ありがとうございます。
この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。
そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。
しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされております。将来の出生率、例えば何十万人を目指すというような、やはりある程度具体的な目標がないままにこのようにして予算だけを増やしていくという方向性については、多くの国民も疑問に思っているところではないでしょうか。
少子化問題は、まさに国と国民が一体となって乗り越えるべき喫緊の課題でございます。そのために、まず、やはり国が具体的な全体の目標を設定をし、その目標達成に向けてきちんとした、そこで予算編成を行う、そして、こうやって結果を出していくということが大変重要かと思いますので、もっとこれから更に国民に向けてやり遂げるという意思の情報発信、そして結果を出すための施策に一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、二つ目の御質問となります。
次は、具体的な中身を見てまいります。
当加速化プランでは、児童手当の拡充として、多子世帯への支援強化、特に三人目以降の児童手当の増額等が打ち出されております。この理由としては、児童が三人以上いる世帯が減少していること、そして多子世帯への経済的負担の支援のためと伺っております。
令和六年度厚生労働省の国民生活基礎調査データによりますと、昭和六十一年時、全世帯のうち、児童のいる世帯は約五〇％ございました。そして、昨年度は一六・六％まで減少しております。また、児童がいる世帯のうち、いわゆる一人っ子世帯、こちらが四七・七％、二人いる世帯が三九・二％、三人以上の世帯は僅か一三・一％となっております。
当調査データについては確かにいろんな見方もできますし、そして、政府のおっしゃっておられたこの多子世帯への支援というのももちろん必要ではございます。けれども、私としては、まず一人目を産みやすい支援、そして二人目を諦めなくて済むような経済環境、これが必要であると考えております。
このことについて、政府の御見解をお教えください。
112
舟山康江(国民)
以上で高木かおりさんの質疑は終わりました。
この発言のページ
113中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、さきの参議院議員選挙におきまして福岡より当選をさせていただきました。それでは、今から本日が議員として初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速始めさせていただきます。
現在の日本、この少子化は加速の一途をたどっており、生まれてくる子供の数は昨年度七十万人を切りました。合計特殊出生率におきましては、何と政府推計を十五年も前倒しする速さで低下しております。このままでは、僅かあと五十年ほどで我が国は人口の約三分の一を失うおそ…
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114
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値を目標としては掲げてはおりません。若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくことこそが重要であると考えております。各種の子ども・子育て施策の充実を進めているところでございます。
また、目標についてでございますが、予算の目標をお示しさせていただきたいというふうに思っておりますが、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこととし…
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- （上の発言）
115中中田優子(参政)
ありがとうございます。
この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。
そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。
しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされております。将来の出生率、例えば何十万人を目指すというような、やはりある程度具体的な目標がないままにこのようにして予算だけを増やしていくという方向性については、多くの国民も疑問に思っているところではないでしょうか。
少子化問題は、まさに国と国民が一体となって乗り越えるべき喫緊の課題でございます。そのために、まず、やはり国が具体的な全体の目標を設定をし、その目標達成に向けてきちんとした、そこで予算編成を行う、そして、こうやって結果を出していくということが大変重要かと思いますので、もっとこれから更に国民に向けてやり遂げるという意思の情報発信、そして結果を出すための施策に一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、二つ目の御質問となります。
次は、具体的な中身を見てまいります。
当加速化プランでは、児童手当の拡充として、多子世帯への支援強化、特に三人目以降の児童手当の増額等が打ち出されております。この理由としては、児童が三人以上いる世帯が減少していること、そして多子世帯への経済的負担の支援のためと伺っております。
令和六年度厚生労働省の国民生活基礎調査データによりますと、昭和六十一年時、全世帯のうち、児童のいる世帯は約五〇％ございました。そして、昨年度は一六・六％まで減少しております。また、児童がいる世帯のうち、いわゆる一人っ子世帯、こちらが四七・七％、二人いる世帯が三九・二％、三人以上の世帯は僅か一三・一％となっております。
当調査データについては確かにいろんな見方もできますし、そして、政府のおっしゃっておられたこの多子世帯への支援というのももちろん必要ではございます。けれども、私としては、まず一人目を産みやすい支援、そして二人目を諦めなくて済むような経済環境、これが必要であると考えております。
このことについて、政府の御見解をお教えください。
116藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。
自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。
厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しいけれどもできない、不妊の問題のような身体的な理由、あるいは育児負担や夫の家事、育児協力が得られないといった育児、家事の負担、こういったものを挙げる御夫婦…
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117中中田優子(参政)
ありがとうございます。
やはり様々な御事情、御希望も家庭にはあると思います。承知してございます。
ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。
続きまして、三つ目の御質問となります。
令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質…
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118中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。
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