国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。
まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。
開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓということです。この一つに世界銀行グループがあって、その世界銀行グループの中にＩＤＡがあるというふうに承知をしています。また、ＭＤＢｓには、世界銀行グループのほかにアジア、また米州、こうした四つの地域の開発金融機関があって、米州開発銀行グループの中にＩＩＣがあるというふうに承知しています。
このＭＤＢｓ、この構成が一見して分かりづらく、それぞれの機関がどのような使命を持って、またどのような支援を行っているか、これは少し複雑に感じておりますので、この点について御説明いただくというところと、世界銀行グループ及び各地域の開発金融機関の特徴、御説明お願いします。
また、ＩＤＡは、所得水準が低い、特に低い途上国における債務救済のために経済力がある我が国が貢献するのは意味があるというふうに言えます。一方で、ＩＩＣ、米州地域内の開発途上国の経済開発の促進に資するための民間企業への出融資、これを目的とするのであれば、我が国が支援する必要性がどこにあるのかというところをなかなか見出しづらいところもありますので、日本に求められる役割について、全部大臣から御説明をお願いしたいと思います。
42
浅田均(維新)
そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。
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43土土谷晃浩財務省国際局長
世界銀行も熱心にＵＨＣのお話は取り組んでございますが、そうしたまさに保健分野の基礎的データになりますと、かなりの程度ＷＨＯと連携しながら、必要なデータをいただきながら、効果的な支援になるように作業しているところというふうに理解しております。
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44浅田均(維新)
時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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- （上の発言）
45
堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。
まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。
開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓということです。この一つに世界銀行グループがあって、その世界銀行グループの中にＩＤＡがあるというふうに承知をしています。また、ＭＤＢｓには、世界銀行グループのほかにアジア、また米州、こうした四つの地域の開発金融機関があって、米州開発銀行グループの中にＩＩＣがあるというふうに承知しています。
このＭＤＢｓ、この構成が一見して分かりづらく、それぞれの機関がどのような使命を持って、またどのような支援を行っているか、これは少し複雑に感じておりますので、この点について御説明いただくというところと、世界銀行グループ及び各地域の開発金融機関の特徴、御説明お願いします。
また、ＩＤＡは、所得水準が低い、特に低い途上国における債務救済のために経済力がある我が国が貢献するのは意味があるというふうに言えます。一方で、ＩＩＣ、米州地域内の開発途上国の経済開発の促進に資するための民間企業への出融資、これを目的とするのであれば、我が国が支援する必要性がどこにあるのかというところをなかなか見出しづらいところもありますので、日本に求められる役割について、全部大臣から御説明をお願いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。
また、支援対象ということで分類してみますと、いわゆる政府部門か民間部門かという切り口で考えますと、今回の法改正を行う世界銀行グループ、低所得国に対して超長期、低利の融資や贈与を行うＩＤＡは、加盟する低所得国の行政部門を対象に超長期…
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47堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。
そう…
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48土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。
ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。
前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一…
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