多国間援助と二国間援助、それぞれ強みといいますか役割というのがありまして、それを踏まえて資金の振り分けを行っていくということ、また役割分担を行っていくということが大事だと思います。
ＩＤＡを始めとした国際開発金融機関の強みを挙げれば、保健や防災、インフラなど、各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材をそれぞれの各機関が有しているということ、また、国際開発金融機関はトリプルＡの格付を有しており、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果の発揮が期待できるということ、それから、三点目として、支援対象国の現地にそれぞれ事務所を持っており、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを有していることなどが挙げられると思います。
他方で、二国間援助は、日本と被援助国との二国間の関係がより明らかに見えるわけでありますから、その強化につながるということで、また、日本が重視する開発課題に対して、優先的に、よりきめ細やかな支援が行われるというメリットがあると考えております。
日本は、そうしたそれぞれの強みを有するマルチの支援とバイの支援、これを効果的に組み合わせることによって、途上国が直面する諸課題の解決に向けて国際社会で果たすべき役割を担っているとともに、あわせて、日本のプレゼンスというものもしっかり示していくことができると考えています。
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田中健(国民)
今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係という二点について、更に聞きたいと思いますけれども。
アメリカ以外の多くのドナー国は、財政又は自国通貨安の問題を抱えています。日本も通貨安がハードルになっていると思いまして、前回の増資の円・ドルのレートは一ドル約百十円でありましたので、増資額は三十四億ドルに当たりますが、今回かなり増やしたとはいえ、一ドル百五十円としますと約三十一億ドルになってしまいまして、ドル換算での拠出額というのは低くなってしまいます。これが今回のシェアにもつながってきたかと思いますけれども、この通貨安というのはどのように…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、この間のドル建て、ＩＤＡ20のときには百九・五六円、今回は百五十三・五六円、二八・七％円安となっているわけであります。結果として、ＩＤＡに対する貢献シェアも、ドル建てで、前回の一三・八％から一〇・五％への低下となっています。
円建ての支援額については、厳しい財政事情ではありましたけれども、主要ドナーとしての立場を維持するということで、円建ての支援額は今回四千二百五十七億円と、前回に比べて一三％の増額も図ったところでございます。
なかなか、円安ということになると、今御指摘のようなところは確かにありますけれども、しかし、そうした中においても、日本…
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80田中健(国民)
今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり反映されているということでありますし、主要ドナー国だからこそできることもあるかと思います。この立場を厳しいながらもしっかりと維持をして、低所得国支援のリーダーシップを取って、今大臣から日本の国益とありましたけれども、日本の国益にしっかり寄与するような支援につなげていただきたいと思います。
さらに、その支援の内容について、先ほどバイとの話がありましたけれども、ＩＤＡは多国間援助であります。一方、政府開発援助には、今、ＯＤＡのような特定の開発途上国に直接支援を行う二国間の援助もあります。ＩＤＡの融…
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- （上の発言）
81加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
多国間援助と二国間援助、それぞれ強みといいますか役割というのがありまして、それを踏まえて資金の振り分けを行っていくということ、また役割分担を行っていくということが大事だと思います。
ＩＤＡを始めとした国際開発金融機関の強みを挙げれば、保健や防災、インフラなど、各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材をそれぞれの各機関が有しているということ、また、国際開発金融機関はトリプルＡの格付を有しており、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果の発揮が期待できるということ、それから、三点目として、支援対象国の現地にそれぞれ事務所を持っており、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを有していることなどが挙げられると思います。
他方で、二国間援助は、日本と被援助国との二国間の関係がより明らかに見えるわけでありますから、その強化につながるということで、また、日本が重視する開発課題に対して、優先的に、よりきめ細やかな支援が行われるというメリットがあると考えております。
日本は、そうしたそれぞれの強みを有するマルチの支援とバイの支援、これを効果的に組み合わせることによって、途上国が直面する諸課題の解決に向けて国際社会で果たすべき役割を担っているとともに、あわせて、日本のプレゼンスというものもしっかり示していくことができると考えています。
82田中健(国民)
二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしているということで、厳しい状況の中、多国間援助というのは大変日本が得意とし、また、これまで実績があるということですので、是非、今回のＩＤＡの二十一次の増資でその力を発揮してもらえればと思っています。
引き続きまして、米州開発銀行、ＩＤＢについてもお聞かせいただきたいと思います。
中南米・カリブ海諸国の発展を目的として一九五九年に設立をされましたのが、この米州の開発銀行です。設立以降、中南米・カリブ地域における開発資金の最大供給者としての役割を担っておりまして、日本も、大変古く、一九七六年にアジアで初…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
田中委員、御質問ありがとうございます。
カリブを含む中南米地域は、約六億六千万人の人口を有する巨大市場、重要な資源、食料の供給拠点として、我が国経済における重要性が増している地域であります。
同時に、同地域は、所得格差や気候変動に対する脆弱性等の様々な社会課題を抱えており、持続的で包摂的な経済成長の実現に向け、官民による課題解決の取組が一層重要となっている地域でもあります。
このような観点から、我が国は、例えば地域最大の開発金融機関である米州開発銀行、ＩＤＢグループとＪＩＣＡの協調融資、ＣＯＲＥや、ＪＩＣＡによるＩＤＢグループ傘下の米州投資公社、Ｉ…
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84田中健(国民)
確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけれども、実際、日本の民間企業による中南米・カリブ地域への投資というのは比較的低水準だということを聞いています。これはどうしてなのか、その原因はどのように捉えているか、お聞きします。
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