参議院 財政金融委員会 第8号
2025年4月10日・97 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 6発言
発言の全文
令和七年四月十日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月八日 辞任 補欠選任 梶原 大介君 牧野たかお君 藤井 一博君 松山 政司君 四月九日 辞任 補欠選任 牧野たかお君 越智 俊之君 四月十日 辞任 補欠選任 三原じゅん子君 本田 顕子君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 三宅 伸吾君 理 事 白坂 亜紀君 西田 昌司君 船橋 利実君 柴 愼一君 杉 久武…
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三宅伸吾(自民)ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、梶原大介君及び藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び越智俊之君が選任されました。
─────────────
2
三宅伸吾(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長土谷晃浩君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
三宅伸吾(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
三宅伸吾(自民)国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
勝部賢志(立憲)おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 早速質問させていただきますけれども、大臣には、通告はしておらないんですが、今朝方のニュースもありましたものですから、一、二お聞きをしたいというふうに思います。 今朝のニュースで、トランプ大統領が昨日発動した相互関税を中国を除いて九十日間停止をすると発表したと報じられております。株は日経株が爆上がりしている状況で、円安も動いていくんだろうというふうに思います。まさに翻弄されていると言わざるを得ないと思いますけれども、大臣としてこのトランプ大統領の動きについてどのように受け止めておられる…
6
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今お話がありましたように、米国時間九日、米国政府は相互関税の一部について適用を九十日間一時停止するということを発表したと承知をしております。 我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申入れをしてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、そうした意味においては前向きに受け止めているところではあります。 今後の影響は、今御指摘のように、アメリカの一挙手一投足で我が国の金融市場、資本市場にもいろんな影響が出てきているということでございます。それは引き続き私どもとしてしっかり注視をしていきたい…
7
勝部賢志(立憲)後半、大臣が言われたように、経済や国民生活に与える影響については万全を期して対応していきたいとおっしゃいました。 また一方で、昨日は国内のニュースとして、政府・与党が経済対策を取りまとめる方向で調整に入ったという報道もございました。 以前、この財金の委員会、予算の上がりのときの審議に総理にお越しいただいて、経済対策という話がちょっとその直前にあったものですから、どういう対応をするのかというのは私からも質疑をさせていただきました。当面状況を見ながらということではありましたけれども、大型の補正予算を組むというようなことは今の段階では考えていないとおっしゃ…
8
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、予算委員会等において石破総理から現状においてはその考えていないというお話があったことは私も承知をしております。その中で、物価対応については、これまでの補正予算、さらには今回の当初予算等々で講じている措置、こうしたことをしっかり対応していくということでございます。 他方で、先ほど申し上げたように、今回の一連のアメリカの関税措置に係る影響、それに対する分析をしっかりするようにというのと同様に、先ほど申し上げました、そこから生じる影響に対して万全の体制を、万全を期していくということでございますので、まさにそうした方針に沿って対応していきたいと…
9
勝部賢志(立憲)アメリカ・トランプ大統領の動きを、ある方は人災というか、そういう言い方もされています。日本やあるいは世界全体の金融への影響、経済への影響は、何か突発的な、例えばリーマン・ショックのような、ああいう全体の経済が動いたときとはちょっと違って、一国の大統領の一言、一挙手一投足が影響を与えているということなので、これは日本がしっかり対応するということも必要ですけど、やっぱり国際社会全体で、そこにこう、何というんですか、浮き足立つようなことのないように、先ほど大臣がおっしゃったように、しっかりとそれは見極めていくとおっしゃいましたので、そういう対応を是非求めておき…
お答え申し上げます。 今委員に御指摘いただいた資料につきましては、三年前の本委員会における附帯決議に基づきまして、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ第三次増資を行うに当たって、日本を除くＧ７各国のこれらの増資への対応を記載したものです。この資料におきましては、国内手続が終了した場合は予算成立済み、そうでない場合は措置が予定される年度を記載した上で、例えば二〇二五年度予算での措置を予定と記載してございます。なお、アメリカにおきましては、一月の新政権成立後、国際機関に対する拠出のレビューが行われているところでございます。 その上ででございますけれども、本資料…
11
勝部賢志(立憲)ですので、今日のこのＩＤＡ法の質疑を経て採決されればそれで予算成立という意味で、という理解でよろしいですか。分かりました。 私ども会派は、基本的には、このＩＤＡ法については基本的に賛成の立場でおります。国際開発を協力していくと、国際的に協力をするという枠組みの中で日本が果たすべき役割をしっかり果たすべきだというふうに考えています。 一方で、先ほどもちょっと述べましたけれども、この表の一番上には、アメリカは国際機関に対する拠出をレビュー中というふうに書いているんですね。ですから、見定めているというのか、あるいはちょっと、ひょっとしたら関わらないかもしれ…
