こういうやっぱり誤解を広げるようなことをやっている、イギリスのＩＳＡというのは、これは投資なんだという。そうじゃないわけですね。貯蓄が中心なんですね。
私は、ＩＳＡを見本とすると、ＮＩＳＡというのは日本ＩＳＡですから、Ｎ、ＩＳＡですから、モデルにするんだったら、イギリスのようにやっぱり少額の預金利子への非課税制度を導入すべきじゃないかと、いわゆるマル優ですね。これ、復活させるべきじゃないかと思うんですが、先日の委員会で柴理事がそのことを主張され、高齢者向けに復活するということを提案されましたけど、金利のある世界に戻りつつあるわけですよね。そういう中で、私は、前向きな検討必要だというふうに柴理事が言われたのは全く同感なんですね。
それから、もう一つは、ちょっとこれは昨日の夜なんですけど、日経の夕刊のコラムに、フィンウェル研究所の野尻哲史さんという方が、イギリスのＩＳＡのように、新ＮＩＳＡの対象に預金など株式以外も加えてはどうかということを書かれています。野尻さんは、市場環境は良いときばかりではない、新ＮＩＳＡもリスクを抑えた運用ができる余地をもっと増やしてもよいと。私は我が意を得たりだというふうに思ってこれ読んだんですね。
やっぱり、ＮＩＳＡ、イギリスはやっぱり預金が中心でやっているということもあるわけですから、日本も、やっぱりリスク運用ばかりではなく、こういう預金もそのＮＩＳＡに加える、あるいはその預金制度の中で利子に対する非課税制度を設けるなどの、やっぱりリスク資産ばかりでということじゃない対応をやっていく必要があるんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
66堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
英国当局の公表資料によりますと、二〇二一年四月六日から二〇二二年四月五日まで、ちょっと古いんですけれども、までの期間におけるＩＳＡの各類型型の利用者数及びそれらの利用者全体に占める割合が発表されております。いわゆる投資型のみの利用者、これは四百二十三万人で全体の一九・〇％、それから預金型のみの利用者が約一千四百四十四万人で全体の六四・九％、預金型及び投資型両方の利用者が約三百六十万人で全体の一六・二％であると承知しています。
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小池晃(共産)
ですから、日本がモデルとしているＩＳＡは大半が預金での運用なんですね。併用型含めれば八割以上が預金のために活用している。
しかし、日本の金融機関がこういう説明しているんですが、ある地方銀行は、ＮＩＳＡの説明で、イギリスのＩＳＡを参考に導入された制度で、イギリスでは国民の四割が利用していると。
これ、ＩＳＡの運用の大半が預金であるということを知らないと、イギリス国民の四割はこれは投資しているんじゃないかという誤解を招きかねないような表現で、これ金融庁には指摘をしたんですけど、どう対処されたのか。それから、ほかの金融機関でも同様の表現があるんですが、どう…
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68伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘の地方銀行に対しましては、金融庁から問題意識を伝達をいたしまして、その後、同行が自主的に記載の修正を行ったものと承知をしております。また、ウェブサイト上で同様の記載をしている金融機関が存在することも確認をしておりますけれども、これらの金融機関に対しましても、誤認を招かないような記載に変更するなど、適切な措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
69小池晃(共産)
こういうやっぱり誤解を広げるようなことをやっている、イギリスのＩＳＡというのは、これは投資なんだという。そうじゃないわけですね。貯蓄が中心なんですね。
私は、ＩＳＡを見本とすると、ＮＩＳＡというのは日本ＩＳＡですから、Ｎ、ＩＳＡですから、モデルにするんだったら、イギリスのようにやっぱり少額の預金利子への非課税制度を導入すべきじゃないかと、いわゆるマル優ですね。これ、復活させるべきじゃないかと思うんですが、先日の委員会で柴理事がそのことを主張され、高齢者向けに復活するということを提案されましたけど、金利のある世界に戻りつつあるわけですよね。そういう中で、私は、前向きな検討必要だというふうに柴理事が言われたのは全く同感なんですね。
それから、もう一つは、ちょっとこれは昨日の夜なんですけど、日経の夕刊のコラムに、フィンウェル研究所の野尻哲史さんという方が、イギリスのＩＳＡのように、新ＮＩＳＡの対象に預金など株式以外も加えてはどうかということを書かれています。野尻さんは、市場環境は良いときばかりではない、新ＮＩＳＡもリスクを抑えた運用ができる余地をもっと増やしてもよいと。私は我が意を得たりだというふうに思ってこれ読んだんですね。
やっぱり、ＮＩＳＡ、イギリスはやっぱり預金が中心でやっているということもあるわけですから、日本も、やっぱりリスク運用ばかりではなく、こういう預金もそのＮＩＳＡに加える、あるいはその預金制度の中で利子に対する非課税制度を設けるなどの、やっぱりリスク資産ばかりでということじゃない対応をやっていく必要があるんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまでも議論されてきたところではあると思いますけれども、確かにＮＩＳＡは英国ＩＳＡをモデルにした非課税制度でありますけれども、ただ、英国のＩＳＡそのものは貯蓄率の向上をまさに目的としている。我が国のＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらい、家計の安定的な資産形成を促すことを目的としているということで、両者の目的も異なり、当然制度の対象となる金融種類も異なっているということであります。
私どもとしては、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めることが重要と考えております。預金をＮＩＳＡの対象とすることを含め、預貯金に対する非課税制度…
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71小池晃(共産)
考えておりませんって、考えた方がいいと思いますよ、私。金利が本当に復活するような社会になりつつある中で、これ考えるべきです。
それで、今、貯蓄から投資へなんだと、大体、目的が違うからっておっしゃるけど、名前まで借りているんだから、日本ＩＳＡですから。で、そう言いながら目的は違いますって、それはちょっとイギリスは怒るんじゃないですか。じゃ、名前使うなと言われますよ。
金融経済教育の中で、こう言っているわけですよ、金融庁は。投資は生活資金とは別の余裕資金で行うというふうに言っているわけですね。これ、余裕資金ですか、三百万円とか五百万円とかね。そうじゃない…
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72加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その生活資金という言葉と余裕資金と、これ今一緒におっしゃられましたけど、そこはやっぱりずれがあるんだろうと思います。そういった意味で、生活に使う資金まで投資に回すということを期待する、今の生活に必要な資金まで投資に回すということを期待するものではない。
また、生活資金の確保を促すために預金の利子を非課税とするという施策と私どもが進めている貯蓄から投資への施策、これはそれぞれ別々のものではないかと考えております。
実際、マル優の、これは昔ありましたけれども、マル優廃止をしたときも、やはりこれだけ多額の利子が課税ベースから外れているということで、所得種類…
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