今お話がありました、そのことをどう評価するかというところがまさに違うんだろうなというふうに思って、アメリカのトランプ大統領と違うんだろうなという意味で、聞かせていただきました。
我々としては、日本の国益あるいは日本の経済発展等含めて、自由貿易体制、自由で開かれた体制をしっかり維持していくということが大事であり、それは日本の国益のみならず世界経済の発展にも大事だというのは、これは我が国の基本的な姿勢であります。
他方で、今、トランプ大統領が立て続けに様々な関税措置の発表をしていることについては、まさに、米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多国的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないということを我々も認識をしているところでありまして、その上で、米国の関税措置については日本を対象にすべきではないという申入れを数度にわたって行い、また、石破総理からも、あらゆる選択肢が検討の対象との発言があったところでありますので、財務省としては、今後明らかになる措置を含めて、米国の関税措置の詳細、影響について十分精査しながら、関係省庁とも連携を取りながら必要な対応を図っていきたいというふうに考えています。
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田村智子(共産)
私、今日は、米国トランプ大統領の言動にどう日本政府は対応していくのかというところで質問していきたいんですけれども、ガザをアメリカが所有するという発言やパリ協定からの離脱など、トランプ大統領の言動は、国連憲章、国際法に基づく平和秩序あるいは人類社会にとっての緊急課題への国際協調、これを壊すものです。貿易、経済においても、米国第一どころか、自分第一、トランプ・ファーストとも言える立場だと言わざるを得ません。世界各国から厳しい批判の声が上がっていて、米国の孤立が深まっていくだろうというふうに私は考えています。
三月十四日の本委員会で、自動車あるいは自動車部品…
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120小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
米国政府とは様々なレベルで意思疎通を行い、我が国が関税の対象となるべきではないということを申し上げているところでございます。その際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げているところでございます。
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121田村智子(共産)
協定違反だということを明確に伝えるべきですよね。
そして、トランプ大統領は、自由貿易によってアメリカが被害を受けてきたというふうに主張するんですけれども、これは認識が逆立ちしていると思うんです。
アメリカは、グローバル企業の利益追求のため新自由主義経済を進め、人、物、金を世界で自由に回すということを積極的に求めてきました。
トランプ大統領が最もやり玉に上げているのはメキシコ、カナダからの自動車の輸入ですけれども、そもそも、ＮＡＦＴＡ、北米貿易協定によってメキシコ、カナダとの自由貿易を推進したのは当のアメリカです。その背景には、安い労働力を求めたアメ…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました、そのことをどう評価するかというところがまさに違うんだろうなというふうに思って、アメリカのトランプ大統領と違うんだろうなという意味で、聞かせていただきました。
我々としては、日本の国益あるいは日本の経済発展等含めて、自由貿易体制、自由で開かれた体制をしっかり維持していくということが大事であり、それは日本の国益のみならず世界経済の発展にも大事だというのは、これは我が国の基本的な姿勢であります。
他方で、今、トランプ大統領が立て続けに様々な関税措置の発表をしていることについては、まさに、米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多国的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないということを我々も認識をしているところでありまして、その上で、米国の関税措置については日本を対象にすべきではないという申入れを数度にわたって行い、また、石破総理からも、あらゆる選択肢が検討の対象との発言があったところでありますので、財務省としては、今後明らかになる措置を含めて、米国の関税措置の詳細、影響について十分精査しながら、関係省庁とも連携を取りながら必要な対応を図っていきたいというふうに考えています。
123田村智子(共産)
今の御答弁にあった、石破首相が、あらゆる手だてを尽くす、日本だけ除外してもらうためにと。このことについてちょっと懸念があるんです。
日米自動車摩擦の犠牲にされてきたのは、日本の農業です。自動車輸出を守るために、自動車メーカーを守るために、牛肉、オレンジに始まり、果汁、果実、豚肉、ついに主食の米まで米国に差し出した。食料自給率が下がり続けようが、日本の農業に大打撃を与えようが、農作物の輸入自由化へとひた走ってきたわけです。さらに、非関税障壁の撤廃も求められて、郵政民営化、かんぽはがん保険を販売できず、郵便局でアフラックのがん保険をあっせんするということに…
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124小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、今般の米側からの発表を受けまして、総理の御指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上で、米国による関税措置の内容そして我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象から我が国の除外を強く求めていくところでございます。
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125田村智子(共産)
本当に、どういう姿勢、どういう立場で臨むのかが問われているんですよ。冒頭で、日米協定違反という強い態度で臨むべきだというふうに私は思っているんですね。
トランプ大統領のこの関税ディールは、米国第一でも保護主義でも何でもないですよ。事実、自動車・自動車部品二五％関税の大統領令によって、アメリカの自動車メーカーの株価が下落しています。アメリカ国内に更なるインフレが引き起こされるということも強く懸念されているわけですね。決して、トランプ大統領の自分ファースト、これで世界が動くということにはならないはずなんですよ。むしろ、経済においても、世界の中だけでアメリカ…
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