過去の経緯も、ありがとうございます。
本当に、これに対してどう対応していくのかというのはかなり影響が大きいところだと思っております。是非政府として、向こうの誤った発言に対してはきちんと訂正を求めること、また、報復関税等についても、余り受け身にならず、しっかりと対等な立場で対応を取っていただくことをお願いして、発言通告の内容に従って質疑させていただきたいと思います。
ＩＤＡと、あとＩＩＣ増資の意義についてお伺いいたします。
社会保険料や税負担の世代間の不均衡による現役世代の負担増に対する不満や批判、そして、いつまでたっても廃止されないガソリン等に対する当分の間税率、そして、インフレの進展等によって、国民の皆さんの生活は苦しくなっている状況にあります。また、財務省の皆様がおっしゃるとおり、国債債務残高、残高ベースでは年度末には一千百兆円を超えてＧ７での最悪の状態にあって、財政状態が依然として厳しい状況は理解しております。そうした中で、自国のために資金を使うことよりも海外のために資金を使うことに対しての批判、これもかつてないほど高まっているのではないかと考えています。
まずは、先ほどにもありましたけれども、このような中でも、今回の法案、ＩＤＡ及びＩＩＣへの増資の対応がどのように日本の国益につながっていくのかについて説明することが求められるようになっていると思いますが、改めて、追加出資の意義、そして効果について御説明ください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
米国における関税を中心とした政策、だんだんだんだん中身が見えてきているというところでありますし、日本時間でいうとあしたの早朝になるんでしょうか、相互関税の中身も見えてくると承知をしておりますけれども、そうした措置が、やはり我が国経済また世界経済に対して御指摘のような様々な影響を与えかねないという懸念を私も持っているところであります。
その上で、日本政府としては、従前から申し上げておりますように、米国の関税措置、これまでも、鉄鋼、アルミ、そして今、自動車関税も取られてまいりましたけれども、その都度都度に、日本が対象となるべきではない旨申入れを行い、また、…
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14萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
もう一点だけ、ちょっとこれも通告なしなんですけれども、このトランプ関税によって、逆に日本としてもインフレのリスクというのもあるかなと思いますが、報復関税の措置を行う可能性というのはあるのでしょうか。
先月の三十一日、レビット報道官が日本は米の関税を七〇〇％かけているとか、また、トランプ大統領自身も、友の方が敵よりもたちが悪いというような発言があったというような報道もございますが、トランプ大統領が取引を迫るのであれば、報復関税、これを辞さずという方向もあり得るのかなというのを、他国、ブラジル等もそういう話が報道でありますけれども…
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15加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
アメリカ政府の中から様々な、今の米に対する発言等ございます。その中には必ずしも事実認識と異なるものもあるわけでありますから、そうしたことは一つ一つきちんと説明していく必要があるんだろうと思っております。
その上で、ＷＴＯとの関係では、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性には懸念を有しているというところであります。その上で、具体的な検討状況、今、政府内でもいろいろさせていただいておりますけれども、それを今申し上げるのは差し控えていかなきゃならないと思っておりますけれども、総理の指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上、米国による関税措置の内容や我が国へ…
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- （上の発言）
16萩萩原佳(維新)
過去の経緯も、ありがとうございます。
本当に、これに対してどう対応していくのかというのはかなり影響が大きいところだと思っております。是非政府として、向こうの誤った発言に対してはきちんと訂正を求めること、また、報復関税等についても、余り受け身にならず、しっかりと対等な立場で対応を取っていただくことをお願いして、発言通告の内容に従って質疑させていただきたいと思います。
ＩＤＡと、あとＩＩＣ増資の意義についてお伺いいたします。
社会保険料や税負担の世代間の不均衡による現役世代の負担増に対する不満や批判、そして、いつまでたっても廃止されないガソリン等に対する当分の間税率、そして、インフレの進展等によって、国民の皆さんの生活は苦しくなっている状況にあります。また、財務省の皆様がおっしゃるとおり、国債債務残高、残高ベースでは年度末には一千百兆円を超えてＧ７での最悪の状態にあって、財政状態が依然として厳しい状況は理解しております。そうした中で、自国のために資金を使うことよりも海外のために資金を使うことに対しての批判、これもかつてないほど高まっているのではないかと考えています。
まずは、先ほどにもありましたけれども、このような中でも、今回の法案、ＩＤＡ及びＩＩＣへの増資の対応がどのように日本の国益につながっていくのかについて説明することが求められるようになっていると思いますが、改めて、追加出資の意義、そして効果について御説明ください。
17土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＤＡは、先ほど副大臣からも御答弁させていただいたとおりでございますが、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が大変低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関となっておりまして、その影響は非常に大きいものがあると考えてございます。これをしっかり日本として支援していくということは、国際社会における日本に対する途上国の見方、これを良好なものにするということでございますので、我々としては、大変重要、意義深いものと考えているところでございます。
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18萩萩原佳(維新)
意義深いというところと、効果というのは、済みません、各国に対してそういういい影響が出る、そういう効果ですかね。ちょっと聞き逃しもあったかもしれませんが、了解いたしました。
今回の出資予定額、拠出予定額、ＩＤＡとＩＩＣ合わせて約四千八百億円超というので、かなり巨額になっていて、慎重な判断が求められていると思っております。そういう点から、少しちょっと深掘りで聞かせていただきたいんですけれども、まずＩＤＡの方ですね。
前回の第二十次のＩＤＡ増資に関しては、ワクチンの確保や医療体制の整備など途上国による新型コロナ対応、これを積極的に支援する中で、資金不足、こ…
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19土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＤＡ第二十増資におきましては、ＰＤＣＡサイクル、これに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用する、こういう仕組みで回してございます。
具体的に、ＩＤＡ20におきましては、国際保健、債務、インフラ、これらの各分野につきまして、具体的な取組、支援国数から成る四十一個の政策目標を設定しております。二〇二三年十二月に行われた中間評価におきましては、このうち三十八個の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標につきましては、想定よりも遅れているものの進捗してい…
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