2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 97 発言）
まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。
したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないということになりました場合には、ＩＤＡに対する貢献総額全体が減少することになりまして、ＩＤＡとしましてはその限られた資金の範囲内で次の三年間、これを運営していくと、そういう関係になると理解しております。
11
勝部賢志(立憲)
ですので、今日のこのＩＤＡ法の質疑を経て採決されればそれで予算成立という意味で、という理解でよろしいですか。分かりました。 私ども会派は、基本的には、このＩＤＡ法については基本的に賛成の立場でおります。国際開発を協力していくと、国際的に協力をするという枠組みの中で日本が果たすべき役割をしっかり果たすべきだというふうに考えています。 一方で、先ほどもちょっと述べましたけれども、この表の一番上には、アメリカは国際機関に対する拠出をレビュー中というふうに書いているんですね。ですから、見定めているというのか、あるいはちょっと、ひょっとしたら関わらないかもしれ…
お答え申し上げます。 米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。 一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。 もう一つの大統領令ですが、これは二月四日に発出されておりまして、国務長官は、百八十日以内に米国が資金提供等を行う全ての国際機関及び米国が加盟している全ての条約について見直しを行い、各国際…
13勝部賢志(立憲)
一つ目の大統領令は四月の二十日ぐらいが、九十日というとその前後が一つの基準日というか、基準というのか、までに結論を出すということなんでしょうか。それから、もう一つの方、アメリカの国益にかなうかどうかというのは、八月くらいまでまだ期間があるということかというふうに理解をしました。 ということになると、この動きが先ほどあったように各国で動いていて、日本でも、採決されればこれが決まるわけですよね。しかし、アメリカの動きは、言ってみれば八月まで分からないと。そこでもし仮に撤退しますみたいな話になったときに、この国際協力の全体の枠組みというのはこのままでいいのか…
まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。
したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないということになりました場合には、ＩＤＡに対する貢献総額全体が減少することになりまして、ＩＤＡとしましてはその限られた資金の範囲内で次の三年間、これを運営していくと、そういう関係になると理解しております。
15勝部賢志(立憲)
それは非常に分かりやすく説明いただきましたけど、結局、集まったお金でやるしかないという話ですよね。そうすると、アメリカがもし抜けるという話になると、その援助を受けるはずだった、予定をしていた国が援助を受けれないということが起こり得るということですよね。アメリカのこの比率というんでしょうかね、シェアというのは非常に高いと思います。ＩＤＡでいうと多分一番ということになりますよね。ですから、非常に影響大きいというふうに思うんですけど。 ちょっとここで、一般的な話で結構なんですが、このシェアというのはどのようにして決まっているのかなと。 あわせて、そのシェア…
ＩＤＡを含めます国際開発金融機関における投票権シェアでございますが、これはまさに委員御指摘のとおり、おおむね出資シェアをベースに決まるものでございます。したがいまして、出資が多ければ基本的に投票権シェアが大きくなるということで、国連のような一国一票とは違う制度となっております。 その上でですが、出資シェアの決定につきまして、ＩＤＡについて申し上げますと、ＩＤＡは三年に一度増資をしておりますが、その都度、まずドナー国と支援対象国との間でＩＤＡ支援の全体規模とそのために必要となるドナー全体の貢献目標額に合意します。その上で、各ドナー国がＩＤＡを通じた低所得…
17勝部賢志(立憲)
併せてお伺いしたいんですけれども、今、日本の今回のシェアは一〇・五％とおっしゃいましたが、前回は一三・八％だったと承知をしています。そして、全体の額でいうと千億ドル増資というか増えていると。そういう状況の中で日本のパーセントが、シェアのパーセントが下がっているということは、分母が増えたので、額が変わらないからなのかなと思ってみたり、あるいは何か別な要因があって出資する国が増えたりとか、他が増えたので日本が割合として下がったものなのか、その辺の理由というんでしょうかね、その辺をちょっと教えていただけたらと思います。