お答え申し上げます。 米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。 一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。 もう一つの大統領令ですが、これは二月四日に発出されておりまして、国務長官は、百八十日以内に米国が資金提供等を行う全ての国際機関及び米国が加盟している全ての条約について見直しを行い、各国際…
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勝部賢志(立憲)一つ目の大統領令は四月の二十日ぐらいが、九十日というとその前後が一つの基準日というか、基準というのか、までに結論を出すということなんでしょうか。それから、もう一つの方、アメリカの国益にかなうかどうかというのは、八月くらいまでまだ期間があるということかというふうに理解をしました。 ということになると、この動きが先ほどあったように各国で動いていて、日本でも、採決されればこれが決まるわけですよね。しかし、アメリカの動きは、言ってみれば八月まで分からないと。そこでもし仮に撤退しますみたいな話になったときに、この国際協力の全体の枠組みというのはこのままでいいのか…
まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。 したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないということになりました場合には、ＩＤＡに対する貢献総額全体が減少することになりまして、ＩＤＡとしましてはその限られた資金の範囲内で次の三年間、これを運営し…
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勝部賢志(立憲)それは非常に分かりやすく説明いただきましたけど、結局、集まったお金でやるしかないという話ですよね。そうすると、アメリカがもし抜けるという話になると、その援助を受けるはずだった、予定をしていた国が援助を受けれないということが起こり得るということですよね。アメリカのこの比率というんでしょうかね、シェアというのは非常に高いと思います。ＩＤＡでいうと多分一番ということになりますよね。ですから、非常に影響大きいというふうに思うんですけど。 ちょっとここで、一般的な話で結構なんですが、このシェアというのはどのようにして決まっているのかなと。 あわせて、そのシェア…
ＩＤＡを含めます国際開発金融機関における投票権シェアでございますが、これはまさに委員御指摘のとおり、おおむね出資シェアをベースに決まるものでございます。したがいまして、出資が多ければ基本的に投票権シェアが大きくなるということで、国連のような一国一票とは違う制度となっております。 その上でですが、出資シェアの決定につきまして、ＩＤＡについて申し上げますと、ＩＤＡは三年に一度増資をしておりますが、その都度、まずドナー国と支援対象国との間でＩＤＡ支援の全体規模とそのために必要となるドナー全体の貢献目標額に合意します。その上で、各ドナー国がＩＤＡを通じた低所得…
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勝部賢志(立憲)併せてお伺いしたいんですけれども、今、日本の今回のシェアは一〇・五％とおっしゃいましたが、前回は一三・八％だったと承知をしています。そして、全体の額でいうと千億ドル増資というか増えていると。そういう状況の中で日本のパーセントが、シェアのパーセントが下がっているということは、分母が増えたので、額が変わらないからなのかなと思ってみたり、あるいは何か別な要因があって出資する国が増えたりとか、他が増えたので日本が割合として下がったものなのか、その辺の理由というんでしょうかね、その辺をちょっと教えていただけたらと思います。
お答え申し上げます。 まず、委員から今言及のございました一千億ドルという数字ですが、これはこの三年間のＩＤＡの支援予定額、規模でございます。この一千億ドルというものは、全額全てドナー国の貢献に頼っているものではございませんで、ＩＤＡは債券市場からも資金調達をいたしますし、また、借入国から過去の貸付けに伴う返済金、こういったものもございますので、そうしたものも最大限活用しまして、ドナー国からの貢献額は一千億ドルのうち二百三十七億ドル、これを予定しているところであります。 ＩＤＡのドナーによる貢献額でございますけれども、それはそれぞれの国で、判断で決定す…
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勝部賢志(立憲)そのシェアの割合というか、出資額を含めて判断はそれぞれの国がするということになって、その国々から集まってきた総額を出して、それを分母にした割合にしていくと、そういう理解でよろしいですか。
はい、まさにその理解で結構でございます。二百三十七億ドルがドナーから集まった金額でございまして、そのうち日本のシェア分があるという、そういう姿であります。
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勝部賢志(立憲)繰り返しになりますけど、それはアメリカも含めてということですよね。そういうことですよね。分かりました。 それで、この出資の割合と併せて、言ってみればお金も出します、そして影響力を持って口も出します、そして併せて人も出しているということだと思うんですけれど、これも何回かこの委員会でも議論がありましたですが、やっぱりこの各機関に専門の職員を派遣をしていく、このことはそこに関わるドナー国としても責任ある対応として必要なんだという議論だったと思いますし、もっと言えば、日本人の専門職員の拡大の必要性ということは、これは附帯決議などにも書かれてきたことだというふう…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、まさに今委員の御指摘いただいたとおりでございますが、この委員会におけます議論でございますとか附帯決議、こういう、その趣旨を踏まえまして、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできたところであります。 どの尺度ということでありますけれども、例えば世銀グループでいいますが、ＩＤＡは世銀グループの一員でありますけれども、世銀のあの本体、ＩＢＲＤといっていますが、そこにおける日本の出資シェアは七・五％となっておりまして、これを一つの尺度として、これまで世銀における日本人の職員数、これが十分なのか不十分なのかというこ…
