衆議院 財務金融委員会 第13号
2025年4月2日・139 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 12発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和七年四月二日（水曜日） 午前九時三十分開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 伊藤 達也君 上田 英俊君 鬼木 誠君 田中 和徳君 土田 慎君 中西 健治君 根本 幸典君 福原 淳嗣君 古川 禎久君 牧島かれん君 松島みどり君 松本 剛明君 若山 慎司君 江田 憲司君 岡田 悟君…
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井林辰憲(自民)これより会議を開きます。 内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、独立行政法人国際協力機構副理事長宮崎桂君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官小林出君、大臣官房参事官今西靖治君、財務省主計局次長吉野維一郎君、国際局長土谷晃浩君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、大臣官房審議官依田学君の出席を求め、説明を聴取いたしたい…
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井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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井林辰憲(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
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小林鷹之(自民)おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。 正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。 そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。 経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米…
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小林鷹之(自民)今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにある…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。 まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災…
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小林鷹之(自民)ありがとうございます。 世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。 多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋め…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツールの一つであるという認識、それは委員と全く一緒でございまして、まさにそれを戦略的、効果的にどうそれぞれのケースの中で展開していくのか。 我が国の開発協力政策の基本方針を示す開発協力大綱、二〇二三年六月、閣議決定をされました。有識者の議論を踏まえて行われたわけであります。その中においては、一つとしては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の…
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小林鷹之(自民)ありがとうございます。 まさに今大臣がおっしゃったように、テーラーメイドなアプローチが私も大切だと思っていまして、先ほど、優先順位をつけることが必要だというふうに申し上げましたが、これを例えば外務省とかに言うと、いや、全ての国が大切なんですと。私もそう思うけれども、でもやはりしっかりと戦略的な優先順位はつけるべきだし、順位だけではなくて、一つ一つの国が本当に求めているものは何なのか、それに応えるツールを日本は持っているのか、持っていないとするとどういう国と連携していくのか、そうした大きなピクチャーというものを描いていく必要があると思っています。 これ…
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井林辰憲(自民)次に、萩原佳君。
おはようございます。日本維新の会の萩原でございます。 まず、ちょっといきなりではあるんですけれども、質問通告なしにはなるんですが、トランプ関税について少しお聞きしたいなと思っております。 トランプさんの関税が日本時間の四月三日の午前五時に公表される予定となっています。世界全体で百十兆円を超える国内総生産が消失するという試算や、相互関税でＧＤＰが押し下げられるという報道もあります。そのＧＤＰの押し下げも、試算の範囲にもよりますけれども、〇・二四％であるとか〇・四％、物によっては三・六％みたいな形でかなり様々な試算があり、日本企業、日本経済、ひいては世界…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）米国における関税を中心とした政策、だんだんだんだん中身が見えてきているというところでありますし、日本時間でいうとあしたの早朝になるんでしょうか、相互関税の中身も見えてくると承知をしておりますけれども、そうした措置が、やはり我が国経済また世界経済に対して御指摘のような様々な影響を与えかねないという懸念を私も持っているところであります。 その上で、日本政府としては、従前から申し上げておりますように、米国の関税措置、これまでも、鉄鋼、アルミ、そして今、自動車関税も取られてまいりましたけれども、その都度都度に、日本が対象となるべきではない旨申入れを行い、また、…
ありがとうございます。 もう一点だけ、ちょっとこれも通告なしなんですけれども、このトランプ関税によって、逆に日本としてもインフレのリスクというのもあるかなと思いますが、報復関税の措置を行う可能性というのはあるのでしょうか。 先月の三十一日、レビット報道官が日本は米の関税を七〇〇％かけているとか、また、トランプ大統領自身も、友の方が敵よりもたちが悪いというような発言があったというような報道もございますが、トランプ大統領が取引を迫るのであれば、報復関税、これを辞さずという方向もあり得るのかなというのを、他国、ブラジル等もそういう話が報道でありますけれども…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）アメリカ政府の中から様々な、今の米に対する発言等ございます。その中には必ずしも事実認識と異なるものもあるわけでありますから、そうしたことは一つ一つきちんと説明していく必要があるんだろうと思っております。 その上で、ＷＴＯとの関係では、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性には懸念を有しているというところであります。その上で、具体的な検討状況、今、政府内でもいろいろさせていただいておりますけれども、それを今申し上げるのは差し控えていかなきゃならないと思っておりますけれども、総理の指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上、米国による関税措置の内容や我が国へ…
過去の経緯も、ありがとうございます。 本当に、これに対してどう対応していくのかというのはかなり影響が大きいところだと思っております。是非政府として、向こうの誤った発言に対してはきちんと訂正を求めること、また、報復関税等についても、余り受け身にならず、しっかりと対等な立場で対応を取っていただくことをお願いして、発言通告の内容に従って質疑させていただきたいと思います。 ＩＤＡと、あとＩＩＣ増資の意義についてお伺いいたします。 社会保険料や税負担の世代間の不均衡による現役世代の負担増に対する不満や批判、そして、いつまでたっても廃止されないガソリン等に対す…
お答え申し上げます。
ＩＤＡは、先ほど副大臣からも御答弁させていただいたとおりでございますが、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が大変低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関となっておりまして、その影響は非常に大きいものがあると考えてございます。これをしっかり日本として支援していくということは、国際社会における日本に対する途上国の見方、これを良好なものにするということでございますので、我々としては、大変重要、意義深いものと考えているところでございます。
意義深いというところと、効果というのは、済みません、各国に対してそういういい影響が出る、そういう効果ですかね。ちょっと聞き逃しもあったかもしれませんが、了解いたしました。 今回の出資予定額、拠出予定額、ＩＤＡとＩＩＣ合わせて約四千八百億円超というので、かなり巨額になっていて、慎重な判断が求められていると思っております。そういう点から、少しちょっと深掘りで聞かせていただきたいんですけれども、まずＩＤＡの方ですね。 前回の第二十次のＩＤＡ増資に関しては、ワクチンの確保や医療体制の整備など途上国による新型コロナ対応、これを積極的に支援する中で、資金不足、こ…
