櫻井周 (立憲民主党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

御説明ありがとうございました。大変勉強になりました。

ただ、最後の開発途上国の債務の話については、債務の残高は一定であったとしても、金利が、以前、一頃に比べて途上国では下がっているとおっしゃいましたけれども、ただ、外貨建て、ドル建てで借りているものについては、コロナ前に比べて随分高い数字になっているわけですから、そうすると、利払い費というのはもしかしたら増えている部分も出てきているのではないのか、この利払い費の負担というのも注目していかなければいけない、このようにも考えます。

また、アメリカの経済の見通しについても御説明いただきまして、ありがとうございます。

FRBのパウエル議長も、三月のFOMCの後の記者会見でこのような発言もされております。新政権は四つの分野で重大な政策変更を実施するということで、四つというのはトレード、イミグレーション、フィスカルポリシー、レギュレーションということで、四つ挙げておられるわけですが、そのうちトレード、これはまさに関税政策で、これは短期的には物価を押し上げる効果があるという御説明でした。

それから、イミグレーションについても、移民排斥とも取れるような政策を今やっておるわけで、そうすると、人件費上昇を通じて物価上昇というのもあるのかな、こんなふうにも見通し、考えます。

それから、フィスカルポリシーについては、大規模減税を予定している、こんな報道もあって、そうすると、市中に資金があふれることで物価高を引き起こすのではないのか、こんなふうにも考えられます。

いずれも物価高の要因になるのではないのかというふうにも考えるものですから、これらも含めて、まさにG7、G20の財務大臣・中央銀行総裁会議でしっかりと議論して、世界の経済の安定のために力を尽くしていただきたいというふうに考えるんですが、これはまだ決まってはいないでしょうけれども、ワシントンDCへの出張について、総裁の抱負といいますか、意気込みを是非お聞かせいただければというふうに思います。

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