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勝部賢志(立憲)詳しくありがとうございました。 一昨日の報道番組で、ＷＨＯ、世界保健機関は、トランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初案から二割削減してもなお日本円で約二千六百億円不足すると、世界全体で九千人いる職員の一割近くに当たる八百人分の給与が支払えなくなるというような報道がございました。やっぱり相当いろいろな機関に影響が出てくるということは想定されます。 先ほど御答弁の中で、ＩＤＡについても、アメリカに対してはしっかり出資をしてほしいというようなことを表明していくというようなお話もありました。 時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるところでございます。私が出席する方向で、今、国会においていろいろと御調整をお願いをし、私もそうした調整が整えば出席をさせていただきたいというふうに思っております。 まさに国際社会、今回のアメリカにおける関税措置等を始め、様々な課題があります。Ｇ20の会合においても、現下の世界経済あるいは国際金融の状況についても様々な議論がなされるものと見込んでおります。こうした国際会議の場で各国と率直な意見交換を行い、自由で開かれた多国間貿易体制、これの重要性を訴えることなどにより国際協調の流れを維…
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勝部賢志(立憲)大臣の御活躍を御期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
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浅田均(維新)日本維新の会、浅田均でございます。 今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。 それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。…
お答え申し上げます。 特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。 仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ございましたＵＨＣでございますとか債務データ、この問題につきましては、これらの間において優先度の高い重点政策として位置付けられておりますので、仮定の状況でご…
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浅田均(維新)たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。 こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかと…
お答え申し上げます。 ＩＤＡの支援対象国となるには、まずＩＤＡの加盟国となる必要がございます。ＩＤＡの加盟がどのようにして決定されるかと申し上げますと、ＩＭＦにまず加盟した上で、ＩＤＡの最高意思決定機関である総務会による投票で過半数の賛成を得ることにより認められるものであります。 今お尋ねありましたＩＤＡの支援対象国になることと主権国家、国際法上の主権国家との関係についてですが、これについて世界銀行に確認しましたところ、ＩＤＡへの加盟自体は総務会の判断に委ねられておりますが、これが認められたとしても、国際法上の主権国家に当たるかどうかについて判断した…
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浅田均(維新)ありがとうございます。
昔、仕事していて、ルクセンブルクという国があるんですけれども、独自の通貨持ってないんですね。ベルギーのお金を借りて使っているとかね、だから中央銀行がない、そういう国もあるんだなという認識をそのときしたんですけれど、こういう対象になる国にそういう統治機構というのは組織されているのか。とりわけ増資というか、お金を渡すわけですよね。で、渡される側の主体というのは、日本における何かその政府の一部門というふうな、そういう組織という理解でいいんでしょうか。
ＩＤＡにおきますプロジェクトの融資あるいは贈与、これの受け手は基本的に支援対象国の政府であります。 ただ、こうした国々、低所得国を特にＩＤＡは対象にしておりますので、対象国の統治機構でございますとか税制、こういったものに不備があることもございますが、支援を行うことができる政府が存在する場合には支援対象としているところであります。ＩＤＡの趣旨からいたしますと、そうした課題を抱える国を一律に支援対象とすることこそがまさにその目的にかなっているというふうに考えているところであります。 ただでございますが、例えばクーデターとか、あと統治機構に何らかの事情で著…
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浅田均(維新)そうしたら、通告してないんですけど、例えばミャンマーというのは軍事政権ですよね。で、何か、元々政府があって、クーデターを起こして軍事政権が続いていると。そういうところが対象になった場合、お金を渡す相手というのは現行の政府、軍事政権であれ、そういうところになるんでしょうか。
ミャンマーのケースについて御指摘を頂戴いたしました。 一般的な考え方として説明をさせていただきますが、暫定政府が権力を奪取した場合など、支援対象国におきましてＩＤＡがその支援を継続できないと判断される場合につきましては、ＩＤＡはその国への直接の支援を停止することはあるとされております。現にミャンマーについては、世界銀行は今直接の支援は行わないという取扱いをしているところであります。 このようなケースにおきましても、世界銀行の理事会で支援の継続などが承認された場合には、例外的に国連等の国際機関経由で間接的な支援を行うこと、こういうことはあるということで…
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浅田均(維新)ありがとうございます、通告していないにもかかわらず御答弁いただきまして。
欲張ってついでにお伺いしますけれど、そういう国、例えば最貧国の中に南スーダンとかルワンダとか紛争が起きているような国が現実にあるんですけれども、そういう国を増資対象にするときはやっぱり今のミャンマーと同じような考えでやるかやらないか決めておられるんでしょうか。
