お答え申し上げます。
ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。
ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。
前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一定の合意形成をいたしました。その後、資金面の議論を本格化させまして、重点政策の実施に必要となる資金規模と、そのうちドナー国に追加貢献を求める目標規模について合意を形成しました。
この間には、ＮＧＯを始めとする多様なステークホルダー、これらからも意見を反映する機会も設けております。
その上でですが、最終会合において、日本として重点政策に日本の優先課題が反映されたことなどを踏まえまして、ドナーに求める目標貢献規模のうち一〇・五％に相当する貢献額を表明したところであります。
一方、ＩＩＣについてですが、これは定期的な増資による資金の補充を必要とするＩＤＡとは異なっていまして、一九八六年の設立以来これまで二回の増資を実施し、日本は累積で約一億ドルの出資を行ってきました。
今回の第三次増資については、最終的な合意に至るまでの間、二〇二三年五月より、日本も参画する理事会等の場において十一回の議論が行われました。
こうした場での議論を通じ、まず、中南米カリブ地域において民間に膨大な開発資金ニーズが存在することが確認されました。その上で、この資金需要にＩＩＣが応え、民間資金の動員を図るため、新たなビジネスモデルをＩＩＣに導入するとともに、これを実行するために必要となる増資の規模と、この増資を各国の既存の貢献シェアに沿って行う、比例増資方式と呼んでおりますが、これで行うことが合意され、日本については日本の既存の貢献シェアである三・六七％分の貢献を行うことになりました。
45
堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。
まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。
開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓという…
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46
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。
また、支援対象ということで分類してみますと、いわゆる政府部門か民間部門かという切り口で考えますと、今回の法改正を行う世界銀行グループ、低所得国に対して超長期、低利の融資や贈与を行うＩＤＡは、加盟する低所得国の行政部門を対象に超長期…
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47堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。
そう…
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- （上の発言）
48土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。
ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。
前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一定の合意形成をいたしました。その後、資金面の議論を本格化させまして、重点政策の実施に必要となる資金規模と、そのうちドナー国に追加貢献を求める目標規模について合意を形成しました。
この間には、ＮＧＯを始めとする多様なステークホルダー、これらからも意見を反映する機会も設けております。
その上でですが、最終会合において、日本として重点政策に日本の優先課題が反映されたことなどを踏まえまして、ドナーに求める目標貢献規模のうち一〇・五％に相当する貢献額を表明したところであります。
一方、ＩＩＣについてですが、これは定期的な増資による資金の補充を必要とするＩＤＡとは異なっていまして、一九八六年の設立以来これまで二回の増資を実施し、日本は累積で約一億ドルの出資を行ってきました。
今回の第三次増資については、最終的な合意に至るまでの間、二〇二三年五月より、日本も参画する理事会等の場において十一回の議論が行われました。
こうした場での議論を通じ、まず、中南米カリブ地域において民間に膨大な開発資金ニーズが存在することが確認されました。その上で、この資金需要にＩＩＣが応え、民間資金の動員を図るため、新たなビジネスモデルをＩＩＣに導入するとともに、これを実行するために必要となる増資の規模と、この増資を各国の既存の貢献シェアに沿って行う、比例増資方式と呼んでおりますが、これで行うことが合意され、日本については日本の既存の貢献シェアである三・六七％分の貢献を行うことになりました。
49堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
財政大臣にも質問用意していましたので、また、今回、国際機関に追加出資行いますけれども、どのような形で日本の国益につながるのかというところ、追加出資を行う意義、効果について伺えればというふうに思います。
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50加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず一つは、主要ドナーとして貢献を行うことで、途上国が直面する諸課題の解決に努め、国際社会で果たすべき役割を担うと、その役割を果たしていくということであります。
所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であるＩＤＡへの今回の支援では、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進をしていくということ、また、ＩＤＡへの貢献を通じ、世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることができる、こういった意義もあると考えております。
また、ＩＩＣへの今回の支援は、これ先ほど申し上げましたけれども、消費需要の拡大…
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51堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
ＩＤＡ、ＩＩＣが、先ほど御説明いただきましたが、そもそも使命、目的が違うということもありますので、今回のようにこれを一緒に議論するというところに私自身は問題提起をさせていただきまして、次の質問にさせていただきたいと思います。
二国間ではなくＩＤＡを通じたマルチでの支援を行う意義について伺えればと思います。
ＩＤＡ、これの出資に高く貢献をすることで、日本がしっかりと援助のリーダーシップを取ってこの姿勢を示すというところは、国際的なメッセージを発信する上でも重要であるというふうに考えています。我が国財政が厳しい状況の中にあるとい…
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