世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと私は思いますよ。やっぱり、これをどう見るかという議論を提起するというのは当然、有識者会議というんだったら、じゃ、何のための有識者会議かということになるんじゃないか。
今日お配りしました有識者会議の資料を見ますと、やっぱりこれ、口座数の伸びは二十代以下が一番多いんだということが一枚目にあります。若い人たちが非常に使っているわけですね。それから、二枚目を見ますと、年収五百万円未満が七割、三百万円未満が約四割占めているということなんですね。
七日の政府・与党連絡会議では、若い世代が新NISAに投資をして資産価値が下落していることに大変不安を抱いていると、不安を払拭するような大胆な経済対策が必要だという声も上がったというふうに。
私は、一番人気があるのはeMAXIS Slimオール・カントリー、オルカンというのが一番人気あるようですが、これ昨年末から二割ぐらい下落しているという話もあるわけですね。若い世代にこういう不安が広がっていることに、大臣、どう対処されますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
これまでの対応はこの委員会でも申し上げてきたところでもありますけれども、我が国としては様々なレベルで我が国の懸念は説明をし、措置の見直しを申し入れてきたところであります。
その上で各国と、要するにアメリカ以外とについても、先ほど申し上げた、例えば今月末にございますけれども、G20の場等々を通じて各国とよく連携を図っていく、そして日本の立場として自由で開かれた多国間の貿易体制、こういったものをしっかり進めるといった国際的協調、この流れをしっかり堅持していく、これは非常に大事だというふうに考えておりますし、同時に、アメリカに対しては、先ほど申し上げた、まず…
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小池晃(共産)
もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけを外してくれというような態度じゃなくて、やっぱり世界中と結束して、これ撤回せよということをやっぱり堂々と言っていくということが私は日本政府には求められていると重ねて申し上げたいと思います。
それから、株価の変動で心配の声が上がっているNISAの問題を今日ちょっと取り上げたいんですが、これ私たち、一昨年の新NISA法は、これは庶民の資金をリスクにさらすということで反対しましたけど、四月の三日にNISAに関する有識者会議やられています。これ、トランプ関税の発表の翌日です。当然、その影響につい…
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62堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、NISAに関する有識者会議、これは四月の三日、行われております。その三日の日に第一回の開催をいたしております。
この第一回の会合では、昨年一年間のNISAのデータを使いましてNISAの効果検証をするという回でございまして、その効果として、幅広い層に利用されているか、安定的な資産形成を促しているかといった点について御議論をお願いしているという回でございます。したがいまして、金融庁の事務方よりこれに関するデータや分析を報告いたしました。
したがいまして、この回については、事務方からの報告にはいわゆるトランプ関税…
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- (上の発言)
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小池晃(共産)
世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと私は思いますよ。やっぱり、これをどう見るかという議論を提起するというのは当然、有識者会議というんだったら、じゃ、何のための有識者会議かということになるんじゃないか。
今日お配りしました有識者会議の資料を見ますと、やっぱりこれ、口座数の伸びは二十代以下が一番多いんだということが一枚目にあります。若い人たちが非常に使っているわけですね。それから、二枚目を見ますと、年収五百万円未満が七割、三百万円未満が約四割占めているということなんですね。
七日の政府・与党連絡会議では、若い世代が新NISAに投資をして資産価値が下落していることに大変不安を抱いていると、不安を払拭するような大胆な経済対策が必要だという声も上がったというふうに。
私は、一番人気があるのはeMAXIS Slimオール・カントリー、オルカンというのが一番人気あるようですが、これ昨年末から二割ぐらい下落しているという話もあるわけですね。若い世代にこういう不安が広がっていることに、大臣、どう対処されますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今日は少し株式市場、違う動きを示しているようでありますが、かなり不安定な動きを示しているということは御指摘のとおりでありますし、そうした動きを見て懸念や不安を持っておられる方がいるというのも認識をしているところではございます。
こうした中で、個人投資家の方々においては、安定的な資産形成に向けて長期、積立て、分散投資の重要性を考慮して投資判断を行っていただくことが重要と考えており、こうした観点から、金融庁としては、J―FLEC、日本金融経済教育推進機構とも連携して、長期、積立て、分散投資の重要性の周知を行うとともに、金融機関に対しては、顧客本位の適切な対…
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小池晃(共産)
そもそも私、NISA、モデルはイギリスなわけですよね、イギリスのISA。ISAというのは、インディビジュアル・セービングス・アカウント、個人貯蓄口座。イギリスのISAというのは、投資型もありますが、預金型、これ預金との併用の併用型もある。それぞれ、ISAの利用者数とその全体に占める割合、お示しください。
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66堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
英国当局の公表資料によりますと、二〇二一年四月六日から二〇二二年四月五日まで、ちょっと古いんですけれども、までの期間におけるISAの各類型型の利用者数及びそれらの利用者全体に占める割合が発表されております。いわゆる投資型のみの利用者、これは四百二十三万人で全体の一九・〇%、それから預金型のみの利用者が約一千四百四十四万人で全体の六四・九%、預金型及び投資型両方の利用者が約三百六十万人で全体の一六・二%であると承知しています。
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