日本維新の会、浅田均でございます。
今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。
それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。
同時に、僕が思ったのは、無差別にこの相互関税というのを掛けて、アメリカに輸入してくるやつにはそれだけの関税が掛かるということになると、今やグローバルサプライチェーンって、アメリカで日本も車造っていますけれども、その部品はただ日本だけでなしにほかの国で作っているものもあると思います。そうすると、日本が独自、独自にというか、アメリカ以外と自由貿易協定の下に、ＲＣＥＰとか、それからＣＰＴＰＰとか日ＥＵ・ＥＰＡとか、いろいろ貿易協定を結んでおって、それぞれにタリフラインというのがあって、そこに影響してきたら、そっちの方のタリフライン、関税率を個々の品目に関して見直していく必要があるとすれば、これは大変だなという思いがしております。
国内でそういう問題を扱おうとすれば、アメリカは、関税ですから課税当局になると思いますけど、我が方でこういう問題に対して、対応問題について協議、議論しようと思えば、財金委員会ではなしに多分経産委員会とか外防委員会になろうと思われますので、何かそういう委員会が、共同で関係大臣来ていただいて何か議論する場が必要ではないかなという思いをしております。予算委員会が開かれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども。
それで、一つ、赤澤大臣が交渉担当になるというふうに承知しておりますけれども、ベッセントという財務長官はジョージ・ソロスの下で腕を磨いたと伝えられております。ここにジョージ・ソロスと一緒にやっていた方がいてはるんで、交渉に行かはるときはちょっと連れていった方がええん違うかなという気が、人材を活用していただきたいという思いで、そういうこと、私から推薦しておきたいと思います。（発言する者あり）それでは、税調会長も是非。
それでは、質問の続きですね。先ほど、勝部先生の方から御質問いただきまして、今回の出資、アメリカがそこに加わらなかった場合は出資額が減るだけで、それで事業は前へ進めていくという御答弁だったというふうに承知しておりますけれども、これ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、それから債務データの透明化等を図るために今回こういう増資をするんだというふうに書かれてあるんですけれども、お金が足らなくなってもそういう目的を達成することは可能なんでしょうか。
23
勝部賢志(立憲)
詳しくありがとうございました。
一昨日の報道番組で、ＷＨＯ、世界保健機関は、トランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初案から二割削減してもなお日本円で約二千六百億円不足すると、世界全体で九千人いる職員の一割近くに当たる八百人分の給与が支払えなくなるというような報道がございました。やっぱり相当いろいろな機関に影響が出てくるということは想定されます。
先ほど御答弁の中で、ＩＤＡについても、アメリカに対してはしっかり出資をしてほしいというようなことを表明していくというようなお話もありました。
時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけ…
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24
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるところでございます。私が出席する方向で、今、国会においていろいろと御調整をお願いをし、私もそうした調整が整えば出席をさせていただきたいというふうに思っております。
まさに国際社会、今回のアメリカにおける関税措置等を始め、様々な課題があります。Ｇ20の会合においても、現下の世界経済あるいは国際金融の状況についても様々な議論がなされるものと見込んでおります。こうした国際会議の場で各国と率直な意見交換を行い、自由で開かれた多国間貿易体制、これの重要性を訴えることなどにより国際協調の流れを維…
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25勝部賢志(立憲)
大臣の御活躍を御期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。
それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。
同時に、僕が思ったのは、無差別にこの相互関税というのを掛けて、アメリカに輸入してくるやつにはそれだけの関税が掛かるということになると、今やグローバルサプライチェーンって、アメリカで日本も車造っていますけれども、その部品はただ日本だけでなしにほかの国で作っているものもあると思います。そうすると、日本が独自、独自にというか、アメリカ以外と自由貿易協定の下に、ＲＣＥＰとか、それからＣＰＴＰＰとか日ＥＵ・ＥＰＡとか、いろいろ貿易協定を結んでおって、それぞれにタリフラインというのがあって、そこに影響してきたら、そっちの方のタリフライン、関税率を個々の品目に関して見直していく必要があるとすれば、これは大変だなという思いがしております。
国内でそういう問題を扱おうとすれば、アメリカは、関税ですから課税当局になると思いますけど、我が方でこういう問題に対して、対応問題について協議、議論しようと思えば、財金委員会ではなしに多分経産委員会とか外防委員会になろうと思われますので、何かそういう委員会が、共同で関係大臣来ていただいて何か議論する場が必要ではないかなという思いをしております。予算委員会が開かれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども。
それで、一つ、赤澤大臣が交渉担当になるというふうに承知しておりますけれども、ベッセントという財務長官はジョージ・ソロスの下で腕を磨いたと伝えられております。ここにジョージ・ソロスと一緒にやっていた方がいてはるんで、交渉に行かはるときはちょっと連れていった方がええん違うかなという気が、人材を活用していただきたいという思いで、そういうこと、私から推薦しておきたいと思います。（発言する者あり）それでは、税調会長も是非。
それでは、質問の続きですね。先ほど、勝部先生の方から御質問いただきまして、今回の出資、アメリカがそこに加わらなかった場合は出資額が減るだけで、それで事業は前へ進めていくという御答弁だったというふうに承知しておりますけれども、これ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、それから債務データの透明化等を図るために今回こういう増資をするんだというふうに書かれてあるんですけれども、お金が足らなくなってもそういう目的を達成することは可能なんでしょうか。
27土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。
仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ございましたＵＨＣでございますとか債務データ、この問題につきましては、これらの間において優先度の高い重点政策として位置付けられておりますので、仮定の状況でご…
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28浅田均(維新)
たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。
こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかと…
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29土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＤＡの支援対象国となるには、まずＩＤＡの加盟国となる必要がございます。ＩＤＡの加盟がどのようにして決定されるかと申し上げますと、ＩＭＦにまず加盟した上で、ＩＤＡの最高意思決定機関である総務会による投票で過半数の賛成を得ることにより認められるものであります。
今お尋ねありましたＩＤＡの支援対象国になることと主権国家、国際法上の主権国家との関係についてですが、これについて世界銀行に確認しましたところ、ＩＤＡへの加盟自体は総務会の判断に委ねられておりますが、これが認められたとしても、国際法上の主権国家に当たるかどうかについて判断した…
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