参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号
2026年4月1日・105 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月一日（水曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 二月二十日 辞任 補欠選任 高良 沙哉君 伊波 洋一君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 松下 新平君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 岸 真紀子君 礒崎 哲史君 委 員 鈴木 大地君 出川 桃子君 西田 英範君 東野 秀樹君 若井 敦子君 郡山りょう君 広田 一君 平戸 航太君 司 隆史君 上野ほたる君 新実 彰平君 岩本 麻奈君 大門実紀史君 …
1
松下新平(自民)ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、高良沙哉君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君が選任されました。
─────────────
2
松下新平(自民)デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
3
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）おはようございます。 デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。 マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。 医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。 マイナ…
4
松下新平(自民)小野田内閣府特命担当大臣。
5
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術…
6
松下新平(自民)以上で所信の聴取は終了いたしました。
本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
─────────────
7
松下新平(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官井上諭一君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8
松下新平(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
9
松下新平(自民)去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。松本国務大臣。
10
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額六千五百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として六千五百万円を計上しております。 また、令和八年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額五千百九十八億円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、生成ＡＩの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費等、デジタル社会形成の推進…
11
松下新平(自民)小野田内閣府特命担当大臣。
12
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額一億三千万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、健康・医療戦略の推進に関する経費として一億三千万円を計上しております。 また、令和八年度における内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額千二百八十億一千四百万円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、科学技術・イノベーション創造の推進に必要な経費等として六…
13
松下新平(自民)以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
14
鈴木大地(自民)自由民主党の鈴木大地でございます。 この委員会で初めて質問に立ちますので、今日はオリンピックの決勝よりも緊張しておりますが、はつらつと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 初めに、私のバックグラウンドを少し紹介させてください。私は、長い間、大学の教員を務めておりまして、今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただきまして研究従事するとともに、学内に組織を立ち上げまして、医学とスポーツを融合させて、社会と大学をつなぎ、大学の知見を社会実装し、社会課題を解決していく、そういう役割を担っております。また、二〇一五年から五年間ほど…
15
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 私も鈴木委員と同じ科研費で随分苦労しました。今お話を伺っていると、この科研費の申請もデジタルを使ってやらなきゃいけないなということをちょっと思いました。少しデジ庁に帰って検討したいと思います。 それで、今御質問のあったＡＩの利用等々についてでございますけれども、確かに、業務慣行や既存の手順に対するこれまでの親しみみたいのが強く残っていて、役所の中ではこういった新しい技術がなかなか浸透しにくいということは問題になろうかとも思います。 一方で、このＡＩというのは、これは国家戦略としてこれから社会にも広く浸透させていかなければいけ…
16
鈴木大地(自民)ありがとうございます。 自ら率先して使われている姿、感銘を受けました。 実は、私がスポーツ庁長官に就任した当初は、当時の安倍総理から、是非バサロキックのようなクリエーティブな仕事をしてくれというようなことをおっしゃっていただきました。 人間にしかできないクリエーティブな仕事、こういったものに多くの時間を使うべきだと。ＡＩができることはＡＩにしてもらう。それだけでなく、このクリエーティブな仕事に関しても、是非このＡＩの助けを借りながら仕事をしていく、そういう霞が関になってもらいたいと思いますし、是非そういう霞が関を見てみたいと、そういう気がいたしてお…
17
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 おっしゃるとおり、自治体の方にもこれを広げていかなければいけないのはそのとおりでございます。 とりわけ自治体は、政府もそうなんですけど、労働力不足が深刻化しておりますので、今までやってきた仕事をＡＩを使ってできるところはもうやってもらおうということで、そういった労働力不足をどれだけ補って、サービスの質を維持するか、あるいはそれ以上にするかということがこれから求められると思います。 その上で、デジタル庁としましては、この「源内」を構築するためのソフトウェア、これをオープンソースソフトウェアとして広く一般に公開することを検討して…
18
