IDAに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明しましたように、三年ごとのIDA増資交渉において、IDAを通じた低所得国支援の意義や有効性などを勘案して各国で判断し決定をしておりまして、日本としては、G7の一員として低所得国支援に対して相応の責任を果たすとともに、今回のIDA第二十一次増資において、日本が重視する国際保健や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、IDAが引き続きアフリカやアジアを中心とする低所得国の貧困削減や経済成長に果たす重要な役割を踏まえて、一〇%のシェアを下回らないよう四千二百五十七億円を出資するとしたところであります。
やはりこの一〇%のシェアの意識は、こうした貢献を行うことで世銀、IDAにおける日本のプレゼンス、言わば発言力ですね、これを維持をしていく、で、先ほど説明申し上げたように、このシェアと投票権とは比例しておりますから、そういった意味において投票権を確保するということは非常に重要だというふうに考えております。
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神谷宗幣政府参考人など
普通お金がなかったらいろんなものは絞っていかないといけないんだけれども、国際援助が、今回も増やすということで、国民からするとよく分からないということなのかと思います。
国民の生活に目を向けますと、今、日本の子供たち御飯食べられないということで、子供食堂の数が毎年激増しているんですね。二〇二四年度でその数は一万八百六十七か所というふうになっていて、全国にある中学校の数を超えてしまったというふうなこともありますし、あと、日本の相対的貧困率というのを見ますと、OECDが加盟国を中心とする三十七か国を調べたランキングの中で、三十七か国中下から七番目なんですね。…
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77土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
IDAに対する貢献の意義についてでございますが、IDAは所得水準が特に低い開発途上国に対する最大の支援機関であり、これらの国々が直面する基礎的な保健サービスの提供、清潔な水や電気へのアクセスの確保、道路、学校などの基礎的なインフラの整備といった開発課題の解決に大きな役割を果たしています。
また、IDAへの支援は、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進するとともに、IDAへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での日本の存在感を高め、日本人が国際的に活躍しやすい環境をつくり出すことにもつな…
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神谷宗幣政府参考人など
今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、IDAのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。
日本はかつて世界の五分の一のGDPを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。
これ、分かりやすい例えで言うと、お父さん…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
IDAに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明しましたように、三年ごとのIDA増資交渉において、IDAを通じた低所得国支援の意義や有効性などを勘案して各国で判断し決定をしておりまして、日本としては、G7の一員として低所得国支援に対して相応の責任を果たすとともに、今回のIDA第二十一次増資において、日本が重視する国際保健や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、IDAが引き続きアフリカやアジアを中心とする低所得国の貧困削減や経済成長に果たす重要な役割を踏まえて、一〇%のシェアを下回らないよう四千二百五十七億円を出資するとしたところであります。
やはりこの一〇%のシェアの意識は、こうした貢献を行うことで世銀、IDAにおける日本のプレゼンス、言わば発言力ですね、これを維持をしていく、で、先ほど説明申し上げたように、このシェアと投票権とは比例しておりますから、そういった意味において投票権を確保するということは非常に重要だというふうに考えております。
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神谷宗幣政府参考人など
世銀の中における日本の発言権を確保することがどれだけ日本の国益に資するかというところ、ちょっと今日は掘り下げて聞けないですけれども、私はどっちかというと、これIDA、主にアフリカですから、アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないんではないかなというふうに思うんですね。
中国なんかは出資五パーぐらいなんですけれども、実際、ほかにはもう中国、個別に支援していまして、二〇〇〇年から二〇二三年の二十三年間で、アフリカの四十九か国に二十五兆円、ドルでいうと千八百二十三億ドルぐらいの融資を中国はしていまして、ブランドアフリカ100という調査で…
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81今今西靖治外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
現在、米国政府は、対外援助と外交政策の整合性につき評価中であります。USAIDをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、それから分析に努めているところでございます。
国際社会の分断と対立は深刻化しております。そうした中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくため、ODAは重要な外交ツールであると私ども考えておりまして、その戦略的、それから効果的な実施がますます重要になっていると考えております。
我が国といたしましては、関係者の動向を踏まえつつ、米国を含む各国との間で意思疎通を…
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神谷宗幣政府参考人など
大臣にお聞きしたいんですけど、今の外務省の回答も聞かれて、USAIDの事業見直しに関してどのような見解をお持ちか。これ、アメリカのさきの関税とも連携している問題だと思いますので、大臣の見解をお聞かせください。
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