージを持っていただければと思います。そういう中で、根深くなってから対応するのでは遅いんだと、この子供たちもその分長い間大変つらい目に遭ってしまう、だからこそ元を断たなければいけないと、そういった考え方だということで、私も大変感銘を受けた次第であります。
そういう中で、先進国では、この子育ての政策を予防的に支援していくという考え方、一例挙げれば、よく言われるフィンランドなんかで、ネウボラということで言われて知られておりますけれども、妊娠の初期から全員に相当の専門家が伴走し続ける予防支援によって、新生児期からこの虐待死がゼロ、虐待死全体もゼロに近いというのがこのフィンランドの現状であるというふうにもお聞きをしております。
こういったこのネウボラというのは相談の場というふうに訳されているということですけれども、これ、翻って我が国におきましては、妊産婦が妊娠中及び産後一年以内に自殺者数、三年間で百六十二人と、産後二週間頃には初産婦の四人に一人がうつ状態に陥るという、こういった困難が顕在化している。こういったハイリスクアプローチ、こういったことでは本当に痛ましい出来事を防ぐことがなかなか難しいと、こういった現状があるというふうに認識をしております。
我が国におきましては、このこども家庭センターの設置の努力義務が令和六年の四月一日から施行されました。そしてまた、同年六月には、妊婦等包括相談支援事業、これも創設をされましたと。妊婦さんやその配偶者等に対して、この面談によって情報提供や相談等伴走型の相談支援ということが事業として展開をされていると、そういった現状かと思います。要は、この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案のときに附帯決議が付けられたと思います。その中で、やっぱりこの伴走型の相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じての専門的な知見を有する伴走者がやはりこの一貫してサポートを提供できる仕組み、これが大変重要だというふうに私も思っております。
そういう中で、この妊産婦の、我が国においてこの妊婦のためのこの新給付、こういった事業もありますけれども、これは先ほど申し上げたこの川上対策の一環とも言えるんですが、十万円の経済的な支援が主眼となっては、これだけでは仏作って魂入れずと、こういう状況になってしまうというふうに思っておりますので、このネウボラの根幹である、やはりこの伴走者の存在というのが大変重要だという中で、御質問をさせていただきたいと思います。
これ、政府として、附帯決議に基づいて市町村が実施する伴走型の相談支援について、相談員の専門性、これをどのように一貫して確保してこの質の高い支援を提供していくのか、この点について教えてください。
98中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
川上シンポジウム、私も榊原さんからちょっと御案内いただいて顔をちょっと出しました。非常に私も参考になりました。ありがとうございます。
おっしゃるように、川上ということで、妊娠されるときからどういうふうにサポートをして、その心の状態も含めて安定していただくか、非常に大事だというふうに思っております。そういう中で、会うだけではなくて、面談自体が非常に中身の濃いものとするために、まずはそういう、知識がない方が面談してもしようがありませんので、保健師や助産師などの専門職による対応、また研修を受講した相談員、こういった方々にきちんと対応…
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99高高木かおり(維新)
ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。
この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。
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100中中村英正こども家庭庁成育局長
御指摘のとおりだと思います。
伴走型支援の面談、原則として三回実施するというふうに省令で定めております。妊娠の届出をいただくとき、出産の前、そして出産の後ということでございます。
そこでまあ最低限の一貫した相談ということでございますけれども、その後、出産後であっても、乳児健診などの場を活用して状況を把握していくことになりますけれども、特に最初に相談を受け付けたこども家庭センターなどにおいて必要に応じて随時の相談の対応をすることが望ましいというようなガイドラインを我々としても市町村に発出するなどいたして、そういうことで途切れなくサービスを提供していきた…
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