いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツールの一つであるという認識、それは委員と全く一緒でございまして、まさにそれを戦略的、効果的にどうそれぞれのケースの中で展開していくのか。
我が国の開発協力政策の基本方針を示す開発協力大綱、二〇二三年六月、閣議決定をされました。有識者の議論を踏まえて行われたわけであります。その中においては、一つとしては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持、強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった我が国の国益の実現に貢献するという目的が掲げられております。
こうした基本方針の下で、支援対象国、地域の優先度を検討するに当たっては、その多様性をしっかり認識をした上で、実情に応じたテーラーメイドなアプローチで進めることが重要であると考えております。
これまでも、外務省を中心に関係省庁間で連携して、我が国全体として一層効果的な支援に取り組んでいく必要があると考えておりますし、その中においては、総理のリーダーシップというものも当然発揮されているところであります。また、省庁間連携の中で、ＭＤＢｓやＪＩＣＡといったマルチとバイのツール、これも効果的に組み合わせて、そうした開発協力を支援、その政策の展開、これをしっかり図ってまいりたいと考えております。
6
小林鷹之(自民)
今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにある…
この発言のページ
7
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災…
この発言のページ
8小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。
多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋め…
この発言のページ
- （上の発言）
9
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツールの一つであるという認識、それは委員と全く一緒でございまして、まさにそれを戦略的、効果的にどうそれぞれのケースの中で展開していくのか。
我が国の開発協力政策の基本方針を示す開発協力大綱、二〇二三年六月、閣議決定をされました。有識者の議論を踏まえて行われたわけであります。その中においては、一つとしては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持、強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった我が国の国益の実現に貢献するという目的が掲げられております。
こうした基本方針の下で、支援対象国、地域の優先度を検討するに当たっては、その多様性をしっかり認識をした上で、実情に応じたテーラーメイドなアプローチで進めることが重要であると考えております。
これまでも、外務省を中心に関係省庁間で連携して、我が国全体として一層効果的な支援に取り組んでいく必要があると考えておりますし、その中においては、総理のリーダーシップというものも当然発揮されているところであります。また、省庁間連携の中で、ＭＤＢｓやＪＩＣＡといったマルチとバイのツール、これも効果的に組み合わせて、そうした開発協力を支援、その政策の展開、これをしっかり図ってまいりたいと考えております。
10小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
まさに今大臣がおっしゃったように、テーラーメイドなアプローチが私も大切だと思っていまして、先ほど、優先順位をつけることが必要だというふうに申し上げましたが、これを例えば外務省とかに言うと、いや、全ての国が大切なんですと。私もそう思うけれども、でもやはりしっかりと戦略的な優先順位はつけるべきだし、順位だけではなくて、一つ一つの国が本当に求めているものは何なのか、それに応えるツールを日本は持っているのか、持っていないとするとどういう国と連携していくのか、そうした大きなピクチャーというものを描いていく必要があると思っています。
これ…
この発言のページ
11
井林辰憲(自民)
次に、萩原佳君。
この発言のページ
12萩萩原佳(維新)
おはようございます。日本維新の会の萩原でございます。
まず、ちょっといきなりではあるんですけれども、質問通告なしにはなるんですが、トランプ関税について少しお聞きしたいなと思っております。
トランプさんの関税が日本時間の四月三日の午前五時に公表される予定となっています。世界全体で百十兆円を超える国内総生産が消失するという試算や、相互関税でＧＤＰが押し下げられるという報道もあります。そのＧＤＰの押し下げも、試算の範囲にもよりますけれども、〇・二四％であるとか〇・四％、物によっては三・六％みたいな形でかなり様々な試算があり、日本企業、日本経済、ひいては世界…
この発言のページ