お答え申し上げます。 ＩＤＡ第二十増資におきましては、ＰＤＣＡサイクル、これに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用する、こういう仕組みで回してございます。 具体的に、ＩＤＡ20におきましては、国際保健、債務、インフラ、これらの各分野につきまして、具体的な取組、支援国数から成る四十一個の政策目標を設定しております。二〇二三年十二月に行われた中間評価におきましては、このうち三十八個の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標につきましては、想定よりも遅れているものの進捗してい…
ありがとうございます。 四十一の項目があって、三十八が達成、三つが不達成というか進捗がいまいちだというところですが、この手のＰＤＣＡサイクルは、どうしても公官庁がする評価というのは割と甘いなというのがあると思っておりますので、是非、達成可能なものを設定するのではなくて、予算、企業とかでもそうですけれども、少しハードルを上に上げるように、ちょっと具体の内容を聞いていないのであれですけれども、置きにいくような評価ではなくて、そういうふうな形で、少し無理をしているような評価というところを全て置かないと、こういう資金、ＰＤＣＡサイクルというのはうまく回っていか…
お答え申し上げます。 前回増資の際の附帯決議に付されました広報活動及び情報公開の充実につきましては、世銀グループを通じた開発援助活動及び我が国の貢献に対する国民の理解を得る上で大変重要だと考えてございまして、その後もその充実に取り組んできたところでございます。 具体的には、財務省におきましては、世銀グループを始めとする各国際金融機関への資金協力の意義や成果について、国民の理解を得られるよう、今回のＩＤＡ増資につきましても、財務大臣からの談話の発表でございますとか、様々な大臣級の会合、世銀・ＩＭＦ合同開発委員会等ございますが、その際の財務大臣からの発信…
ありがとうございます。 るる説明いただきました。動画等、あとＳＮＳ等だと思いますけれども、そこの活動に注力されるというのはよろしいかなと思いますが、なかなか、ホームページとかは興味がない人はそもそも見ないというところがあると思いますので、そこの効果というのはどれほどあるのかなというのは少々疑問に思っております。また、先ほどパンフレットを作っているというところだと思うんですけれども、何万部印刷したのか分からないですけれども、なかなか、パンフレットというのも一般の方がどれだけ見ているのかなというところは少々思いますので、是非、より部数とかも多い形で、そして…
日本人職員数につきましてでございますが、前回、三年前の増資以降、三年経過してございますが、その間に絶対数としては十六名増加したところでございますが、全体の世銀の職員数が増加したことに伴いまして、割合としては議員御指摘のとおり幾分低下したところでございます。 この間何をしていたということでございますけれども、私どもといたしましては、世銀幹部との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進、これを要請するとともに、世銀幹部の来日時、これを含めまして、リクルートミッションの実施、あるいはキャリアセミナーの実施、こういった地道な取組をしてございます。あ…
今のをお聞きすると、おっしゃるとおりすごく地道というか、特効薬はないのかなというような形の活動をされているかと思います。ＩＤＡに対する国別の出資でいうと、日本はかなり大きいというか、二位のところだと思いますので、大口の出資者として、より多くの日本人職員を、送り込むという言い方はあれかもしれませんが、送り込んで、我々が考える各活動の、あるべき活動というものを、人がいないとできないと思いますので、是非その努力も尽力も続けていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 済みません、ちょっと時間がないので、いろいろ聞こうと思っていたんですけれども、…
お答え申し上げます。 委員御指摘の様々な国際開発金融機関、これはＩＤＡもあればＩＩＣもあるわけでございますけれども、その出資の払込方法につきましては、各機関の加盟国の代表から成る総務会の増資決議で定められているところでございます。 ＩＤＡを含めた多くの国際開発金融機関につきましては円建て国債による出資が認められている一方、ＩＩＣにつきましては米ドル建て国債のみを認めることが今般の増資に当たっての総務会の決議で決定されているところでございます。 その理由でございますけれども、ＩＤＡを含む他の機関が主に政府を対象に融資を行うのに対しまして、ＩＩＣにつき…
流動性が高いとはおっしゃいますけれども、結局向こうの為替リスクをこっちが負っているだけじゃないのかなという気もしていて、今の、総務会の理由で引き受けたということで、仕方がないとは思いますけれども、その判断、唯々諾々と聞いていていいのかなという気はしております。 あと、ちょっと話をＩＩＣから広げてお聞きいたしますけれども、結局、現時点で我が国が発行しているドル建ての出資国債は何ドル分あるのでしょうか。また、令和七年度におけるＩＩＣに係る出資国債の償還見込額は幾らになるのでしょうか。また、直近年度の支出官レート、今年でいうと百五十円だと思いますけれども、そ…
お答え申し上げます。 現在、我が国が発行しております外貨建ての出資国債は、今回、今審議いただいてございますＩＩＣについて予定しているものだけでございまして、これがお認めいただければ、この金額が一・三億ドルということでございます。まだ発行されているわけではもちろんございません。 本年度予算におけるその償還見込額につきましては、千八百万ドルというふうになってございます。これを令和七年度予算の支出官レート、一ドル百五十円でございますけれども、これで換算いたしますと、発行見込額が約百九十三億円、令和七年度予算に計上された償還見込額が約二十八億円、こういうふう…
今の御回答の中で、為替差損益の額というのはないというので、今発行しているやつがないから直近でいうとないという理解でいいですか。
まさに御理解のとおりでございまして、今発行されている外貨建て出資国債というものはございませんので、その部分、償還差損、差益、そういったものは発生する状況にはございません。
ありがとうございます。 そういう意味では、外貨建ての出資国債というのは余り発行していないということだと思います。そういう意味で、総務会で決められたから今回のやつを発行するという対応というのは、為替リスクを負うという意味では少しどうなのかなという気がしております。 海外取引を行う民間企業は、そういう為替変動のリスク管理をするために先物為替予約を取ったりとか、一定、為替リスクを抑えるような対応を取られています。皆さんにとっては釈迦に説法かもしれませんけれども、為替リスクは、管理可能なエクスポージャーと管理不能なボラティリティーに分けることができる。その管…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃるように、為替リスクを負わずに済むという意味においては、可能な限り円建てを志向していくということは一つの方向だと思っておりますし、現に多くの国際開発機関に対しては円建て出資で行っているところでございます。 今、ドル建てでなければならないのは、今回お諮りをしておりますＩＩＣと、国際金融公社、ＩＦＣがドル建てということになっておりますけれども、これは、政府部門を対象とする業務に比べるとリスクの高い民間企業を対象とする業務を行っているとの性格上、米ドルでの流動性をそれぞれの機関が重視するという観点から、米ドル建てでまずコミットメントが行われ、そして、…
リスクの高いところに対する出資だからこそドルだというのが大本だと思いますので、そのリスクをより広げるようなことがないように、是非、出資を行う場合でも慎重に行っていただければなというところで、時間が過ぎておりますので、私の質問は以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、櫻井周君。
立憲民主党の櫻井周です。 本日は五十分時間をいただきまして、誠にありがとうございます。また、直前になりまして順番の変更をいただきまして、御協力いただいた皆様、誠にありがとうございます。 それでは、質問に入る前に一言、今回の法案審査の前提の話をさせていただきます。 先ほど小林委員からもお話ございました、まさに今、国際協調といいますか、その枠組みが大きく揺らいでいるところでございます。 二度の世界大戦の反省を踏まえて、ブレトンウッズ協定に基づいてＩＭＦと世界銀行は創設されたはずでございます。そして、そのときには、自由貿易の振興による共存共栄で世界の平…
お答えいたします。 まず、トランプ政権の関税政策でございますが、委員御指摘のように、今晩これからアナウンスされるというふうに予想されているものもありますので、全容はまだ不透明な状況が続いております。 その上で、アメリカの物価への影響ですけれども、まず短期的には、輸入物価が上昇しますので、押し上げに利くという見方が支配的かと思います。ただ、やや長い目で見ますと、関税の導入等が、この後も触れますが、経済活動を抑制し、物価に下押し圧力を発生させるという経路も考えられますので、不確実性は大きいと見ております。 その上で、ＦＥＤの政策に具体的にコメントするこ…
