土谷晃浩財務省国際局長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答え申し上げます。

IDA二十次増資における成果を分かりやすく説明するという観点から、私の方からは、個々のプロジェクトベースでのお話をさせていただいた方がよろしいかなと思ってございまして、今回はパキスタンの事例を一つ紹介させていただきたいと思ってございます。

パキスタンは、全体でいいますと直近でIDA第四位の受益国でございますので、極めてパキスタンにとってIDAは重要ということでございます。

その上でですが、二〇二二年夏にパキスタンは国土の三分の一が水没するという大洪水に見舞われました。IDAは、ここにおきまして、洪水により被害を受けた住居を、単に水害だけではなく地震等の様々な災害に対して強靱性かつ安全性を有する住宅として再建することを、これは現在進行中でございますが、支援しているところでございます。

その成果ということでございますけれども、IDAの支援で再建中又は今後再建予定の住宅数は四十万戸に上りまして、百四十万人の住民、世銀の計算によりますと、うち半数が女性ではないかということですが、が恩恵を受ける見込みとなってございます。

また、この案件と連携する形で、世界銀行東京事務所に設置された東京防災ハブやこれを運営する日本の信託基金を活用いたしまして、日本の、ビルド・バック・ベター、この考え方を生かす形で、環境に優しく、気候災害に強い学校再建を同じ地域で行っているところでございます。こうしたことにより、日本の防災の知見と経験を生かした、日本の顔が見える支援、こういうものをパキスタンにおいて行えているというふうに考えてございます。

今後とも、こうした日本の優先課題に合致し、日本の知見を生かした有意義な事例を幅広く展開できるよう、IDAとよく連携し、また、IDAを活用していきたい、そういうふうに考えているところでございます。

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