土谷晃浩財務省国際局長

2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 97 発言)

お答え申し上げます。

特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。

仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ございましたUHCでございますとか債務データ、この問題につきましては、これらの間において優先度の高い重点政策として位置付けられておりますので、仮定の状況でございますのでなかなか言い難いところもありますけれども、それなりに、限られた資金に仮になったとしても事業というものは推進されていくものと、それなりの事業の効果というものは発揮されていくものというふうに考えております。

前後のやりとり

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