2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 97 発言）
再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるところでございます。私が出席する方向で、今、国会においていろいろと御調整をお願いをし、私もそうした調整が整えば出席をさせていただきたいというふうに思っております。
まさに国際社会、今回のアメリカにおける関税措置等を始め、様々な課題があります。Ｇ20の会合においても、現下の世界経済あるいは国際金融の状況についても様々な議論がなされるものと見込んでおります。こうした国際会議の場で各国と率直な意見交換を行い、自由で開かれた多国間貿易体制、これの重要性を訴えることなどにより国際協調の流れを維持していく、これが極めて重要と考えております。
また、国際会議以外の場でも、二国間の大臣級の会合を実施することで率直な意見交換等も図りたいと考えております。
こうした観点から、様々な場面でしっかりとした議論、また意見交換を行うことで国際社会における日本の信頼感を高め、日本のプレゼンスを発揮していきたいと考えております。
21
勝部賢志(立憲)
繰り返しになりますけど、それはアメリカも含めてということですよね。そういうことですよね。分かりました。 それで、この出資の割合と併せて、言ってみればお金も出します、そして影響力を持って口も出します、そして併せて人も出しているということだと思うんですけれど、これも何回かこの委員会でも議論がありましたですが、やっぱりこの各機関に専門の職員を派遣をしていく、このことはそこに関わるドナー国としても責任ある対応として必要なんだという議論だったと思いますし、もっと言えば、日本人の専門職員の拡大の必要性ということは、これは附帯決議などにも書かれてきたことだというふう…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、まさに今委員の御指摘いただいたとおりでございますが、この委員会におけます議論でございますとか附帯決議、こういう、その趣旨を踏まえまして、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできたところであります。 どの尺度ということでありますけれども、例えば世銀グループでいいますが、ＩＤＡは世銀グループの一員でありますけれども、世銀のあの本体、ＩＢＲＤといっていますが、そこにおける日本の出資シェアは七・五％となっておりまして、これを一つの尺度として、これまで世銀における日本人の職員数、これが十分なのか不十分なのかというこ…
23勝部賢志(立憲)
詳しくありがとうございました。 一昨日の報道番組で、ＷＨＯ、世界保健機関は、トランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初案から二割削減してもなお日本円で約二千六百億円不足すると、世界全体で九千人いる職員の一割近くに当たる八百人分の給与が支払えなくなるというような報道がございました。やっぱり相当いろいろな機関に影響が出てくるということは想定されます。 先ほど御答弁の中で、ＩＤＡについても、アメリカに対してはしっかり出資をしてほしいというようなことを表明していくというようなお話もありました。 時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけ…
24加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるところでございます。私が出席する方向で、今、国会においていろいろと御調整をお願いをし、私もそうした調整が整えば出席をさせていただきたいというふうに思っております。
まさに国際社会、今回のアメリカにおける関税措置等を始め、様々な課題があります。Ｇ20の会合においても、現下の世界経済あるいは国際金融の状況についても様々な議論がなされるものと見込んでおります。こうした国際会議の場で各国と率直な意見交換を行い、自由で開かれた多国間貿易体制、これの重要性を訴えることなどにより国際協調の流れを維持していく、これが極めて重要と考えております。
また、国際会議以外の場でも、二国間の大臣級の会合を実施することで率直な意見交換等も図りたいと考えております。
こうした観点から、様々な場面でしっかりとした議論、また意見交換を行うことで国際社会における日本の信頼感を高め、日本のプレゼンスを発揮していきたいと考えております。
25勝部賢志(立憲)
大臣の御活躍を御期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
26
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。 今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。 それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。…
お答え申し上げます。 特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。 仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ございましたＵＨＣでございますとか債務データ、この問題につきましては、これらの間において優先度の高い重点政策として位置付けられておりますので、仮定の状況でご…