御説明ありがとうございました。大変勉強になりました。 ただ、最後の開発途上国の債務の話については、債務の残高は一定であったとしても、金利が、以前、一頃に比べて途上国では下がっているとおっしゃいましたけれども、ただ、外貨建て、ドル建てで借りているものについては、コロナ前に比べて随分高い数字になっているわけですから、そうすると、利払い費というのはもしかしたら増えている部分も出てきているのではないのか、この利払い費の負担というのも注目していかなければいけない、このようにも考えます。 また、アメリカの経済の見通しについても御説明いただきまして、ありがとうござ…
今月下旬にワシントンで開かれる会議でございますので、そのときまでには、今日この時点よりは関税政策等を含めましてもう少し情報が増えていると思いますし、その影響の分析も各国がしていると思います。これらを持ち寄って、私どもも持っていき、政策担当者の間で真剣な議論を行っていきたいというふうに思っております。
植田総裁、ありがとうございました。
総裁への質問はここまでですので、退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)植田総裁、御退席ください。
続きまして、今回、法案のメインのテーマになっております、ＩＤＡ、国際開発協会への増資についてお尋ねをいたします。
三年前のＩＤＡ20では、各国、どのようなプロジェクトに支援をして、どのような成果が上がっているのか、局長からでよいので御説明をよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。 ＩＤＡ二十次増資における成果を分かりやすく説明するという観点から、私の方からは、個々のプロジェクトベースでのお話をさせていただいた方がよろしいかなと思ってございまして、今回はパキスタンの事例を一つ紹介させていただきたいと思ってございます。 パキスタンは、全体でいいますと直近でＩＤＡ第四位の受益国でございますので、極めてパキスタンにとってＩＤＡは重要ということでございます。 その上でですが、二〇二二年夏にパキスタンは国土の三分の一が水没するという大洪水に見舞われました。ＩＤＡは、ここにおきまして、洪水により被害を受けた住居を、単…
分かりやすい説明をありがとうございます。 まさに災害が起きたときに学校施設が日本においては避難所になるわけなんですが、こうした考え方、よりしっかりとしたものを、災害に耐え得るものをということで、日本のＯＤＡでもそうした考え方でやってきたところ、過去には、災害が起きたときに、ほかの建物は結構崩れちゃったけれども、日本の援助でできた学校の建物はしっかり残っていた、そこが避難所として大変役に立ったというような話、もちろん、教育施設としても役に立っているわけなんですけれども、プラスアルファの効果もあったというような話を私も聞いたことがございます。パキスタンにお…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、バイと比べるとマルチの援助というのはなかなか日本の顔が見えにくいというところは確かにあるんだろうと思います。 その上で、ＩＤＡ増資においては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、自然災害に対する強靱性の強化、質の高いインフラ投資の推進といった、バイの支援でも日本が進めておりますそうした施策を提起することによって日本との結びつけをしっかりとしていく、そしてまた、今申し上げた課題をＩＤＡの重点政策等に位置づけてきているところであります。 大臣級会合である世銀・ＩＭＦ合同開発委員会や支援対象国の代表者の出席するＩＤＡ増資会合においても、…
ちょっと、通告した質問を一つ飛ばして、次の質問に移らせていただきます。
今回のＩＤＡ増資への貢献比率ですけれども、前回に比べて、ＩＤＡ20に比べて低下しておりますけれども、これは何で低下してしまったんでしょうか。資料三にはその推移をつけておりますけれども、これについて御説明をお願いいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のとおり、今回のＩＤＡに対する貢献シェアは、ドル建てでは前回の一三・八％から一〇・五％と低下をしているところでありますが、ドナー国としては二番目という位置はキープをしているところであります。 このシェアの低下は、明らかに、前回の増資と比べて対ドルレートが大きく円安となっているということでございますので、その中でもできるだけこうした支援をしていくということで、厳しい財政事情の中でありますが、努力をした結果、円建てでの支援額で見ると、前回三千七百六十七億を今回は四千二百五十七億円と増加をさせていく中で、引き続き、低所得国に対する日本の貢献努力、支援体…
まさに円安、私は行き過ぎた円安だというふうに思っておりますけれども、それゆえに日本の世界経済におけるプレゼンスが大きく低下してしまっていることがこういったところにも表れてしまっているのかなというふうには思います。 続きまして、世界銀行、ＩＭＦのスプリングミーティングスについてお尋ねをいたします。 この中で、グローバル・パーリアメンタリアン・フォーラムというのが開催されているというふうに承知をしております。その会議の様子について、もし、局長、分かれば御説明いただけますでしょうか。あわせて、日本の国会議員がこうしたグローバル・パーリアメンタリアン・フォー…
お答え申し上げます。 グローバル・パーラメンタリアン・フォーラム、これは、百四十か国以上の国の国会議員が加盟する世銀、ＩＭＦの議員連盟、すなわち、世界銀行とＩＭＦが共催で、これら両機関の役割やその中での国会議員の役割について議論する場であるというふうに承知しております。 このフォーラムは、各国の議員が世界銀行とＩＭＦの取組に対する理解を深めるとともに、各国の議員からは両機関に対し各国議会の優先課題を伝える、そういうことができる、いわば双方向のコミュニケーション強化に役立つ重要な場だというふうに聞いているところでございます。 このように日本を含む各国…
どういった国が実際に参加されているのか、例えば、Ｇ７の国でどこが参加しているのか、もし分かれば教えていただけますか。
申し訳ございません、ちょっと、つぶさな、会合自体の中身についてまでは把握してございませんが、百四十か国ということでございまして、世界銀行は特にでございますけれども、各国の国会議員との連携を大変重視してございます。これは日本とも同じでございまして、日本にも世界銀行の議員連盟というものができているところでございまして、我々が把握しているところでは、先進国、当然Ｇ７、更に言えば、特にヨーロッパはやはり熱心だというふうに聞いておりますので、かなりヨーロッパの国会議員の先生の方々は熱心に参加している場ではないかというふうに考えてございます。
行政府だけでなく、この世界銀行、ＩＭＦのスプリングミーティングスでは立法府もプレゼンスを示している、こういうことかと思います。 今日は、たまたまだと思いますが、世界銀行の議員連盟の松本会長も席にいらっしゃいますし、高村事務局長は答弁席にいらっしゃるということで、議員連盟のメンバーの派遣について検討したらどうですかということを答弁を求めたいなという誘惑には駆られているんですが、今日は法務副大臣としての御出席ですので、そこまでは求めないということでございますが、是非議連でも検討していただければというふうに思います。 続きまして、アフリカ支援についてもお尋…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）アフリカ諸国、ちょっと私、最近は行けていないんですけれども、コロナの前にも何回かアフリカにも訪問いたしました。本当に若い方が多い。そして、一方で、豊富な天然資源にも恵まれている国もある。大変ダイナミックな経済成長あるいは社会の活動を感じたところであります。 ＩＤＡは、支援対象国の過半、支援額の七割をアフリカが占めております。ＩＤＡは、その豊富な知見やネットワークを生かして、ＪＩＣＡなどバイの援助機関では必ずしも手の届きにくい国や地域に対しても追加的な支援を行うことが可能であります。そのためにも、ＩＤＡを主要なドナー国として支えることは、今後大きな成長が…
今おっしゃられたとおり、アフリカ諸国は人口増加率も非常に大きくて、今、現時点において世界の人口の五分の一弱ぐらいはアフリカだったというふうに記憶をしておりますし、今後の、この増加率でいえば、十年後、二十年後にはアフリカが世界の人口の四分の一とかを占めるということにもなろうかと思います。国の数も、世界約二百か国ある中でアフリカは五十か国以上ということで、四分の一を占める、いわゆる国連の総会での議席数でいえば四分の一を占めるということで、国際的にもそれなりの発言力のある地域だというふうに承知をしております。 そういったところとしっかりと関係を結んでいくこと…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、世銀自体が様々なアフリカ支援を実施しておりますし、このＴＩＣＡＤの共催のメンバーでもあります。ＩＤＡ増資とＴＩＣＡＤ９とのシナジーを図っていくことは大変重要と考えております。 財務省として、この夏のＴＩＣＡＤに向け、ＩＤＡ増資を活用することによるシナジーを念頭に置きつつ、世界銀行、アフリカ開発銀行等の国際開発金融機関やＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの機能の活用などを通じて、民間主導の経済成長の後押し、債務問題の対応を含む財政の健全性の確保、食料、栄養、保健等の社会的基盤の強化、サプライチェーンの強靱化や税関、関税分野における支援等の取組をＴＩＣＡＤで打ち出す…
続きまして、次、日本人職員の比率についての質問もさせていただきます。 先ほど萩原委員からも質問ございました。総括的な質問は先ほど御答弁いただいているので、ちょっと割愛をさせていただいて、より具体的に、じゃどうしたらいいのかということについて踏み込んで質問させていただきたいと思いますが、その前に、今日はせっかくＪＩＣＡから副理事長も来ていただいているので、ちょっと、通告していないですが、お尋ねをさせていただきます。 結局、世界銀行とかで日本人職員を増やそうと思っても、英語とか、それから、そもそも世界銀行はある種特殊な業界だと思うんですね。そうすると、職…
