国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
国際開発協会、ＩＤＡについて伺います。
世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇％を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。他国がコロナを乗り越えて成長を回復させている一方で、これらの貧困国はコロナ禍前よりも更に貧しくなっています。
最貧国の多くはサハラ砂漠以南のアフリカ地域の国々であり、公的債務のほとんどはドル建て、ユーロ建ての外貨建てであり、対ドルでの自国通貨安で返済負担も大幅に膨らんでいるという状況です。さらに、為替市場においてはドル高が進み、ドルの金利上昇は最貧国の債務状況を更に悪化させているということです。そのような世界情勢の中、最貧国の支援や、また国際開発支援の重要性が高まっていると思っています。
その中での、今回、ＩＤＡの第二十一次の増資でありますけれども、まずその前に、前回の、ＩＤＡの第二十次の増資について伺いたいと思います。
こちらは、三年に一度行われる増資が、今回歴史上初めて一年の前倒しとして実現をされて、日本が重要な役割を果たしたと聞いています。第二十次の増資及びその後の三年間のＩＤＡの活動やその成果、先ほどはパキスタンの事例も挙げていただきましたが、政府はその結果をどのように評価しているのか伺いたいと思いますし、また、あわせて、前回の増資の際には債務データの透明性や持続可能性の確保が課題として挙げられていましたが、債務の透明性の向上は進んできたのか、進捗とその評価も併せて大臣に伺いたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。
こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を含め、主要な新興ドナー国も巻き込んだ取組が極めて重要であります。
例えば、Ｇ20に基づくルール整備が対応案として考えられるところでありまして、具体的には、日本が議長を務めた二〇…
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72櫻櫻井周(立憲)
まさに環境配慮とか社会配慮とか汚職防止のために、例えば競争入札をちゃんとやりましょうというふうにすると、手続が面倒くさいわけですよね。面倒くさい、何か一々うるさいことを言われるような世界銀行とか、日本の円借款もそうですけれども、そういうところじゃなくて別のところから資金提供してもらおうというふうになってしまうと、むしろ悪い方向に流れてしまう、そういう可能性があるものですから、そうはならないように、ちゃんと、こういう手続も含めてきちっとやっていく、行政能力を高めていく、事務能力を高めていくことこそが経済発展の道なんだということをしっかり世界に広めていただき…
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井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
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- （上の発言）
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田中健(国民)
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
国際開発協会、ＩＤＡについて伺います。
世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇％を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。他国がコロナを乗り越えて成長を回復させている一方で、これらの貧困国はコロナ禍前よりも更に貧しくなっています。
最貧国の多くはサハラ砂漠以南のアフリカ地域の国々であり、公的債務のほとんどはドル建て、ユーロ建ての外貨建てであり、対ドルでの自国通貨安で返済負担も大幅に膨らんでいるという状況です。さらに、為替市場においてはドル高が進み、ドルの金利上昇は最貧国の債務状況を更に悪化させているということです。そのような世界情勢の中、最貧国の支援や、また国際開発支援の重要性が高まっていると思っています。
その中での、今回、ＩＤＡの第二十一次の増資でありますけれども、まずその前に、前回の、ＩＤＡの第二十次の増資について伺いたいと思います。
こちらは、三年に一度行われる増資が、今回歴史上初めて一年の前倒しとして実現をされて、日本が重要な役割を果たしたと聞いています。第二十次の増資及びその後の三年間のＩＤＡの活動やその成果、先ほどはパキスタンの事例も挙げていただきましたが、政府はその結果をどのように評価しているのか伺いたいと思いますし、また、あわせて、前回の増資の際には債務データの透明性や持続可能性の確保が課題として挙げられていましたが、債務の透明性の向上は進んできたのか、進捗とその評価も併せて大臣に伺いたいと思います。
75加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ禍の中、日本が主導して、一年前倒しで開始をいたしました。その後、三年間において、日本の優先開発課題でもあるパンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、また、防災の主流化、債務の透明性の向上などを目的とした支援にも積極的に取り組んできたところであります。
この結果、二〇二二年七月からの一年間である二〇二三年世銀年度においては、二億一千二百万回の新型コロナワクチン接種の実施、約八千七百万人がＩＤＡによる保健、栄養等のサービスの恩恵を受けること、四十八か国が防災を国家の優先事項に制定…
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76田中健(国民)
ありがとうございます。
まさに第二十次のときはパンデミックでありましたし、その後、各国、世界中で起こる防災に対して、防災優先ということが実現をしているということをお聞きをしました。その必要性は大変、今のお話を聞いて分かるんですけれども、今回の第二十一次の増資における日本の出資額は、前回の三千七百六十七億円を上回り、過去最大となる約四千六百四十二億円となります。先ほど来もありましたが、日本でも、手取りが上がらない、大変に物価高と厳しい中、国際機関に多額の資金を拠出するということは、やはり国民からも厳しい目が注がれているのも事実だろうと思っています。
改…
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77加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＩＤＡへの出資を含めて、途上国に対する開発協力等について、原資はもちろん税金でありますから、国民に対して説明責任をしっかり果たしていくということは大変大事であります。
先ほどからもありますが、ＩＤＡは、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は、国際社会全体の開発政策の方向性にも大きな影響を及ぼすわけであります。
こうした重要な役割を果たすＩＤＡに対して、日本は近年、一貫して、主要なドナー国、ドナーとして貢献をしております。そして、そうした支援を通じて、先ほど申し上げた国際保健や防災等、日…
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