世銀の中における日本の発言権を確保することがどれだけ日本の国益に資するかというところ、ちょっと今日は掘り下げて聞けないですけれども、私はどっちかというと、これＩＤＡ、主にアフリカですから、アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないんではないかなというふうに思うんですね。
中国なんかは出資五パーぐらいなんですけれども、実際、ほかにはもう中国、個別に支援していまして、二〇〇〇年から二〇二三年の二十三年間で、アフリカの四十九か国に二十五兆円、ドルでいうと千八百二十三億ドルぐらいの融資を中国はしていまして、ブランドアフリカ１００という調査ではアフリカの国々から尊敬されている国のランキングがありまして、三位がアメリカ、四位中国と、日本はランク外というような形で、余りアフリカでも日本が影響力を持てていないんじゃないかというようなことがあるんですね。
ですから、ほかの委員もおっしゃっていましたけれども、そういった世銀に出すというよりも、個別のアフリカの、日本が必要としている資源を持っているような国に二国間での支援を考えていく方がいいですし、日本のプレゼンスをプレゼンスをと言うんであれば、やっぱりこれ、日本のＧＤＰを昔のように上げていかないと、四％のＧＤＰではこれは世銀の中でもプレゼンス持てないですね。だから、ここに無理してお金を出すよりも、逆にそれを国内に投資して日本のＧＤＰを上げることに私は力を注ぐべきではないかというふうに考えています。
そして次、質問変わりますけれども、トランプ政権が国際開発局、ＵＳＡＩＤですね、の解体に向けた動きを見せていますけれども、政府はこの動きをどのように見ているのか、また、アメリカの動きを見ながら今後どのような対応を考えているのか、展望をお聞かせください。
77土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＤＡに対する貢献の意義についてでございますが、ＩＤＡは所得水準が特に低い開発途上国に対する最大の支援機関であり、これらの国々が直面する基礎的な保健サービスの提供、清潔な水や電気へのアクセスの確保、道路、学校などの基礎的なインフラの整備といった開発課題の解決に大きな役割を果たしています。
また、ＩＤＡへの支援は、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進するとともに、ＩＤＡへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での日本の存在感を高め、日本人が国際的に活躍しやすい環境をつくり出すことにもつな…
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78
神谷宗幣政府参考人など
今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、ＩＤＡのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。
日本はかつて世界の五分の一のＧＤＰを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。
これ、分かりやすい例えで言うと、お父さん…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＩＤＡに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明しましたように、三年ごとのＩＤＡ増資交渉において、ＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性などを勘案して各国で判断し決定をしておりまして、日本としては、Ｇ７の一員として低所得国支援に対して相応の責任を果たすとともに、今回のＩＤＡ第二十一次増資において、日本が重視する国際保健や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、ＩＤＡが引き続きアフリカやアジアを中心とする低所得国の貧困削減や経済成長に果たす重要な役割を踏まえて、一〇％のシェアを下回らないよう四千二百五十七億円を出資するとしたところであります。
…
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- （上の発言）
80神谷宗幣政府参考人など
世銀の中における日本の発言権を確保することがどれだけ日本の国益に資するかというところ、ちょっと今日は掘り下げて聞けないですけれども、私はどっちかというと、これＩＤＡ、主にアフリカですから、アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないんではないかなというふうに思うんですね。
中国なんかは出資五パーぐらいなんですけれども、実際、ほかにはもう中国、個別に支援していまして、二〇〇〇年から二〇二三年の二十三年間で、アフリカの四十九か国に二十五兆円、ドルでいうと千八百二十三億ドルぐらいの融資を中国はしていまして、ブランドアフリカ１００という調査ではアフリカの国々から尊敬されている国のランキングがありまして、三位がアメリカ、四位中国と、日本はランク外というような形で、余りアフリカでも日本が影響力を持てていないんじゃないかというようなことがあるんですね。
ですから、ほかの委員もおっしゃっていましたけれども、そういった世銀に出すというよりも、個別のアフリカの、日本が必要としている資源を持っているような国に二国間での支援を考えていく方がいいですし、日本のプレゼンスをプレゼンスをと言うんであれば、やっぱりこれ、日本のＧＤＰを昔のように上げていかないと、四％のＧＤＰではこれは世銀の中でもプレゼンス持てないですね。だから、ここに無理してお金を出すよりも、逆にそれを国内に投資して日本のＧＤＰを上げることに私は力を注ぐべきではないかというふうに考えています。
そして次、質問変わりますけれども、トランプ政権が国際開発局、ＵＳＡＩＤですね、の解体に向けた動きを見せていますけれども、政府はこの動きをどのように見ているのか、また、アメリカの動きを見ながら今後どのような対応を考えているのか、展望をお聞かせください。
81今今西靖治外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
現在、米国政府は、対外援助と外交政策の整合性につき評価中であります。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、それから分析に努めているところでございます。
国際社会の分断と対立は深刻化しております。そうした中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくため、ＯＤＡは重要な外交ツールであると私ども考えておりまして、その戦略的、それから効果的な実施がますます重要になっていると考えております。
我が国といたしましては、関係者の動向を踏まえつつ、米国を含む各国との間で意思疎通を…
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82神谷宗幣政府参考人など
大臣にお聞きしたいんですけど、今の外務省の回答も聞かれて、ＵＳＡＩＤの事業見直しに関してどのような見解をお持ちか。これ、アメリカのさきの関税とも連携している問題だと思いますので、大臣の見解をお聞かせください。
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83加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
アメリカがやっていることに対して日本政府としてああだこうだと言うのは従前から差し控えさせていただいているところでありますけれども、日本としても、先ほどからもお話がありましたように、日本のやっている様々な施策が効果があるかどうか、それを検証し、そして改善を図っていくと、これ当然大事なことだと思っております。
また、今外務省からも説明がありましたように、現在の我が国が置かれている国際的な、広い意味での安全保障環境と言ってもいいんだろうと思いますけれども、そうしたことを考えれば、より日本にとって望ましい環境をつくっていく、そういった意味での外交の展開、そして…
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