お答えいたします。 御指摘のとおり、私どもＪＩＣＡの職員で、まず世界銀行を始めといたしまして、アジア開発銀行あるいは米州開発銀行等、出向者を出させていただいております。また、ＪＩＣＡを経ましてそういった開発金融機関に転職している者も何人か出ていることは確かでございまして、私どもＪＩＣＡの経験がそういった世界銀行ほかの開発銀行で大変有効に活用されておりまして、活躍しているということは事実でございます。 そういったことはございますけれども、私どもといたしまして、ＪＩＣＡでもそういったノウハウを持っている人材は非常に確保しておきたいという事情もございますの…
副理事長が率先して、辞めて出ていけとは言えないというのはよく分かりますけれども、ただ、出し惜しみをするのではなくて、むしろＪＩＣＡのネットワークが世界に広がるんだというような大きな気持ちで捉えていただければというふうに思います。出向で行かれてそのまま帰ってこないということについて恨みつらみを言うのではなく、むしろ、よくやったねと言って、また次の人を快く送り出していくような、そんな寛容さをお願いしたいというふうに思います。 似たようなことは国土交通省でも聞きまして、世界銀行やアジア開発銀行に出向させたらなかなか帰ってこないというか、行ったら終わり、出向の…
お答え申し上げます。
先生の御質問を受けまして、私どもの方で世界銀行の方に照会をいたしました。御指摘の旧姓の使用につきましては、世界銀行におきましては旧姓使用も一般的に行われており、特に旧姓使用が採用面での障害とはなっていない、そういう回答が返ってきたところでございます。
禁止はされていなくても、ただ、パスポートと名字が違うと、それを証明するためにいろいろな書類を追加的に出せ出せと言われてえらい苦労しているという話はあちこちから聞いております。これは、世界銀行に限らず、国連機関においても同様の話を聞いております。 例えばメールアドレスとかも大体名前になっていて、それが、ふだん通称で仕事をしていると、そして業績も通称で積み上がっていると、それを戸籍名にした途端、あなた誰というふうになっちゃうわけなんですよね。ですから、やはり、これまでの実績を的確に評価してもらおうと思えば通称を利用する必要がある、でも、通称を使えば、いろい…
お答え申し上げます。
議員御指摘いただいたような個々の事例におきまして、どの点でどうお困りになっているかということを私どもとしてつぶさに、率直に申し上げて、把握しているわけではございません。
昨日、世界銀行に問合せいたしましたのは、採用面のお話というふうに承ってございましたので、世銀に採用されるに当たってその辺りが障害となっているかというような文脈で聞いたところ、先ほどお答えしたとおりでございますが、特に旧姓使用が採用上の障害になっているわけではないという回答を頂戴したというのが正確な事実関係でございます。
多分、採用されて、その後、職に就いていろいろな申請手続をするに当たって、例えばＩＤカードを作る、ＩＤカードの名前をどうするのかということで、パスポートと違う名前を記載することで、それはおかしいだろうと言われて、パスポートの名前にしろと言われてみたりとか、そうすると、あなた誰状態になってしまうというようなことで困るとか、それから先ほど申し上げたメールアドレスとかいろいろなところでひっかかってくるわけなんですよね。だから、採用の時点ではもしかしたら問題ないのかもしれないですけれども、採用された後が結構大変だという話も聞きます。 是非その点、状況を的確に把握…
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高村正大(自民)法務副大臣お答え申し上げます。 今、僕も、土谷国際局長の、世界銀行の採用で通称がオーケーと聞いたのは初めて伺って、ちょっとびっくりしたところであります。 そして、選択的夫婦別氏を望まれる方々から、国際機関で働く場合に公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格とみなされ、キャリアの分断や不利益が生じる、今まさに先生がおっしゃったような点とか、あるいは、通称使用は日本独自の制度であることから、海外ではなかなか理解されづらく、ダブルネームとして不正を疑われるなどの御意見があることは、我々としてもよく承知しているところであります。 一方で、現行制度の維持…
法務副大臣、ありがとうございました。
質問はここまでですので、御退席いただいて大丈夫です。
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井林辰憲(自民)高村副大臣、御退席ください。
先ほど来申し上げたとおり、日本人職員の比率を増やしていこうというふうに附帯決議でも何度もやっているわけなんですけれども、ただ、日本人職員の半分はというか、日本人の半分は女性なわけでして、その女性がいろいろな足かせがあって、採用のときには大丈夫だったとしても、その後、キャリアを続けていく、それで、別に世界銀行はずっと同じポストにいるんじゃなくて、組織内で次のポストを自分で探してこなきゃいけないわけです。異動するたびにまた面倒くさい手続をやらないといけないというふうになると、もう面倒くさくて辞めるか、中には、日本人であるから面倒くさいんだと、日本人をやめちゃ…
お答えいたします。 現在、アメリカ政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中と承知しておりまして、その影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、委員御指摘のＵＳＡＩＤによる支援の停止は、各国の支援活動を含む世界全体に影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。 我が国といたしましては、今般のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響につきまして情報収集それから分析に努めるとともに、アメリカを含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き開発協力分野において積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えてお…
今、外務省に御答弁いただきましたけれども、要すれば、よく分からないということですよね。大幅カットだから大変な影響は出るだろうけれども、よく分からないから情報収集、こういう話でございました。 ちょっと、今日はＪＩＣＡの副理事長にも来ていただいているので、お尋ねをいたします。 ＪＩＣＡは、開発援助のまさに現場で、ＪＩＣＡの職員とそれからＵＳＡＩＤの職員が一緒に連携をしたり、ないしは、連携まではしていなくても情報交換をしながらいろいろなプロジェクト、プログラムを進めているものと承知をしておりますが、ＵＳＡＩＤが撤退して現場ではどのような悪影響が出ているのか…
お答えいたします。 私どもＪＩＣＡとＵＳＡＩＤは、これまで、両機関の関心の一致する分野あるいは地域、国におきまして緩やかに連携してまいりました。例えばガーナにおきましては、地方部における保健医療サービスの質の向上に向けまして、情報共有や対外発信において連携しております。 ＵＳＡＩＤの撤退に伴う現場でのＪＩＣＡ事業への影響につきましては、ＵＳＡＩＤは主に、委員御指摘もございましたけれども、ＮＧＯ等を通じて行政サービスの提供を支援する一方、私どもＪＩＣＡは主に政府機関に対する能力強化やインフラ整備を支援するなど、協力の手法が異なっておりまして、事業自体は…
まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。 例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国における今後の国内承認手続について見通しを我が国が述べるというのは差し控えているわけでありますけれども、現在、米国は、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一増資を含む国際機関に対する拠出全体についてレビューを行っていると承知をしております。
日本としては、他のＧ７諸国や同志国とも連携しつつ、米国によるＩＤＡへの出資、これをしっかり促していきたいと考えています。
次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。 ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。 世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんで…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。 こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を含め、主要な新興ドナー国も巻き込んだ取組が極めて重要であります。 例えば、Ｇ20に基づくルール整備が対応案として考えられるところでありまして、具体的には、日本が議長を務めた二〇…
まさに環境配慮とか社会配慮とか汚職防止のために、例えば競争入札をちゃんとやりましょうというふうにすると、手続が面倒くさいわけですよね。面倒くさい、何か一々うるさいことを言われるような世界銀行とか、日本の円借款もそうですけれども、そういうところじゃなくて別のところから資金提供してもらおうというふうになってしまうと、むしろ悪い方向に流れてしまう、そういう可能性があるものですから、そうはならないように、ちゃんと、こういう手続も含めてきちっとやっていく、行政能力を高めていく、事務能力を高めていくことこそが経済発展の道なんだということをしっかり世界に広めていただき…