これはまさにケース・バイ・ケースの判断になると理解しておりますが、まさに支援するに当たりましては、基本的にはその支援の受入れとなる政府機能といいますか、基本的な機能はやっぱり必要だと思いますので、そういうふさわしい受入先がない場合にはやはり支援の停止に至るという判断をすることもございます。まさにケース・バイ・ケースであると理解しております。
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浅田均(維新)ありがとうございます。
それで、政府が存在するときに政府に支援するということで、例えば日本みたいに財務省とそれから日本銀行があって、政府系のお金の面倒を見ているというか、いうところですよね。日銀以外にも銀行あるんですけれども、そういう中央銀行があるとかないとかというのは関係ないんですか。政府があればいいんですか。
まさにケース・バイ・ケースの判断の中で行われることと理解しておりますが、やはりそういった基本的な機能が果たせないことによって支援先として適当ではないということであれば、ケース・バイ・ケースにおいてはそういうことも考慮して支援を行わないという判断もあり得るものと考えております。
38
浅田均(維新)ありがとうございます。
それでは、ちょっとテーマを変えまして、統計データというのは世銀なんかも集めておられて出てくるんですけれど、独立国家の最低条件の一つが基本的な統計を整備しているということであるならば、それらの最貧国においても独自にその統計データというのは集めているんかなという思いもあるんですけれども、まあ食べるに苦労しているようなところで、言うたら失礼ですけれども、そこまで手が回るのかなと思うと、向こう、その対象になる国のデータというのはむしろその世銀が作っているんではないかと思うんですけれども、その点、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
お答え申し上げます。 世銀は様々な統計を取りまとめております。その統計を作成するに当たってのデータといいますか、一次資料でございますけれども、やはり基本はその統計の対象となる国の当局といいますか、そういうものに出していただいたデータ、これが基本であると思います。 ただ、様々な理由により、それが不十分なケースもあると思います。その場合には、世銀自らが調査を実施したり、あるいは、他の国際機関でございますが、ＩＭＦ、国連、こういった他の国際機関のデータを依拠したり、場合によってはＮＧＯ、民間が様々なデータを持っている場合もございますので、そういった他のあり…
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浅田均(維新)ありがとうございます。
そうしたら、今回のそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか債務、この国はこれだけの債務があって、返済可能とか不能とかそういう判断もされるんだと思いますけれども、そういうデータも世銀あるいは政府にない場合はほかの機関が作っているデータを使うということもあり得るということでしょうか。
お答え申し上げます。 債務の関係について申し上げますと、世界銀行は、融資先に対しては基本的にその融資先国が保有している、借入れデータと申しますが、そういうものは常に入手する、そういう形を取っております。ただ、貧しい国でございますので、データの整備等が不十分な場合もありますので、それで、先ほど委員の御指摘もありましたやはりその債務データの正確性、これを担保していくということが大変重要だと思っております。 それで、これ、日本が主導いたしまして世銀と協力してやっておりますのがその債権債務データの突合という作業でございまして、これは、債務国だけに依拠するので…
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浅田均(維新)そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。
世界銀行も熱心にＵＨＣのお話は取り組んでございますが、そうしたまさに保健分野の基礎的データになりますと、かなりの程度ＷＨＯと連携しながら、必要なデータをいただきながら、効果的な支援になるように作業しているところというふうに理解しております。
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浅田均(維新)時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
45
堂込麻紀子(国民)国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。 まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。 開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓという…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。 また、支援対象ということで分類してみますと、いわゆる政府部門か民間部門かという切り口で考えますと、今回の法改正を行う世界銀行グループ、低所得国に対して超長期、低利の融資や贈与を行うＩＤＡは、加盟する低所得国の行政部門を対象に超長期…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。 今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。 そう…
お答え申し上げます。 ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。 ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。 前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
