まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。
例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困っている状況の中で、じゃどうやって支援をするかといったときに、ＮＧＯを通じて支援をするというようなＵＳＡＩＤの手法というのは非常に有効だと私も思いますし、ただ、そういったところから予算が八割カットでごそっといなくなってしまう、じゃどうなってしまうのか、こういうことで大変困っている現場もあろうかと思います。
そこについては、是非、今日も外務省に来ていただいておりますし、ＪＩＣＡも来ていただいているので、困っている人たちを助けていくということで、これまでの手法にこだわらずに、そこは、全部を肩代わりすることはできないにしても、何とか一部でも支援を続けていくようなことを御検討いただければというふうに思います。
そして、先ほど斎藤副大臣からも御答弁いただいておりますけれども、アメリカのＩＤＡ増資の履行についてでございます。
ＩＤＡ18のときには、オバマ政権の十二月にプレッジをしていた、ところが、その後、トランプ政権に交代をして、翌年、だから二〇一七年四月の会合のときには、減額して、履行されている、こういう過去の事例がございます。そして、ＩＤＡ19では、トランプ政権下でＩＤＡへのアメリカの貢献というのは大分減っていた状態です。その後、バイデン政権になって、ＩＤＡ20になると、アメリカの貢献は大分増えてきたわけなんですけれども、今回も、昨年十二月にバイデン政権下でプレッジした額、これがトランプ政権に交代してちゃんと全額履行されるのかどうかというのが大変心配されるところなんですけれども、これをどういうふうに見ているのかということと、アメリカ政府として約束したことについてちゃんと完全に履行されていくためにどのように働きかけをするのか、ちょっと大臣から是非御答弁いただきたいと思います。
65今今西靖治外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
現在、アメリカ政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中と承知しておりまして、その影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、委員御指摘のＵＳＡＩＤによる支援の停止は、各国の支援活動を含む世界全体に影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。
我が国といたしましては、今般のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響につきまして情報収集それから分析に努めるとともに、アメリカを含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き開発協力分野において積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えてお…
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66櫻櫻井周(立憲)
今、外務省に御答弁いただきましたけれども、要すれば、よく分からないということですよね。大幅カットだから大変な影響は出るだろうけれども、よく分からないから情報収集、こういう話でございました。
ちょっと、今日はＪＩＣＡの副理事長にも来ていただいているので、お尋ねをいたします。
ＪＩＣＡは、開発援助のまさに現場で、ＪＩＣＡの職員とそれからＵＳＡＩＤの職員が一緒に連携をしたり、ないしは、連携まではしていなくても情報交換をしながらいろいろなプロジェクト、プログラムを進めているものと承知をしておりますが、ＵＳＡＩＤが撤退して現場ではどのような悪影響が出ているのか…
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67宮宮崎桂独立行政法人国際協力機構副理事長
お答えいたします。
私どもＪＩＣＡとＵＳＡＩＤは、これまで、両機関の関心の一致する分野あるいは地域、国におきまして緩やかに連携してまいりました。例えばガーナにおきましては、地方部における保健医療サービスの質の向上に向けまして、情報共有や対外発信において連携しております。
ＵＳＡＩＤの撤退に伴う現場でのＪＩＣＡ事業への影響につきましては、ＵＳＡＩＤは主に、委員御指摘もございましたけれども、ＮＧＯ等を通じて行政サービスの提供を支援する一方、私どもＪＩＣＡは主に政府機関に対する能力強化やインフラ整備を支援するなど、協力の手法が異なっておりまして、事業自体は…
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- （上の発言）
68櫻櫻井周(立憲)
まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。
例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困っている状況の中で、じゃどうやって支援をするかといったときに、ＮＧＯを通じて支援をするというようなＵＳＡＩＤの手法というのは非常に有効だと私も思いますし、ただ、そういったところから予算が八割カットでごそっといなくなってしまう、じゃどうなってしまうのか、こういうことで大変困っている現場もあろうかと思います。
そこについては、是非、今日も外務省に来ていただいておりますし、ＪＩＣＡも来ていただいているので、困っている人たちを助けていくということで、これまでの手法にこだわらずに、そこは、全部を肩代わりすることはできないにしても、何とか一部でも支援を続けていくようなことを御検討いただければというふうに思います。
そして、先ほど斎藤副大臣からも御答弁いただいておりますけれども、アメリカのＩＤＡ増資の履行についてでございます。
ＩＤＡ18のときには、オバマ政権の十二月にプレッジをしていた、ところが、その後、トランプ政権に交代をして、翌年、だから二〇一七年四月の会合のときには、減額して、履行されている、こういう過去の事例がございます。そして、ＩＤＡ19では、トランプ政権下でＩＤＡへのアメリカの貢献というのは大分減っていた状態です。その後、バイデン政権になって、ＩＤＡ20になると、アメリカの貢献は大分増えてきたわけなんですけれども、今回も、昨年十二月にバイデン政権下でプレッジした額、これがトランプ政権に交代してちゃんと全額履行されるのかどうかというのが大変心配されるところなんですけれども、これをどういうふうに見ているのかということと、アメリカ政府として約束したことについてちゃんと完全に履行されていくためにどのように働きかけをするのか、ちょっと大臣から是非御答弁いただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国における今後の国内承認手続について見通しを我が国が述べるというのは差し控えているわけでありますけれども、現在、米国は、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一増資を含む国際機関に対する拠出全体についてレビューを行っていると承知をしております。
日本としては、他のＧ７諸国や同志国とも連携しつつ、米国によるＩＤＡへの出資、これをしっかり促していきたいと考えています。
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70櫻櫻井周(立憲)
次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。
ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。
世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんで…
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71加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。
こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を含め、主要な新興ドナー国も巻き込んだ取組が極めて重要であります。
例えば、Ｇ20に基づくルール整備が対応案として考えられるところでありまして、具体的には、日本が議長を務めた二〇…
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