御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。
そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。
経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米国に対して最大の投資国であるなど、両国の中においては極めて緊密な結びつきが更に強まっていると思っております。
米政権において様々な政策の方向性が今出され、先ほどあった関税の話もそうでありますけれども、こうしたことが見えつつある中において、政府としては必要な対応を取っていく、これは我が国の国益を守るために当然だと思いますが。
あわせて、両国の国益を相乗的に高めるためにも両国が世界経済の安定に貢献していくことが重要であり、そのために日米両国が一層緊密に連携していく、また、特に日米の経済関係の強化、これに向けて様々なチャンネルを通じて、まあ先般、総理とトランプ大統領の間の首脳会談もありました。また、財務大臣間、あるいは各大臣間、あるいはそれぞれの事務局の間、あるいは民間も含めて、様々なチャンネルを通じて相互理解を深めて、より一層の連携強化を図っていく、この取組が我が国の国益のためにも必要だと考えております。
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井林辰憲(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3井林辰憲(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
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小林鷹之(自民)
おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。
正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。
そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。
経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米国に対して最大の投資国であるなど、両国の中においては極めて緊密な結びつきが更に強まっていると思っております。
米政権において様々な政策の方向性が今出され、先ほどあった関税の話もそうでありますけれども、こうしたことが見えつつある中において、政府としては必要な対応を取っていく、これは我が国の国益を守るために当然だと思いますが。
あわせて、両国の国益を相乗的に高めるためにも両国が世界経済の安定に貢献していくことが重要であり、そのために日米両国が一層緊密に連携していく、また、特に日米の経済関係の強化、これに向けて様々なチャンネルを通じて、まあ先般、総理とトランプ大統領の間の首脳会談もありました。また、財務大臣間、あるいは各大臣間、あるいはそれぞれの事務局の間、あるいは民間も含めて、様々なチャンネルを通じて相互理解を深めて、より一層の連携強化を図っていく、この取組が我が国の国益のためにも必要だと考えております。
6小林鷹之(自民)
今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにある…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災…
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8小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。
多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋め…
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