財政大臣にも質問用意していましたので、また、今回、国際機関に追加出資行いますけれども、どのような形で日本の国益につながるのかというところ、追加出資を行う意義、効果について伺えればというふうに思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず一つは、主要ドナーとして貢献を行うことで、途上国が直面する諸課題の解決に努め、国際社会で果たすべき役割を担うと、その役割を果たしていくということであります。 所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であるＩＤＡへの今回の支援では、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進をしていくということ、また、ＩＤＡへの貢献を通じ、世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることができる、こういった意義もあると考えております。 また、ＩＩＣへの今回の支援は、これ先ほど申し上げましたけれども、消費需要の拡大…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 ＩＤＡ、ＩＩＣが、先ほど御説明いただきましたが、そもそも使命、目的が違うということもありますので、今回のようにこれを一緒に議論するというところに私自身は問題提起をさせていただきまして、次の質問にさせていただきたいと思います。 二国間ではなくＩＤＡを通じたマルチでの支援を行う意義について伺えればと思います。 ＩＤＡ、これの出資に高く貢献をすることで、日本がしっかりと援助のリーダーシップを取ってこの姿勢を示すというところは、国際的なメッセージを発信する上でも重要であるというふうに考えています。我が国財政が厳しい状況の中にあるとい…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面する諸課題を効果的に解決できるという意義があると考えておりますし、先ほど申し上げた、場合によっては二国間を、それをうまく効果的に組み合わせるということもあるということでございます。 その…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 先ほど、ＩＤＡの貢献シェア度について触れておる部分もありますけれども、そのシェア、どのように決まるのかというところは先ほどお伺いできたところもありますので、それに併せて、今回の貢献シェア、ＩＤＡの貢献シェアに係る最近の推移とその背景について伺えればというふうに思いますけれども。 他の主要国の貢献シェア、この推移を見ると、ＩＤＡ20においてこれまで貢献シェアでイギリスが順位を落とし、今回また、ＩＤＡの21においてはシェアをまた伸ばすといったようなことが見られています。 アメリカ、またイギリス、中国、こういったところの主要国に係…
お答え申し上げます。 主要国の貢献シェアの推移についてでございますが、米国につきましては、前回の一四・一％から今回一五・一％まで増加させるプレッジを行いましたが、先ほど申し上げたとおり、ＩＤＡを含む国際機関への拠出についてレビュー中と承知してございます。英国については前回の七・九％から今回九・五％に増加、中国は前回の五・三％から今回五・七％に増加となっております。これら、先ほど説明をいたしましたが、それぞれの国の判断で行っておるものでありますので、その増資の都度多少変動すると、そういう姿になっているところであります。 他国の貢献シェアの増減についての…
55
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 コロナ禍もありましたので、そういった世界的な情勢が様々変化する中でありますけれども、日本として世界への貢献というところはすごく重要な位置付けでもあると思いますので、今後も注視させていただきたいというふうに思っています。 改めて、このＩＤＡ、このＰＤＣＡサイクルの状況を伺えればというふうに思います。いかに効果的に出資をして、それから効果検証されているかというところはすごく重要になってきますし、我々国民自身もそこに重点を置いて見ていきたいというふうに思っておりますが、十分な効果が得られている評価する施策、今までの施策と、評価が出て…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＩＤＡについては、ＰＤＣＡサイクルに基づき事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用するというメカニズムで対応しているものと考えております。 前回のＩＤＡ第二十次増資では、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野について、具体的な取組や支援国数から成る四十一個の政策目標が設定されており、二〇二三年十二月に行われた中間評価では、このうち三十八の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標が想定よりも遅れているものの進捗していると評価されております。 遅れているとされた難民及び受入れコミュニティ…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
私の質問の時間がもう来てしまいましたので、実は世界銀行で行っている東京防災ハブにおける質問を担当の方から御説明いただこうと思いますが、私、申し訳ありません、またの機会で是非お伺いできればと思いますけれども、済みません。ありがとうございます。
質問を終わりにします。ありがとうございました。
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三宅伸吾(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
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小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。 ＩＤＡ法案については、世界の貧困対策などに一定の役割を果たしていますので、賛成をいたします。 そこで、トランプ大統領が一方的な関税措置を突然九十日延期すると。まあそうはいっても、これは上乗せ分だけの話でもありますし、ところが、先ほど大臣は前向きに捉えているとおっしゃったんですね。そもそも、猫の目のようにころころ変わるこういうやり方、これをよしとしていいのか。やっぱりアメリカの評価はこれ地に落ちると思いますよ、こういうことをやっていればね。 多くの国が米国経済とのデカップリングということも進めていくかもしれない。一方において…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これまでの対応はこの委員会でも申し上げてきたところでもありますけれども、我が国としては様々なレベルで我が国の懸念は説明をし、措置の見直しを申し入れてきたところであります。 その上で各国と、要するにアメリカ以外とについても、先ほど申し上げた、例えば今月末にございますけれども、Ｇ20の場等々を通じて各国とよく連携を図っていく、そして日本の立場として自由で開かれた多国間の貿易体制、こういったものをしっかり進めるといった国際的協調、この流れをしっかり堅持していく、これは非常に大事だというふうに考えておりますし、同時に、アメリカに対しては、先ほど申し上げた、まず…