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井林辰憲(自民)次に、田中健君。
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田中健(国民)国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 国際開発協会、ＩＤＡについて伺います。 世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇％を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。他国がコロナを乗り越えて成長を回復させている一方で、これらの貧困国はコロナ禍前よりも更に貧しくなっています。 最貧国の多くはサハラ砂漠以南のアフリカ地域の国々であり、公的債務のほとんどはドル建て、ユーロ建ての外貨建てであり、対ドルでの自国通貨安で返済負担も大幅に膨らんでいる…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ禍の中、日本が主導して、一年前倒しで開始をいたしました。その後、三年間において、日本の優先開発課題でもあるパンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、また、防災の主流化、債務の透明性の向上などを目的とした支援にも積極的に取り組んできたところであります。 この結果、二〇二二年七月からの一年間である二〇二三年世銀年度においては、二億一千二百万回の新型コロナワクチン接種の実施、約八千七百万人がＩＤＡによる保健、栄養等のサービスの恩恵を受けること、四十八か国が防災を国家の優先事項に制定…
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田中健(国民)ありがとうございます。 まさに第二十次のときはパンデミックでありましたし、その後、各国、世界中で起こる防災に対して、防災優先ということが実現をしているということをお聞きをしました。その必要性は大変、今のお話を聞いて分かるんですけれども、今回の第二十一次の増資における日本の出資額は、前回の三千七百六十七億円を上回り、過去最大となる約四千六百四十二億円となります。先ほど来もありましたが、日本でも、手取りが上がらない、大変に物価高と厳しい中、国際機関に多額の資金を拠出するということは、やはり国民からも厳しい目が注がれているのも事実だろうと思っています。 改…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＩＤＡへの出資を含めて、途上国に対する開発協力等について、原資はもちろん税金でありますから、国民に対して説明責任をしっかり果たしていくということは大変大事であります。 先ほどからもありますが、ＩＤＡは、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は、国際社会全体の開発政策の方向性にも大きな影響を及ぼすわけであります。 こうした重要な役割を果たすＩＤＡに対して、日本は近年、一貫して、主要なドナー国、ドナーとして貢献をしております。そして、そうした支援を通じて、先ほど申し上げた国際保健や防災等、日…
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田中健(国民)今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係という二点について、更に聞きたいと思いますけれども。 アメリカ以外の多くのドナー国は、財政又は自国通貨安の問題を抱えています。日本も通貨安がハードルになっていると思いまして、前回の増資の円・ドルのレートは一ドル約百十円でありましたので、増資額は三十四億ドルに当たりますが、今回かなり増やしたとはいえ、一ドル百五十円としますと約三十一億ドルになってしまいまして、ドル換算での拠出額というのは低くなってしまいます。これが今回のシェアにもつながってきたかと思いますけれども、この通貨安というのはどのように…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、この間のドル建て、ＩＤＡ20のときには百九・五六円、今回は百五十三・五六円、二八・七％円安となっているわけであります。結果として、ＩＤＡに対する貢献シェアも、ドル建てで、前回の一三・八％から一〇・五％への低下となっています。 円建ての支援額については、厳しい財政事情ではありましたけれども、主要ドナーとしての立場を維持するということで、円建ての支援額は今回四千二百五十七億円と、前回に比べて一三％の増額も図ったところでございます。 なかなか、円安ということになると、今御指摘のようなところは確かにありますけれども、しかし、そうした中においても、日本…
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田中健(国民)今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり反映されているということでありますし、主要ドナー国だからこそできることもあるかと思います。この立場を厳しいながらもしっかりと維持をして、低所得国支援のリーダーシップを取って、今大臣から日本の国益とありましたけれども、日本の国益にしっかり寄与するような支援につなげていただきたいと思います。 さらに、その支援の内容について、先ほどバイとの話がありましたけれども、ＩＤＡは多国間援助であります。一方、政府開発援助には、今、ＯＤＡのような特定の開発途上国に直接支援を行う二国間の援助もあります。ＩＤＡの融…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）多国間援助と二国間援助、それぞれ強みといいますか役割というのがありまして、それを踏まえて資金の振り分けを行っていくということ、また役割分担を行っていくということが大事だと思います。 ＩＤＡを始めとした国際開発金融機関の強みを挙げれば、保健や防災、インフラなど、各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材をそれぞれの各機関が有しているということ、また、国際開発金融機関はトリプルＡの格付を有しており、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果の発揮が期待できるということ、それから、三点目として、支援対象国の現地にそれぞれ事務所を持っており、途上国政府や…
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田中健(国民)二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしているということで、厳しい状況の中、多国間援助というのは大変日本が得意とし、また、これまで実績があるということですので、是非、今回のＩＤＡの二十一次の増資でその力を発揮してもらえればと思っています。 引き続きまして、米州開発銀行、ＩＤＢについてもお聞かせいただきたいと思います。 中南米・カリブ海諸国の発展を目的として一九五九年に設立をされましたのが、この米州の開発銀行です。設立以降、中南米・カリブ地域における開発資金の最大供給者としての役割を担っておりまして、日本も、大変古く、一九七六年にアジアで初…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官田中委員、御質問ありがとうございます。 カリブを含む中南米地域は、約六億六千万人の人口を有する巨大市場、重要な資源、食料の供給拠点として、我が国経済における重要性が増している地域であります。 同時に、同地域は、所得格差や気候変動に対する脆弱性等の様々な社会課題を抱えており、持続的で包摂的な経済成長の実現に向け、官民による課題解決の取組が一層重要となっている地域でもあります。 このような観点から、我が国は、例えば地域最大の開発金融機関である米州開発銀行、ＩＤＢグループとＪＩＣＡの協調融資、ＣＯＲＥや、ＪＩＣＡによるＩＤＢグループ傘下の米州投資公社、Ｉ…
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田中健(国民)確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけれども、実際、日本の民間企業による中南米・カリブ地域への投資というのは比較的低水準だということを聞いています。これはどうしてなのか、その原因はどのように捉えているか、お聞きします。
お答えします。 財務省の国際収支統計に基づく日本企業の対中南米地域投資額は、二〇二三年の実績で一・八兆円でありまして、これは対全世界の二十五・九兆円の七％となっております。この水準は、アフリカ、中東と比較すれば高い水準にはございますが、委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮやＥＵと比較すると必ずしも高い水準ではない。 この理由でございますけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域などと比較して投資水準が低い理由としては、一般論になって恐縮ですけれども、やはり日本から地理的に離れていることなどが起因しているのではないかと考えております。 他方で、昨年度の通商政策白書にお…