鈴木大地(自民)ありがとうございました。 ガイドブック使われるということで、納得いたしました。 次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。 現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真…
19
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。 クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。 データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。 それから、法的管轄につい…
20
鈴木大地(自民)今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。 また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。 今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。 我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を…
お答え申し上げます。 ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可…
22
鈴木大地(自民)ありがとうございます。 安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。 ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。 実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されま…
お答え申し上げます。 マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。 また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検…
24
鈴木大地(自民)ありがとうございました。
これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
立憲民主・無所属の郡山りょうです。 松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズ…
26
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 この、今委員おっしゃったと思いますが、標準化基本方針に基づきまして、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標を我々立てているわけでございます。 この目標達成状況、それから、及び移行期間における実証等を踏まえながら、これから残った特定移行システムの部分をしっかりと支援をしていかなければいけないということになりますけれども、現状、この三割、いわゆる経費等々が三割削減されたかどうかというのは、まだ正確なデータを我々は持ち合わせておりません。なぜならば、まだその途中であるということですし、そもそも、…
ありがとうございます。 なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。 逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。 一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に…
28
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）この補助金の恒久化に対しての御提案だと思いますけれども、現状、今、先ほど申しましたように、令和七年の補正で、まずは各自治体において運用最適化計画を出してもらって、プラスアルファ、我々としていろいろと支援をしながらこの予算を執行していくということが第一です。 なぜそれをやるかというと、これは一時的な経費の増加をしているわけで、これはあくまでも一時的ですから、単年度の補正を組みながら進めていくということをやっているわけでございます。 恒久的にどうしても財源が増えていくものというのは当然ございます、運用費とか人件費とかあります。これは、一般のその当初の予算…
ありがとうございます。 とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。 続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。 外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等…
お答え申し上げます。 まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体のおおむね五％前後になるというふうに認識しております。 なお、令和八年度につきましては、事業者との協議の結果、前年度に比べてより高い大口割引率の…
ありがとうございます。 このガバメントクラウドが本当に自治体の利便性の活用につながればいいと思いますし、また、さくらのクラウドのやはり時間が要したことについては、やっぱり国内のこういうクラウドの産業というか、技術力というところも影響しているのかなと思いますので、そういった意味でも、官民併せてしっかりと世界と戦っていけるようなクラウド全体、日本の産業を上げていくためにしていければ、つながっていければと私は思っておりますので、是非私も協力していきたいので、よろしくお願いしたいなと思っております。 続きまして、マイナンバー、マイナ保険証について、デジタル庁…
お答え申し上げます。 まず、マイナンバーカードの保有率について申し上げたいと思います。発行は平成二十八年一月から開始をしておりますけれども、昨年の十二月の三日の時点で一億枚を超えたところでございます。令和八年二月末の時点で約一億百万枚という状況となっておりまして、これは人口比で申し上げますと、八一・七％となっておるところでございます。 続きまして、マイナポータルでございます。令和八年の二月末時点で累計約八千四百万人の方に利用登録をいただいておるという状況でございます。また、令和八年二月の月間のログインの数で申し上げますとすれば、約二千二百万回というふ…
資料一、併せて皆さん御覧いただきながら質問を聞いていただきたいと思っております。 ちなみに、この資料もクロードというＡＩのアプリを使って作成をさせていただきました。実は、最近デジタル庁からダッシュボードの発表があったと思うんですけど、そのダッシュボードを是非このコードに、打ったことないんですけど、経験ないですけど、打ち込んで、見やすい、すごいセンスのいいダッシュボードだと思いますので、やっていきたいと思います。 済みません、変な質問をしてしまいました。質問に戻りたいと思います。 続きまして、その状況の中で、マイナ保険証の利用率六四％の実態についてお…
お答え申し上げます。 昨年十二月に従来の保険証の有効期限の満了を迎えた中で、マイナ保険証の利用率、今御紹介いただきましたとおり、令和八年一月時点で六四・六二％となっておりまして、より多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 利用促進に向けましては、これまで、医療機関などを通じたマイナ保険証の利用方法やメリットの周知に加えまして、直近では、スマートフォンでもマイナ保険証として利用できる環境の整備などを行ってまいりました。 今後も、より多くの方に安心してマイナ保険証を利用して…