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小池晃(共産)もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけを外してくれというような態度じゃなくて、やっぱり世界中と結束して、これ撤回せよということをやっぱり堂々と言っていくということが私は日本政府には求められていると重ねて申し上げたいと思います。 それから、株価の変動で心配の声が上がっているＮＩＳＡの問題を今日ちょっと取り上げたいんですが、これ私たち、一昨年の新ＮＩＳＡ法は、これは庶民の資金をリスクにさらすということで反対しましたけど、四月の三日にＮＩＳＡに関する有識者会議やられています。これ、トランプ関税の発表の翌日です。当然、その影響につい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡに関する有識者会議、これは四月の三日、行われております。その三日の日に第一回の開催をいたしております。 この第一回の会合では、昨年一年間のＮＩＳＡのデータを使いましてＮＩＳＡの効果検証をするという回でございまして、その効果として、幅広い層に利用されているか、安定的な資産形成を促しているかといった点について御議論をお願いしているという回でございます。したがいまして、金融庁の事務方よりこれに関するデータや分析を報告いたしました。 したがいまして、この回については、事務方からの報告にはいわゆるトランプ関税…
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小池晃(共産)世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと私は思いますよ。やっぱり、これをどう見るかという議論を提起するというのは当然、有識者会議というんだったら、じゃ、何のための有識者会議かということになるんじゃないか。 今日お配りしました有識者会議の資料を見ますと、やっぱりこれ、口座数の伸びは二十代以下が一番多いんだということが一枚目にあります。若い人たちが非常に使っているわけですね。それから、二枚目を見ますと、年収五百万円未満が七割、三百万円未満が約四割占めているということなんですね。 七日の政府・与党連絡会議では、若い世代が新ＮＩＳＡ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今日は少し株式市場、違う動きを示しているようでありますが、かなり不安定な動きを示しているということは御指摘のとおりでありますし、そうした動きを見て懸念や不安を持っておられる方がいるというのも認識をしているところではございます。 こうした中で、個人投資家の方々においては、安定的な資産形成に向けて長期、積立て、分散投資の重要性を考慮して投資判断を行っていただくことが重要と考えており、こうした観点から、金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣ、日本金融経済教育推進機構とも連携して、長期、積立て、分散投資の重要性の周知を行うとともに、金融機関に対しては、顧客本位の適切な対…
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小池晃(共産)そもそも私、ＮＩＳＡ、モデルはイギリスなわけですよね、イギリスのＩＳＡ。ＩＳＡというのは、インディビジュアル・セービングス・アカウント、個人貯蓄口座。イギリスのＩＳＡというのは、投資型もありますが、預金型、これ預金との併用の併用型もある。それぞれ、ＩＳＡの利用者数とその全体に占める割合、お示しください。
お答え申し上げます。
英国当局の公表資料によりますと、二〇二一年四月六日から二〇二二年四月五日まで、ちょっと古いんですけれども、までの期間におけるＩＳＡの各類型型の利用者数及びそれらの利用者全体に占める割合が発表されております。いわゆる投資型のみの利用者、これは四百二十三万人で全体の一九・〇％、それから預金型のみの利用者が約一千四百四十四万人で全体の六四・九％、預金型及び投資型両方の利用者が約三百六十万人で全体の一六・二％であると承知しています。
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小池晃(共産)ですから、日本がモデルとしているＩＳＡは大半が預金での運用なんですね。併用型含めれば八割以上が預金のために活用している。 しかし、日本の金融機関がこういう説明しているんですが、ある地方銀行は、ＮＩＳＡの説明で、イギリスのＩＳＡを参考に導入された制度で、イギリスでは国民の四割が利用していると。 これ、ＩＳＡの運用の大半が預金であるということを知らないと、イギリス国民の四割はこれは投資しているんじゃないかという誤解を招きかねないような表現で、これ金融庁には指摘をしたんですけど、どう対処されたのか。それから、ほかの金融機関でも同様の表現があるんですが、どう…
お答えを申し上げます。
委員御指摘の地方銀行に対しましては、金融庁から問題意識を伝達をいたしまして、その後、同行が自主的に記載の修正を行ったものと承知をしております。また、ウェブサイト上で同様の記載をしている金融機関が存在することも確認をしておりますけれども、これらの金融機関に対しましても、誤認を招かないような記載に変更するなど、適切な措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
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小池晃(共産)こういうやっぱり誤解を広げるようなことをやっている、イギリスのＩＳＡというのは、これは投資なんだという。そうじゃないわけですね。貯蓄が中心なんですね。 私は、ＩＳＡを見本とすると、ＮＩＳＡというのは日本ＩＳＡですから、Ｎ、ＩＳＡですから、モデルにするんだったら、イギリスのようにやっぱり少額の預金利子への非課税制度を導入すべきじゃないかと、いわゆるマル優ですね。これ、復活させるべきじゃないかと思うんですが、先日の委員会で柴理事がそのことを主張され、高齢者向けに復活するということを提案されましたけど、金利のある世界に戻りつつあるわけですよね。そういう中で、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これまでも議論されてきたところではあると思いますけれども、確かにＮＩＳＡは英国ＩＳＡをモデルにした非課税制度でありますけれども、ただ、英国のＩＳＡそのものは貯蓄率の向上をまさに目的としている。我が国のＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらい、家計の安定的な資産形成を促すことを目的としているということで、両者の目的も異なり、当然制度の対象となる金融種類も異なっているということであります。 私どもとしては、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めることが重要と考えております。預金をＮＩＳＡの対象とすることを含め、預貯金に対する非課税制度…