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田中健(国民)今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね。ですから、まだまだ民間の投資は少ないという中で、さらに、トランプ政権の誕生によって、メキシコへの関税の引上げやパナマ運河の奪還などということも言っていますけれども、中南米・カリブ地域というのは不安定要因を大変抱えているところです。この地域による、今、かなり、これから期待を持てると言ったんですけれども、投資リスクというのは逆に高まっていると考えられますが、この認識は、政府、いかがでしょうか。
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官中南米地域は、先ほど申し上げましたとおり、約六億六千万人の人口と約六・二五兆ドルの域内総生産を抱えるなど、大きな経済的潜在力を有しております。また、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源を豊富に有し、日本を含む国際社会のサプライチェーン強靱化や経済安全保障の観点からも重要性が増している地域であります。こうした背景から、我が国企業は中南米諸国に多くの投資を行い、三千を超える拠点を置くことでサプライチェーンを構築してきています。 御指摘のような中南米地域の投資環境をめぐる状況も踏まえつつ、こうした我が国企業の投資を保護し、その活動を支援する観点から、あらゆる…
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田中健(国民)ありがとうございます。
最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、これもＩＤＡのときにもお聞きをしましたけれども、やはり今国内も大変経済が厳しい中、このように国際金融機関にお金を出資する、出していくということが、大変に国民に理解を得るのも難しく、また、更なる丁寧な説明が必要だと思っています。
同時に、今回のＩＤＡを含め、アジア向けの開発金融機関でも、ＡＤＢ、アジア開発銀行への出資もしておりますし、様々な国際金融機関に出資をしている中で、このＩＤＢに出資をする意義というものを大臣の口からしっかり説明をまたいただければと思いますが、お願いいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＩＩＣを含むＩＤＢグループが支援する中南米・カリブ地域、今までも説明ありましたけれども、中所得国が多く、安定的な人口増加を背景とした消費需要の拡大が見込まれる有望な市場である、また、銅やリチウムといった重要鉱物資源にも恵まれた、まさに我が国にとっても重要な地域と考えております。 ＩＤＢグループは、同地域の幅広い開発課題に関する専門的な知見、ネットワークを有するとともに、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという強みも備えています。ＩＩＣを含むＩＤＢグループへの出資を通じて、同地域の開発課題の解決に貢献するとともに、日系企業の同地域への…
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田中健(国民)大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資の意義はもっともっと国民に分かりやすく、また実績を含めお示しをいただきますことを要望しまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、山口良治君。
公明党の山口良治でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今回、審議をされておりますこの法律案、国際開発協会、ＩＤＡ及び米州投資公社、ＩＩＣへの増資に関するものでございますが、我が国は、世界銀行グループを構成する各機関におきまして米国に次ぐ第二位の出資国であることから、現在の不安定な国際社会におきまして、国際協調主義の観点からも、日本が更に強い責任を果たしていく上で、極めて重要な法案であると考えております。その一方で、四千億円を大きく超す増資をしていく以上は、その成果と果実を確実に得ていくことも重要であります。…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＩＤＡは、所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、今般の第二十一次増資では、全体で三年間で一千億ドル、約十五兆円の支援規模とすることが合意されております。ＩＤＡは、引き続きアジアやアフリカを始めとする低所得国の貧困削減、経済成長に大きく貢献することが期待されるとともに、その資金規模の大きさから、国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を与える国際機関と言えます。 このような重要な役割を果たすＩＤＡに対し、日本が主要なドナーとして貢献することによって、国際保健や防災等、日本が重視し、知見と経験を有する分野、開発課題をＩＤＡの重…
ありがとうございます。 先ほど櫻井委員からもありましたけれども、今、米国が自国優先の方向に進み、ＵＳＡＩＤの解体の動きがあるという中で、国際金融支援という形ではございますが、対外支援に対する、やはり出資国二位の日本の存在感、注目されておりますし、そこに対してどうやって日本が関わっていくのか、非常に重要であると思います。財務省、日本銀行また外務省としっかり連携を取りながら取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、ＩＤＡとＩＩＣという性格の異なる国際機関への出資の戦略についてお伺いいたします。 アフリカやアジアの最貧国支援を主眼とするＩＤＡと、主…
お答え申し上げます。 ＩＤＡとＩＩＣは、幅広い開発課題に対応するための専門的な知見やネットワークを有し、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという国際開発金融機関ならではの強みを共に持つ一方で、委員御指摘のとおり、それぞれ異なる役割を果たしているところでございます。 具体的に申し上げますと、ＩＤＡにつきましては、全世界の低所得政府に対する融資や贈与を通じまして、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援等を行い、低所得国の多様な開発課題、これに対応しているところでございます。ＩＩＣにつきましては、中南米・カリブ地域の民間企業に対す…
続きまして、関連しまして米州投資公社の増資による具体的な効果をお伺いいたします。
ＩＩＣは、中南米地域の中小企業支援を通じて地域経済の発展に貢献をするという機関であると先ほども伺いました。日本企業の中南米市場への進出支援という観点からも大変重要であるというふうに認識をしております。
今回の増資によりまして、ＩＩＣはどのような支援能力を強化することになるのでしょうか。また、その結果として日本企業の中南米市場への展開にどのような波及効果をもたらすと期待をされているのか、具体的にお聞かせください。お願いします。
お答え申し上げます。 ＩＩＣにつきましては、今回の増資によって得られます三十五億ドル、これを元にいたしまして、貸付債権の証券化を含め、効果的な民間資金動員を図ることによりまして、二〇三三年までにこの地域で全体として千二十億ドルのプロジェクトを実施する予定としております。 ＩＩＣは、この資金を、エネルギー、デジタル、農業といった分野に優先的に投融資しまして、ビジネスの発展を支援するとともに、女性、貧困、脆弱層といった分野への支援も行い、社会的課題への解決にも取り組むこととしております。 このように、今後ＩＩＣが支援分野や規模を拡充し、中南米・カリブ地…
具体的な御答弁、ありがとうございます。 先ほど田中委員の方からも、この中南米地域への投資額が比較的少ないのではないかという御指摘がありましたけれども、一方で、私、ジェトロが発表しておりました昨年の海外進出日系企業実態調査中南米編ということで読ませていただきましたところ、おおむねかなり、日系の企業が、黒字が七割に到達をして、また、過去最高の、ブラジルでは黒字企業の割合が増えているという調査結果が出ておりまして、人口がかなり市場規模として大きい、また、自動車産業におきまして非常に重要な部分を担うこの中南米が、日本企業にとって更に大きな市場として役割を果たし…
まさに委員の御指摘のとおり、ＩＤＡ等の国際開発金融機関が日本を含むドナー国の資金を活用して支援を行う以上、ＰＤＣＡサイクルを回しまして、その使途や成果に関する検証を行い、これを公表することは極めて重要であるというふうに考えてございます。 ＩＤＡ及びＩＩＣの今回の増資に際しては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価等を通じて定期的に達成状況の検証を行い、その検証結果を公表するとともに、その後の業務の運営に活用することとしてございます。 具体的にＩＤＡ二十一次増資について申し上げますと、国際保健、債務、インフラを始め…
ありがとうございます。 先ほども他の委員からもありましたけれども、大きな拠出金になりますので、その使途、また成果、こういったものが、決してお手盛りではなく、厳しい目でチェックをしていくことも非常に大事かというふうに思います。先ほどのジェトロの調査におきましても、進出された日本企業の中で、様々ある投資環境のメリット、デメリットということで、デメリットにつきましては、やはり中南米地域の政治、社会情勢が非常に厳しい環境にあるということで、様々挙げられております。投資国の様々な政治状況も踏まえて、有効に活用されていることをしっかりとチェックをして、国民の皆様に…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。 ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材を持っておられること、また、国際開発金融機関ではトリプルＡの格付を有し、その信用力の高さから民間資金を動…
