加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 97 発言)

今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。

また、支援対象ということで分類してみますと、いわゆる政府部門か民間部門かという切り口で考えますと、今回の法改正を行う世界銀行グループ、低所得国に対して超長期、低利の融資や贈与を行うIDAは、加盟する低所得国の行政部門を対象に超長期、低利の融資や贈与を行う機関でありまして、同じく今回の法改正をお願いしております米州開発銀行グループに属する中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う米州投資公社、IICは、中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う機関と、こういうふうな分類の仕方もあると思っております。

こうした国際開発金融機関に対して日本が主要ドナーとして支援を行うことを通じて、また、日本による二国間支援、これと効果的に組み合わせることで、途上国が直面する様々な課題の解決に努め、国際社会で日本が果たすべき役割を担っていくということでございます。

特に、IICの支援について御質問がございました。中南米カリブ地域、確かに日本から遠いところではありますけれども、消費需要の拡大が見込まれる有望な市場、また、銅やリチウムといった重要鉱物資源にも恵まれているという意味において、我が国にとっても大事な地域だと考えております。また、この地域の民間セクターへの支援を通じて民間主導の経済成長を支えるとともに、日系企業の進出を後押しをすると、こういう意義もあるものと考えております。

前後のやりとり

42の発言を見る

50の発言を見る