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小池晃(共産)考えておりませんって、考えた方がいいと思いますよ、私。金利が本当に復活するような社会になりつつある中で、これ考えるべきです。 それで、今、貯蓄から投資へなんだと、大体、目的が違うからっておっしゃるけど、名前まで借りているんだから、日本ＩＳＡですから。で、そう言いながら目的は違いますって、それはちょっとイギリスは怒るんじゃないですか。じゃ、名前使うなと言われますよ。 金融経済教育の中で、こう言っているわけですよ、金融庁は。投資は生活資金とは別の余裕資金で行うというふうに言っているわけですね。これ、余裕資金ですか、三百万円とか五百万円とかね。そうじゃない…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その生活資金という言葉と余裕資金と、これ今一緒におっしゃられましたけど、そこはやっぱりずれがあるんだろうと思います。そういった意味で、生活に使う資金まで投資に回すということを期待する、今の生活に必要な資金まで投資に回すということを期待するものではない。 また、生活資金の確保を促すために預金の利子を非課税とするという施策と私どもが進めている貯蓄から投資への施策、これはそれぞれ別々のものではないかと考えております。 実際、マル優の、これは昔ありましたけれども、マル優廃止をしたときも、やはりこれだけ多額の利子が課税ベースから外れているということで、所得種類…
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小池晃(共産)時間ですが、私はこれ検討する必要があるということ、イギリスのＩＳＡをモデルにするというんであれば、イギリスのやり方に学ぶということもやっぱりこれは検討するという必要があるということを重ねて申し上げたいと思います。
終わります。
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神谷宗幣政府参考人など参政党の神谷です。 今日は主にＩＤＡ法についてお聞きしていきたいと思います。 まず冒頭ですけれども、財務省は、日本はＧＤＰに対する債務残高が二〇〇％を超えて、先進国では最もその比率が高く、財政が厳しいということで、年々増税をしていますし、国民負担率はもう五〇％に達しようとしているような状況です。一部メディアでは借金大国だというふうな報道もあります。 しかし一方で、今回のように貧困国への国際援助を見直したり減額したり廃止するという流れにはなっていません。一体、日本の財政は厳しいのか、それともまだまだ余力があるのか、その点についてお考えをお聞かせくださ…
お答え申し上げます。
我が国の財政状況は、御指摘のとおり債務残高対ＧＤＰ比が二五六％と世界最悪の水準にあるなど、厳しい状況にあると認識しております。こうした中で、政府としては、毎年度、御指摘の国際援助のための予算を含め、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化を行いつつ、様々な政策課題に的確に対応するための予算編成に努めているところであります。
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神谷宗幣政府参考人など普通お金がなかったらいろんなものは絞っていかないといけないんだけれども、国際援助が、今回も増やすということで、国民からするとよく分からないということなのかと思います。 国民の生活に目を向けますと、今、日本の子供たち御飯食べられないということで、子供食堂の数が毎年激増しているんですね。二〇二四年度でその数は一万八百六十七か所というふうになっていて、全国にある中学校の数を超えてしまったというふうなこともありますし、あと、日本の相対的貧困率というのを見ますと、ＯＥＣＤが加盟国を中心とする三十七か国を調べたランキングの中で、三十七か国中下から七番目なんですね。…
お答え申し上げます。 ＩＤＡに対する貢献の意義についてでございますが、ＩＤＡは所得水準が特に低い開発途上国に対する最大の支援機関であり、これらの国々が直面する基礎的な保健サービスの提供、清潔な水や電気へのアクセスの確保、道路、学校などの基礎的なインフラの整備といった開発課題の解決に大きな役割を果たしています。 また、ＩＤＡへの支援は、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進するとともに、ＩＤＡへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での日本の存在感を高め、日本人が国際的に活躍しやすい環境をつくり出すことにもつな…
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神谷宗幣政府参考人など今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、ＩＤＡのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。 日本はかつて世界の五分の一のＧＤＰを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。 これ、分かりやすい例えで言うと、お父さん…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＩＤＡに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明しましたように、三年ごとのＩＤＡ増資交渉において、ＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性などを勘案して各国で判断し決定をしておりまして、日本としては、Ｇ７の一員として低所得国支援に対して相応の責任を果たすとともに、今回のＩＤＡ第二十一次増資において、日本が重視する国際保健や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、ＩＤＡが引き続きアフリカやアジアを中心とする低所得国の貧困削減や経済成長に果たす重要な役割を踏まえて、一〇％のシェアを下回らないよう四千二百五十七億円を出資するとしたところであります。 …