その状況によっては暫定措置も継続する判断も必要だと思います。全ての方がやはり取り残されないような、しっかりとした配慮をお願いしたいなと思っております。 続きまして、次期カードの発行のスキームとマイナポータルの利便性向上、質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。また次回のときに質問させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 続きまして、問い三のＡＩ政策運用についてお伺いします。 令和七年十二月に閣議決定されたＡＩ基本計画は、原則として毎年見直すとされています。個人の生成ＡＩ利用経験は、日本…
36
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）政府としては、昨年十二月に我が国初のＡＩ基本計画を閣議決定して、令和八年度予算案に必要な予算を盛り込む等、関係府省庁が連携して取組を進めるところではありますが、基本計画においては、ＡＩの国民利用率などの数値目標、御指摘のとおり設定しておりません。 これ、基本計画を検討した有識者会議において、その成果を評価する目標、指標、ＫＰＩを設定することは重要なんだけれども、拙速ではなく実効性のある数値を慎重に議論すべきという意見がありまして、まずは基本計画に掲げられた施策の進捗状況を把握の上で、フォローアップ及び不断の見直しを行うとしたところです。 また、これ、…
確かに小野田大臣のおっしゃるとおり、精度ですよね。その効果の精度を上げていかなければならないと思いますので、そのためには、やはり個人のＡＩ活用に対するプロンプト等の含めた教育だったりとか、企業においても、どうやったらその企業ごとのやっぱりＫＰＩだったり、そういった設定の精度も高めることも必要だと思いますので、そうした流れの中で、最終的にしっかりとした目標を立てて推進していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、まとめて、時間がないので、科学技術政策と宇宙政策について質問させていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。 …
38
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）なるべく簡潔に答えさせていただきたいと思いますけれども、その御指摘のとおり、目標の百二十兆、第六期の基本計画のはちょっと下回るところでございまして、その中でも、やはり科学技術、イノベーション、持続的な経済発展、社会課題の解決の原動力であるけれども、これ、研究力が低迷する中でそこに対する投資を大幅に拡充することは必要だということで、第七期基本計画では、五年間の研究開発投資について、政府目標六十兆円、そして官民目標百八十兆円という意欲的な目標を設定しております。 これを達成するために、大学とかにおける運営費交付金の基盤的経費というのや基礎研究の予算を大幅に…
ありがとうございます。
また、宇宙三法の審議のときにまた議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
40
礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。
冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。
41
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）今朝、新聞を読んでおりますと、こども家庭庁が七兆円ぐらいの予算持っていて、これからもっと頑張らなきゃいけないという記事があったんですが、それの比較にデジタル庁の予算が五千億しかないと書いてあって、うれしいやら悲しいやらみたいな話だったんですけれども。 今御指摘のとおり、四千九百九十億円ということでございます。各府省庁に共通する基盤に対して、マイナポータルの利便性の向上、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、ガバメントソリューションサービス、ガバメントクラウド等の整備、運用に必要な経費を計上しているところです。 とりわけ、私個人としては、この…
42
礒崎哲史(国民)今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。 今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのも…
お答え申し上げます。
今般、新たに運用経費について補助金を設定しておりまして、こちらの方で、年間、補正予算で三百五十億プラス事務費の十六億ということで、デジタル庁としては三百六十六億計上しておりますほか、元々移行経費に関しましては総務省において手当てをいただいておりまして、こちらもしっかりと積んでいるという状況でございます。
44
礒崎哲史(国民)今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。 そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、…
お答え申し上げます。 全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体の報告では、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、本年一月末の時点において千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しておりまして、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。 他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点におきまして、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五…
46
礒崎哲史(国民)今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。 ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、…
お答え申し上げます。 特定移行支援システムにつきましては、向こう五年御支援できるようにしっかりと基金の年限を総務省におかれても延長いただいているところでございますし、また、多くの団体は、リソース逼迫といっても、今年度また来年度のこの二年間でおおむね移行できるものというふうに思っておりまして、一方で、政令市始めとして大規模団体は、まだ大型コンピューターから一生懸命データ引き抜くところとかも含めて、別の大きな課題を抱えていらっしゃって、そういった一部の団体に関して最後の三年間掛かるというようなところでございますので、恐らく、今年度、来年度とかなり事業者の状…
48
礒崎哲史(国民)およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。 ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、…
49
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 基本的に、まず、どのサービスを利用するかについては、利用する地方公共団体の各機関の判断によるものであるということはまず前提です。もちろん、我々としても、さくらのクラウドを多く利用していただきたいなというのは気持ちとしてはあるわけですけれども、まず前提としてはそういった前提で進めさせていただいております。 委員御指摘のように、もう既に入れちゃって契約が成立したものはその次の契約の更新時からということにもなろうかと思いますし、同時に、これから特定移行支援システムにおいて入るというようなところでこれからやるところについてはこの基幹二…