若干時間が残ってしまいましたが、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日はＩＤＡ法改正ということで、ＩＤＡ、それからＩＩＣへ国債での出資を可能とするという改正でありますが、我々れいわ新選組は、国債は大いに発行すべきだ、まだまだ発行できるという立場でありますので、特に問題はございません。むしろ、予算委員会などの議論を聞いていると、国債発行は悪だ、これは政府もあるいは与野党共にそういう考え方で、国債発行するな競争のような議論が行われてきた。これは本当に残念な、誤った議論であると思いますので、今日は、この国債というものについて財務省の考えをお聞きしたいと思います。 まず、財務省がいろい…
お答え申し上げます。
財政状況の説明に当たりまして債務残高対ＧＤＰ比やプライマリーバランス以外の指標をこれまで何回用いたかとのお尋ねについて、網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、今通常国会におきまして、純債務残高対ＧＤＰ比や利払い費といった指標を用いて財務省から我が国の財政状況について説明した実績は現にございます。
網羅的にお答えすることは、繰り返しで申し訳ありません、困難でございますけれども、純債務残高対ＧＤＰ比については少なくとも一回、利払い費については少なくとも二回、言及していると認識しております。
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高井崇志(れいわ)今日は時間がないので、どんな説明だったかまた今度聞きたいと思いますが、恐らく、私の記憶している限りでは、質問に答える形で、例えば政府純利払い費の対ＧＤＰ比の数字は先進国で比べれば何位ですとか、そういう何か事実の説明であって、この指標を基に、財政状況がだからどうなんだというような説明を私はしていないんじゃないかと思いますので、これは、後でまた議事録を調べて、事務方に聞いて、また次の機会に質問したいと思います。 これは財務大臣にお聞きしますが、この資料にもつけたように、確かに、債務残高対ＧＤＰ比を比べれば、Ｇ７の中では七位、一番下なんですね。しかし、ほかの…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今お話があった債務残高ＧＤＰ比を用いたり、あるいはプライマリーバランスを用いて財政経済運営というものを見てきている、それは、実際これまでも、そういった指標をもって見ていくということが決められているわけでありますから、我々はそれに沿ってお示しをさせていただいているということであります。 その上で、委員がお示しをされた指標というのも確かに指標としてはあろうと思いますけれども、それぞれが、前回も説明しましたので一個一個申し上げませんけれども、例えば、それが国ではなくて民間部門の話であったり、海外の動向等と国内の動向等によって大きく変わるものであったりというこ…
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高井崇志(れいわ)この二つ、債務残高とプライマリーバランスに私は本当に一方的に偏っていると思いますし、それはやはり、財務省として、財政再建をとにかく進めたい、国債をこれ以上発行させたくないということで、自分たちに都合のいい指標を声高に主張しているんだと私は考えますので、ここはまた議論をしていきたいと思います。 次に、資料二ですが、これも予算委員会で示した資料なんですが、確かに、国、地方の債務残高を見れば一千二百八十兆円と多いんですけれども、これは江田委員もよく使われている数字ですけれども、国の金融資産を見れば九千八百九十五兆円、それから個人の金融資産は二千百七十九兆円等…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）必ずしも企業と国家というのは、いろいろな意味で、今委員の言われたことも含めて、単純に比較はできないんだろうと思いますし、企業においても、有利子負債が多ければいいというわけではなくて、それがきちんとした収益につながってきているということ、こういったことが大事なんだろうと思います。 国においては、先ほど申し上げたように、債務残高ということも含めて例えばＧＤＰ比で見る、こういったところで我々判断をしてきているところでございますので、引き続き、大事なことは、やはり市場における信認ということだと思います。現時点ではこれだけの国債残高を持ちながら、そしてこれだけの…
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高井崇志(れいわ)今大臣がおっしゃったように、市場における信認が大事なわけですけれども、市場における信認が十分あるんじゃないかということを今申し上げ、大臣も、個人の金融資産が多いということがその一因になっていると。だから、私が申し上げているのは、過度に恐れ過ぎなんじゃないですか、心配だ心配だと言ってあおって、もう国債をこれ以上発行できないんだというようなことを言い過ぎるのはよくないと申し上げています。 客観的な市場の信認というのが出ているのが、その次の資料です。資料三、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップから算出した五年以内の国債デフォルト確率、これも江田委員がよく…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）このお示しをされた数字は、ちょっと小さい字で見えないんですけれども、第一生命経済研究所ですか、ここが試算された数字ということで、ちょっとこれに対して政府としてコメントするというのは控えたいと思いますが、ただ、この背景にあるのはＣＤＳだろうというふうに思います、一つの要素だと思います。 ＣＤＳというのは、御承知のとおり、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに、国がデフォルトしたときに損失の補償を受けるものであり、いわば損失保証料率ということを認識をしているところでございます。 そうした損失保証料率が低いという背景としては、潤沢な家計金融資産や経常収支…
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高井崇志(れいわ)これは経団連のシンクタンクのレポートでもありますし、江田委員もこの数字を出していますので、是非これは加味していただきたい。
それから、最後に質問します。
国債償還費、これが財政を圧迫していること、水増ししている原因だと何度も主張していますが、これをなぜ計上しているのか。それから、これは世界各国と同じように、国債償還費を計上するのはやめるべきじゃないですか。二問まとめて、最後に財務大臣、お答えください。
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井林辰憲(自民)申合せの時間が経過しました。簡潔にお願いいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものでありまして、このルールそのものは財政健全化の精神を体現するものとして定着していること、また、多くの国民の方々に負担していただいている税金等で成り立つ一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることは、債務の負担の見える化の意味でも有意義だと考えております。 確かに、こうした計上を行っているというのは、先進国の中でというか、日本だけという御指摘は確かにありますが、しかし、他国において、六…
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高井崇志(れいわ)終わりますが、引き続きこの話は議論していきたいと思います。
ありがとうございます。
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井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
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田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 国際開発協会、ＩＤＡへの追加出資、米州投資公社、ＩＩＣへの国債による出資、どちらも国際的な格差と貧困の解決を目的としており、我が党も賛成です。 ＩＤＡへの出資割合は、アメリカがトップで、今後、約一五％と見込まれています。しかし、トランプ大統領は対外援助を一時停止する大統領令を発出しており、ガーナやケニアではマラリア対策のプログラムが一時停止、ハイチではエイズ治療が中断など、深刻な事態が報じられています。 加藤大臣にまず二点お聞きします。 一つは、ＩＤＡへのアメリカの追加出資はどうなるのか、何か情報を得ているのかどうか。…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、アメリカの動向でありますけれども、米国は、現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ増資を含む国際機関に対する拠出についてレビューを行っているというふうに承知をしており、具体的な国内の承認手続の米国における動向について、日本政府として予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただいているところでございます。 他方で、世界各国に広がる貧困や紛争等の課題に直面する途上国を支援する重要性は高まっており、特にＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関は、こうした課題を対応するに当たって様々な利点、強みを持っているわけであります。 日本と…
