2025年4月2日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものでありまして、このルールそのものは財政健全化の精神を体現するものとして定着していること、また、多くの国民の方々に負担していただいている税金等で成り立つ一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることは、債務の負担の見える化の意味でも有意義だと考えております。
確かに、こうした計上を行っているというのは、先進国の中でというか、日本だけという御指摘は確かにありますが、しかし、他国において、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものの、財政規律維持に関する基準等を法律において規定をしており、また、実際の債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものと承知をしておりまして、こうした財政規律維持に関する枠組み全体や債務残高ＧＤＰ比の動向も見て検討する必要があろうと考えております。
111加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
このお示しをされた数字は、ちょっと小さい字で見えないんですけれども、第一生命経済研究所ですか、ここが試算された数字ということで、ちょっとこれに対して政府としてコメントするというのは控えたいと思いますが、ただ、この背景にあるのはＣＤＳだろうというふうに思います、一つの要素だと思います。 ＣＤＳというのは、御承知のとおり、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに、国がデフォルトしたときに損失の補償を受けるものであり、いわば損失保証料率ということを認識をしているところでございます。 そうした損失保証料率が低いという背景としては、潤沢な家計金融資産や経常収支…
112
高井崇志(れいわ)
これは経団連のシンクタンクのレポートでもありますし、江田委員もこの数字を出していますので、是非これは加味していただきたい。
それから、最後に質問します。
国債償還費、これが財政を圧迫していること、水増ししている原因だと何度も主張していますが、これをなぜ計上しているのか。それから、これは世界各国と同じように、国債償還費を計上するのはやめるべきじゃないですか。二問まとめて、最後に財務大臣、お答えください。
113
井林辰憲(自民)
申合せの時間が経過しました。簡潔にお願いいたします。
114加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものでありまして、このルールそのものは財政健全化の精神を体現するものとして定着していること、また、多くの国民の方々に負担していただいている税金等で成り立つ一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることは、債務の負担の見える化の意味でも有意義だと考えております。
確かに、こうした計上を行っているというのは、先進国の中でというか、日本だけという御指摘は確かにありますが、しかし、他国において、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものの、財政規律維持に関する基準等を法律において規定をしており、また、実際の債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものと承知をしておりまして、こうした財政規律維持に関する枠組み全体や債務残高ＧＤＰ比の動向も見て検討する必要があろうと考えております。
115高井崇志(れいわ)
終わりますが、引き続きこの話は議論していきたいと思います。
ありがとうございます。
116井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
117
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。 国際開発協会、ＩＤＡへの追加出資、米州投資公社、ＩＩＣへの国債による出資、どちらも国際的な格差と貧困の解決を目的としており、我が党も賛成です。 ＩＤＡへの出資割合は、アメリカがトップで、今後、約一五％と見込まれています。しかし、トランプ大統領は対外援助を一時停止する大統領令を発出しており、ガーナやケニアではマラリア対策のプログラムが一時停止、ハイチではエイズ治療が中断など、深刻な事態が報じられています。 加藤大臣にまず二点お聞きします。 一つは、ＩＤＡへのアメリカの追加出資はどうなるのか、何か情報を得ているのかどうか。…