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神谷宗幣政府参考人など世銀の中における日本の発言権を確保することがどれだけ日本の国益に資するかというところ、ちょっと今日は掘り下げて聞けないですけれども、私はどっちかというと、これＩＤＡ、主にアフリカですから、アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないんではないかなというふうに思うんですね。 中国なんかは出資五パーぐらいなんですけれども、実際、ほかにはもう中国、個別に支援していまして、二〇〇〇年から二〇二三年の二十三年間で、アフリカの四十九か国に二十五兆円、ドルでいうと千八百二十三億ドルぐらいの融資を中国はしていまして、ブランドアフリカ１００という調査で…
お答え申し上げます。 現在、米国政府は、対外援助と外交政策の整合性につき評価中であります。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、それから分析に努めているところでございます。 国際社会の分断と対立は深刻化しております。そうした中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくため、ＯＤＡは重要な外交ツールであると私ども考えておりまして、その戦略的、それから効果的な実施がますます重要になっていると考えております。 我が国といたしましては、関係者の動向を踏まえつつ、米国を含む各国との間で意思疎通を…
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神谷宗幣政府参考人など大臣にお聞きしたいんですけど、今の外務省の回答も聞かれて、ＵＳＡＩＤの事業見直しに関してどのような見解をお持ちか。これ、アメリカのさきの関税とも連携している問題だと思いますので、大臣の見解をお聞かせください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）アメリカがやっていることに対して日本政府としてああだこうだと言うのは従前から差し控えさせていただいているところでありますけれども、日本としても、先ほどからもお話がありましたように、日本のやっている様々な施策が効果があるかどうか、それを検証し、そして改善を図っていくと、これ当然大事なことだと思っております。 また、今外務省からも説明がありましたように、現在の我が国が置かれている国際的な、広い意味での安全保障環境と言ってもいいんだろうと思いますけれども、そうしたことを考えれば、より日本にとって望ましい環境をつくっていく、そういった意味での外交の展開、そして…
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 主に聞きたかったのは、アメリカがなぜＵＳＡＩＤを見直ししているんだと、事業を見直ししているんだと。これ、公式見解が出ていないんですね。二〇二三年のＵＳＡＩＤの年間予算十兆円、そのうちの六兆円が対外支援に使われているということなんです。 今のアメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、ＵＳＡＩＤのお金の使い方が当初の使命から逸脱しているんだというふうにして見直し掛けているんですね。で、何に使っているのかと、問題視しているかというと、例えばアイルランドのＤＥＩのミュージカルの作成、コロンビアのトランスジェンダーオペラへの支援、グアテマラで…
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三宅伸吾(自民)神谷君、時間が参っておりますので、おまとめください。
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神谷宗幣政府参考人などかなうんではないかというふうに考えておりますので、是非そういった視点でもアメリカの政策、海外援助、見ていっていただいて、日本の政策考えていただきたいと思います。
私からは以上です。
87
三宅伸吾(自民)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
88
神谷宗幣政府参考人など国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 我が国の世界経済に占めるＧＤＰの割合は四％まで落ち、ピークの四分の一以下となっている。国民の相対的貧困率は一五・七％で、Ｇ７でも最低。食事も十分に食べられない子供が増え、子供食堂の数は一万か所を超えて過去最高となっている。こうして自国民が貧困化している中、国民の負担率を高めているにもかかわらず、日本経済に余力があった時代の流れで今回のような多額の海外援助を続けるのは国民理解が得られないというふうに考える。…
89
三宅伸吾(自民)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
90
三宅伸吾(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 国際開発協会を含…
92
三宅伸吾(自民)ただいま柴君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
93
三宅伸吾(自民)全会一致と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。
94
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
95
三宅伸吾(自民)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96
三宅伸吾(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 三宅伸吾: Shingo Miyake 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、owl xine、CC BY 3.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 浅田均: Hitoshi Asada (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0