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田村智子(共産)私、今日は、米国トランプ大統領の言動にどう日本政府は対応していくのかというところで質問していきたいんですけれども、ガザをアメリカが所有するという発言やパリ協定からの離脱など、トランプ大統領の言動は、国連憲章、国際法に基づく平和秩序あるいは人類社会にとっての緊急課題への国際協調、これを壊すものです。貿易、経済においても、米国第一どころか、自分第一、トランプ・ファーストとも言える立場だと言わざるを得ません。世界各国から厳しい批判の声が上がっていて、米国の孤立が深まっていくだろうというふうに私は考えています。 三月十四日の本委員会で、自動車あるいは自動車部品…
お答えいたします。
米国政府とは様々なレベルで意思疎通を行い、我が国が関税の対象となるべきではないということを申し上げているところでございます。その際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げているところでございます。
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田村智子(共産)協定違反だということを明確に伝えるべきですよね。 そして、トランプ大統領は、自由貿易によってアメリカが被害を受けてきたというふうに主張するんですけれども、これは認識が逆立ちしていると思うんです。 アメリカは、グローバル企業の利益追求のため新自由主義経済を進め、人、物、金を世界で自由に回すということを積極的に求めてきました。 トランプ大統領が最もやり玉に上げているのはメキシコ、カナダからの自動車の輸入ですけれども、そもそも、ＮＡＦＴＡ、北米貿易協定によってメキシコ、カナダとの自由貿易を推進したのは当のアメリカです。その背景には、安い労働力を求めたアメ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今お話がありました、そのことをどう評価するかというところがまさに違うんだろうなというふうに思って、アメリカのトランプ大統領と違うんだろうなという意味で、聞かせていただきました。 我々としては、日本の国益あるいは日本の経済発展等含めて、自由貿易体制、自由で開かれた体制をしっかり維持していくということが大事であり、それは日本の国益のみならず世界経済の発展にも大事だというのは、これは我が国の基本的な姿勢であります。 他方で、今、トランプ大統領が立て続けに様々な関税措置の発表をしていることについては、まさに、米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関…
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田村智子(共産)今の御答弁にあった、石破首相が、あらゆる手だてを尽くす、日本だけ除外してもらうためにと。このことについてちょっと懸念があるんです。 日米自動車摩擦の犠牲にされてきたのは、日本の農業です。自動車輸出を守るために、自動車メーカーを守るために、牛肉、オレンジに始まり、果汁、果実、豚肉、ついに主食の米まで米国に差し出した。食料自給率が下がり続けようが、日本の農業に大打撃を与えようが、農作物の輸入自由化へとひた走ってきたわけです。さらに、非関税障壁の撤廃も求められて、郵政民営化、かんぽはがん保険を販売できず、郵便局でアフラックのがん保険をあっせんするということに…
お答え申し上げます。
具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、今般の米側からの発表を受けまして、総理の御指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上で、米国による関税措置の内容そして我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象から我が国の除外を強く求めていくところでございます。
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田村智子(共産)本当に、どういう姿勢、どういう立場で臨むのかが問われているんですよ。冒頭で、日米協定違反という強い態度で臨むべきだというふうに私は思っているんですね。 トランプ大統領のこの関税ディールは、米国第一でも保護主義でも何でもないですよ。事実、自動車・自動車部品二五％関税の大統領令によって、アメリカの自動車メーカーの株価が下落しています。アメリカ国内に更なるインフレが引き起こされるということも強く懸念されているわけですね。決して、トランプ大統領の自分ファースト、これで世界が動くということにはならないはずなんですよ。むしろ、経済においても、世界の中だけでアメリカ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が国を外してくれというのは、我が国に対して様々な関税率の引上げが提示をされている、したがって我が国としてそれを外してくれということをまず言っているわけであります。
その上で、日本としては、先ほど申し上げましたように、自由で開かれたこうした貿易体制、国際経済体制、こういった中で我が国の国益をこれまでも維持をしてきたところであります。引き続き、こうした体制を状況の変化の中においてしっかりと構築すべく、日本は日本として努力していく、これは当然のことだと思っております。
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田村智子(共産)私の問題提起は、自由で開かれたという米国がまさに主導してきた貿易ルールというのが実はグローバル企業の利益にとって自由で開かれたというものでしかなかった、それはアメリカの国内においても大きな打撃を与えた、だから公正な貿易ルールというのが今求められているんだという問題提起です。是非そうした大局的な立場に立った対応を重ねて求めまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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井林辰憲(自民)これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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井林辰憲(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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井林辰憲(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。水沼秀幸君。
132
水沼秀幸(立憲)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、多額の資金を拠出することに鑑み、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう、然るべき国際機関の計画・方策に反映させるべく努め、国際社会における我が国の評価を高めるよう最大限尽力し…
133
井林辰憲(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
134
井林辰憲(自民)起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣加藤勝信君。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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井林辰憲(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
137
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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井林辰憲(自民)次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 井林辰憲: Ibayashi tatsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小林鷹之: Takayuki Kobayashi 20171218.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高村正大: Komura Masahiro in November 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The President's Office, Maldives、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 英利アルフィヤ: Arfiya Eri 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 水沼秀幸: Hideyuki Mizunuma.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0