日本共産党の小池晃です。
ＩＤＡ法案については、世界の貧困対策などに一定の役割を果たしていますので、賛成をいたします。
そこで、トランプ大統領が一方的な関税措置を突然九十日延期すると。まあそうはいっても、これは上乗せ分だけの話でもありますし、ところが、先ほど大臣は前向きに捉えているとおっしゃったんですね。そもそも、猫の目のようにころころ変わるこういうやり方、これをよしとしていいのか。やっぱりアメリカの評価はこれ地に落ちると思いますよ、こういうことをやっていればね。
多くの国が米国経済とのデカップリングということも進めていくかもしれない。一方において、中国には一二五％の関税だ。これで米中貿易戦争がエスカレートしていけば、これ米中共にこれは景気悪化ということになり、それはひいては日本、世界経済にも重大な影響出てくると思うんです。
国連のグテーレス事務総長は、貿易戦争に勝者はいない、誰もが敗者になる可能性があるというふうにおっしゃって、そのとおりだと思うんですね。特に発展途上国への影響というのを懸念されています。先ほど大臣はこれ、懸念、関税の動き懸念するとおっしゃったけど、それでいいのかと。やっぱり東アジアを始めとする世界各国と結束をして、こういう貿易協定も踏みにじるような不当なトランプ関税撤回を求めるということをやってこそ、日本経済、世界経済も、そして暮らしも守れるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＩＤＡについては、ＰＤＣＡサイクルに基づき事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用するというメカニズムで対応しているものと考えております。
前回のＩＤＡ第二十次増資では、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野について、具体的な取組や支援国数から成る四十一個の政策目標が設定されており、二〇二三年十二月に行われた中間評価では、このうち三十八の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標が想定よりも遅れているものの進捗していると評価されております。
遅れているとされた難民及び受入れコミュニティ…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
私の質問の時間がもう来てしまいましたので、実は世界銀行で行っている東京防災ハブにおける質問を担当の方から御説明いただこうと思いますが、私、申し訳ありません、またの機会で是非お伺いできればと思いますけれども、済みません。ありがとうございます。
質問を終わりにします。ありがとうございました。
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三宅伸吾(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
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- （上の発言）
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
ＩＤＡ法案については、世界の貧困対策などに一定の役割を果たしていますので、賛成をいたします。
そこで、トランプ大統領が一方的な関税措置を突然九十日延期すると。まあそうはいっても、これは上乗せ分だけの話でもありますし、ところが、先ほど大臣は前向きに捉えているとおっしゃったんですね。そもそも、猫の目のようにころころ変わるこういうやり方、これをよしとしていいのか。やっぱりアメリカの評価はこれ地に落ちると思いますよ、こういうことをやっていればね。
多くの国が米国経済とのデカップリングということも進めていくかもしれない。一方において、中国には一二五％の関税だ。これで米中貿易戦争がエスカレートしていけば、これ米中共にこれは景気悪化ということになり、それはひいては日本、世界経済にも重大な影響出てくると思うんです。
国連のグテーレス事務総長は、貿易戦争に勝者はいない、誰もが敗者になる可能性があるというふうにおっしゃって、そのとおりだと思うんですね。特に発展途上国への影響というのを懸念されています。先ほど大臣はこれ、懸念、関税の動き懸念するとおっしゃったけど、それでいいのかと。やっぱり東アジアを始めとする世界各国と結束をして、こういう貿易協定も踏みにじるような不当なトランプ関税撤回を求めるということをやってこそ、日本経済、世界経済も、そして暮らしも守れるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
60加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまでの対応はこの委員会でも申し上げてきたところでもありますけれども、我が国としては様々なレベルで我が国の懸念は説明をし、措置の見直しを申し入れてきたところであります。
その上で各国と、要するにアメリカ以外とについても、先ほど申し上げた、例えば今月末にございますけれども、Ｇ20の場等々を通じて各国とよく連携を図っていく、そして日本の立場として自由で開かれた多国間の貿易体制、こういったものをしっかり進めるといった国際的協調、この流れをしっかり堅持していく、これは非常に大事だというふうに考えておりますし、同時に、アメリカに対しては、先ほど申し上げた、まず…
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61小池晃(共産)
もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけを外してくれというような態度じゃなくて、やっぱり世界中と結束して、これ撤回せよということをやっぱり堂々と言っていくということが私は日本政府には求められていると重ねて申し上げたいと思います。
それから、株価の変動で心配の声が上がっているＮＩＳＡの問題を今日ちょっと取り上げたいんですが、これ私たち、一昨年の新ＮＩＳＡ法は、これは庶民の資金をリスクにさらすということで反対しましたけど、四月の三日にＮＩＳＡに関する有識者会議やられています。これ、トランプ関税の発表の翌日です。当然、その影響につい…
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62堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡに関する有識者会議、これは四月の三日、行われております。その三日の日に第一回の開催をいたしております。
この第一回の会合では、昨年一年間のＮＩＳＡのデータを使いましてＮＩＳＡの効果検証をするという回でございまして、その効果として、幅広い層に利用されているか、安定的な資産形成を促しているかといった点について御議論をお願いしているという回でございます。したがいまして、金融庁の事務方よりこれに関するデータや分析を報告いたしました。
したがいまして、この回については、事務方からの報告にはいわゆるトランプ関税…
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