加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 97 発言)

IDAについては、PDCAサイクルに基づき事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のIDAの運用に活用するというメカニズムで対応しているものと考えております。

前回のIDA第二十次増資では、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野について、具体的な取組や支援国数から成る四十一個の政策目標が設定されており、二〇二三年十二月に行われた中間評価では、このうち三十八の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標が想定よりも遅れているものの進捗していると評価されております。

遅れているとされた難民及び受入れコミュニティーへの支援、危機への備えの強化といった政策目標については、その原因を分析するとともに、中間評価の際のドナー国からの要請も踏まえ、支援対象国との政策対話の強化、支援対象国に対する支援ツールの拡大強化等の形で進捗を促進される措置が講じられているものと承知をしております。

日本としてでもありますけれども、そうした施策、想定よりも進捗が遅れていると評価された施策については、次回増資における政策目標や重点分野への設定において見直しを求める、日本も理事を務める理事会を通じて進捗状況を把握して是正を求めるなど、IDAへの働きかけを行ってまいりました。

例えば、前回増資の中間評価で想定よりも進捗が遅れていると評価された危機への備えの強化については、日本を始めドナー国が働きかけた結果、今回の増資における政策目標において新たに策定した迅速な融資を可能とするための危機対応ツールキット、これは危機発生時にプロジェクトで未執行額についての最大一〇%、危機対応等に振り替えることができるという、こういった仕組みでありますけれども、こういったものを導入するなど、取り組むべき内容がより具体的に記載されることになりました。これによって具体の成果に向けた取組の加速が期待されているところであります。

今後とも、IDAが政策目標を達成して途上国に対して効果的な支援ができるよう、日本としてもIDAに対する働きかけを行っていきたいと考えております。

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