お答え申し上げます。
ＩＩＣにつきましては、今回の増資によって得られます三十五億ドル、これを元にいたしまして、貸付債権の証券化を含め、効果的な民間資金動員を図ることによりまして、二〇三三年までにこの地域で全体として千二十億ドルのプロジェクトを実施する予定としております。
ＩＩＣは、この資金を、エネルギー、デジタル、農業といった分野に優先的に投融資しまして、ビジネスの発展を支援するとともに、女性、貧困、脆弱層といった分野への支援も行い、社会的課題への解決にも取り組むこととしております。
このように、今後ＩＩＣが支援分野や規模を拡充し、中南米・カリブ地域で更に重要な役割を果たしていくことが見込まれる中、政府としましても、日本企業とＩＩＣの連携を強化することによりまして、日本企業の同地域へのビジネス展開の支援につなげていくことが重要と考えております。
ＩＩＣも、同様の考えから、ＩＤＢグループがアジアで唯一東京に事務所を設置してございまして、そこを活用して、日本企業とのマッチングを行うセミナー、これを随時開催してございまして、日本企業との関係性を更に強化する観点から、ＩＩＣの専任スタッフを新たに東京事務所に設置したところでございます。また、本年二月にＩＤＢ総裁が来日した際には、総裁が出席の下、中南米事業に関心を持つ日本企業を招きましてビジネスセミナーも開催いたしました。
さらに、日本企業にとってなじみの深いＪＢＩＣに加えまして、今般、ＪＩＣＡとＩＩＣとの間で民間協調融資の新たな融資枠組みを設けることによりまして、ＪＩＣＡやＪＢＩＣを通じまして日本企業とＩＩＣとの結びつきを強める、こうした取組も実施しているところでございます。
こうした取組を通じまして、今後、日本企業が、拡充するＩＩＣを活用して、中南米・カリブ地域への進出や業務拡大を進める機会が増えることを期待しているところでございます。
94山山口良治(公明)
ありがとうございます。
先ほど櫻井委員からもありましたけれども、今、米国が自国優先の方向に進み、ＵＳＡＩＤの解体の動きがあるという中で、国際金融支援という形ではございますが、対外支援に対する、やはり出資国二位の日本の存在感、注目されておりますし、そこに対してどうやって日本が関わっていくのか、非常に重要であると思います。財務省、日本銀行また外務省としっかり連携を取りながら取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、ＩＤＡとＩＩＣという性格の異なる国際機関への出資の戦略についてお伺いいたします。
アフリカやアジアの最貧国支援を主眼とするＩＤＡと、主…
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95土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＤＡとＩＩＣは、幅広い開発課題に対応するための専門的な知見やネットワークを有し、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという国際開発金融機関ならではの強みを共に持つ一方で、委員御指摘のとおり、それぞれ異なる役割を果たしているところでございます。
具体的に申し上げますと、ＩＤＡにつきましては、全世界の低所得政府に対する融資や贈与を通じまして、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援等を行い、低所得国の多様な開発課題、これに対応しているところでございます。ＩＩＣにつきましては、中南米・カリブ地域の民間企業に対す…
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96山山口良治(公明)
続きまして、関連しまして米州投資公社の増資による具体的な効果をお伺いいたします。
ＩＩＣは、中南米地域の中小企業支援を通じて地域経済の発展に貢献をするという機関であると先ほども伺いました。日本企業の中南米市場への進出支援という観点からも大変重要であるというふうに認識をしております。
今回の増資によりまして、ＩＩＣはどのような支援能力を強化することになるのでしょうか。また、その結果として日本企業の中南米市場への展開にどのような波及効果をもたらすと期待をされているのか、具体的にお聞かせください。お願いします。
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- （上の発言）
97土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＩＣにつきましては、今回の増資によって得られます三十五億ドル、これを元にいたしまして、貸付債権の証券化を含め、効果的な民間資金動員を図ることによりまして、二〇三三年までにこの地域で全体として千二十億ドルのプロジェクトを実施する予定としております。
ＩＩＣは、この資金を、エネルギー、デジタル、農業といった分野に優先的に投融資しまして、ビジネスの発展を支援するとともに、女性、貧困、脆弱層といった分野への支援も行い、社会的課題への解決にも取り組むこととしております。
このように、今後ＩＩＣが支援分野や規模を拡充し、中南米・カリブ地域で更に重要な役割を果たしていくことが見込まれる中、政府としましても、日本企業とＩＩＣの連携を強化することによりまして、日本企業の同地域へのビジネス展開の支援につなげていくことが重要と考えております。
ＩＩＣも、同様の考えから、ＩＤＢグループがアジアで唯一東京に事務所を設置してございまして、そこを活用して、日本企業とのマッチングを行うセミナー、これを随時開催してございまして、日本企業との関係性を更に強化する観点から、ＩＩＣの専任スタッフを新たに東京事務所に設置したところでございます。また、本年二月にＩＤＢ総裁が来日した際には、総裁が出席の下、中南米事業に関心を持つ日本企業を招きましてビジネスセミナーも開催いたしました。
さらに、日本企業にとってなじみの深いＪＢＩＣに加えまして、今般、ＪＩＣＡとＩＩＣとの間で民間協調融資の新たな融資枠組みを設けることによりまして、ＪＩＣＡやＪＢＩＣを通じまして日本企業とＩＩＣとの結びつきを強める、こうした取組も実施しているところでございます。
こうした取組を通じまして、今後、日本企業が、拡充するＩＩＣを活用して、中南米・カリブ地域への進出や業務拡大を進める機会が増えることを期待しているところでございます。
98山山口良治(公明)
具体的な御答弁、ありがとうございます。
先ほど田中委員の方からも、この中南米地域への投資額が比較的少ないのではないかという御指摘がありましたけれども、一方で、私、ジェトロが発表しておりました昨年の海外進出日系企業実態調査中南米編ということで読ませていただきましたところ、おおむねかなり、日系の企業が、黒字が七割に到達をして、また、過去最高の、ブラジルでは黒字企業の割合が増えているという調査結果が出ておりまして、人口がかなり市場規模として大きい、また、自動車産業におきまして非常に重要な部分を担うこの中南米が、日本企業にとって更に大きな市場として役割を果たし…
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99土土谷晃浩財務省国際局長
まさに委員の御指摘のとおり、ＩＤＡ等の国際開発金融機関が日本を含むドナー国の資金を活用して支援を行う以上、ＰＤＣＡサイクルを回しまして、その使途や成果に関する検証を行い、これを公表することは極めて重要であるというふうに考えてございます。
ＩＤＡ及びＩＩＣの今回の増資に際しては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価等を通じて定期的に達成状況の検証を行い、その検証結果を公表するとともに、その後の業務の運営に活用することとしてございます。
具体的にＩＤＡ二十一次増資について申し上げますと、国際保健、債務、インフラを始め…
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100山山口良治(公明)
ありがとうございます。
先ほども他の委員からもありましたけれども、大きな拠出金になりますので、その使途、また成果、こういったものが、決してお手盛りではなく、厳しい目でチェックをしていくことも非常に大事かというふうに思います。先ほどのジェトロの調査におきましても、進出された日本企業の中で、様々ある投資環境のメリット、デメリットということで、デメリットにつきましては、やはり中南米地域の政治、社会情勢が非常に厳しい環境にあるということで、様々挙げられております。投資国の様々な政治状況も踏まえて、有効に活用されていることをしっかりとチェックをして、国民の皆様に…
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