加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

IDAへの出資を含めて、途上国に対する開発協力等について、原資はもちろん税金でありますから、国民に対して説明責任をしっかり果たしていくということは大変大事であります。

先ほどからもありますが、IDAは、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は、国際社会全体の開発政策の方向性にも大きな影響を及ぼすわけであります。

こうした重要な役割を果たすIDAに対して、日本は近年、一貫して、主要なドナー国、ドナーとして貢献をしております。そして、そうした支援を通じて、先ほど申し上げた国際保健や防災等、日本が重視し、知見と経験を有する分野、開発課題をIDAの重点政策に据えて国際的に推進するということも可能になっております。

今回のIDA二十一次増資においては、日本が重視する開発課題がIDA21の重点政策に反映されたことを踏まえて、厳しい財政状況ではありますけれども、低所得国に対する日本の変わらぬ支援の姿勢を示す観点から、一〇%のシェアを下回らぬよう、四千二百五十七億円を追加的に出資をするということにしたところであります。

まさに、こうしたマルチの支援、そして、一方でバイの支援、これも組み合わせながら、そうした国に対する日本の支援、そしてそのプレゼンス、それをしっかり示していくということが、ひいては日本の国益にもつながっているというふうに考えております。

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