50
礒崎哲史(国民)とはいいましても、大臣、国産クラウドをやはり育てていく意義というのは大変大きいですし、重いと思います。特に、安全保障という観点に立ったときには、やはり日本の資本、国産の資本である国産のクラウドが日本にデータセンターを持っているということ、これは本当に重要だと思うんですね。ですので、積極的に活用をしていただきたいんです。是非していただきたいんですね。 加えて、もう一つ言えば、やはり、さくらインターネットさん使うことによって収益も改善していきますし、そうしないと、データセンターを更に更新していく、一度、私、千葉の方のデータセンター視察に行ったことがありまし…
51
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）委員の御指摘は重く受け止めております。私も同じ思いでございますので、そのように国産をたくさん使っていただけるように私なりに努力をしていきたいと思います。 その上で、更なる認定なんですけれども、ある意味、セキュリティーガバナンスとか先ほどお話のあったデータ主権、こういったこともしっかりと守りながら国産のクラウド業者というのを育てていくのも我々の責務だろうというふうに思います。 かといって、どこかの条件を緩めて国産を誘導するようなことというのは我々としてはできませんので、そこはきちんと区分けをしていかなきゃいけないと思いますが、決してデジタル庁は規制官庁…
52
礒崎哲史(国民)大臣、是非よろしくお願いをいたします。 ちょっともう時間が来てしまいましたので、残り本当は一問用意していたんですが、ちょっとそれは割愛させていただきたいと思います。別の機会にしたいと思うんですが、実は、皆さん、お手元に資料をお配りしました。標準化、ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策ということで、実際自治体からは、話が違うじゃないかと、本当は経費下がるはずだったのに経費膨大に増えているじゃないかという声が出てきているということで質問を用意していたんですが、その説明資料をちょっとお配りしたんですが、済みません、質疑をする時間なくなりましたので、次の…
公明党の司隆史でございます。 今日も元気いっぱいさせていただきたいと思います。 昨年の委員会、初質疑をさせていただいた際には、二点質疑をさせていただきました。 一点目は、最先端の医療技術、ロボット手術をより活用していっていただきたいということの質疑をさせていただきまして、早速、年末の検討を受けまして、ロボット手術の適用範囲の拡大、そして報酬点数の見直しということで、改めて、こういった委員会でしっかりと質疑をさせていただき、改正等をいただけるということで、今日も真剣に臨んでまいりたいというふうに思っております。 前回の質疑でもう一点質疑をさせていた…
お答え申し上げます。 御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、令和六年度補正予算において措置されたものでございまして、その目的としましては、デジタルに関する学び、リスキリングを促進すること、そして個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能とすることを挙げております。 また、その機能としましては、個人ごとにＩＤを発行し、その個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講情報、受講状況等をひも付け、受けるべき試験、講座情報等を分析し、提供することを目指しております。 また、そのスケジ…
今お答えいただきましたポータル等を踏まえて、個人が持っているスキルをいかに可視化をし、これは、個人と企業さん、いわゆる民間での人材の流動化等を図りながらデジタル人材の裾野をどんどん広げていこうというような、窓口をどんどん広げていこうという取組だということで認識をいたしました。 この点について一定評価をさせていただく一方で、ある記事等を読ませていただくと、今後のＡＩ人材、三百三十九万人不足するのではないかというような記事もあったり、また一方で、都市部にそういった人材が集中してしまうというこの人材の偏在という問題もあるというふうに考えております。 ここは…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在、政府全体でデジタル人材育成の取組というのは、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成するということを目指しまして、今、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁が取組を推進してございます。 これまで、二〇二四年度までの三か年間で合計で約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うということで、政府全体の取組は着実に進んでいると認識してございますが、御指摘いただいた点も踏まえ、今後デジタル庁といたしましては、このデジタル人材が求められる分…
今お聞きをすると、これまでは内閣府における二百三十万人という目標の下で走ってきているということですけれども、今答弁でもいただいたように、二〇二三年の目標を立てたときのデジタル人材とは何なのかということが、この二〇二六年、今に立って見たときにＡＩの本当に急激な進歩があるわけでございまして、ただ単にこの人数を増やしていこうということのフェーズとはもう違うフェーズに入ってきているのではないかなというふうに思います。 具体的にこれから検討を重ねていくということなんですけれども、ともかくスピード感を上げていただきたいとともに、中身のある、人材とは何かということを…
58
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）まさに委員御指摘のとおり、二百三十万人という数字を出したのはもう二〇二三年ですから、今、先ほどのデジタル田園都市国家構想総合戦略、これの改訂で、令和九年度以降の目標策定に向けてこれから取りかからなきゃいけない、その目標はただの数字にするなよということは、昨日も担当にはお話をしました。 お話があったとおり、どういう人材でどこにどれぐらい必要なのかということをやっぱりある程度目標立てないといけませんので、中身をしっかりと掘り下げて次の目標を設定するということは、早速、できるだけ早い時期に、有識者の会議を集めていろいろ議論しなきゃいけないんでしょうけれども、…
ありがとうございます。
実は次の委員会で具体的に提案をしたいなと思っていることがあった一つのお話が今大臣の方から言葉にありまして、どっちが先かというわけではないですけれども、是非御提案させていただいて一緒に作らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
日本維新の会の上野ほたるでございます。 本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私、子供がおりまして、大変教育現場というものに触れる機会も多いので、改めて今回、ちょっと教育というところについて、デジタル公共インフラ、教育データの利活用について取り上げさせていただきたいと思います。 本当に自分自身の経験ベースではあるんですけれども、ちょうどあのコロナ禍等においてタブレット端末が導入をされた時期に子供が小学校に通っておったということもありまして、保護者の方であったりとか教育現場の方とかにも様々な御意見をいただいたこともございます。一方で…
お答え申し上げます。 学校徴収金の徴収につきましては、文部科学省といたしましても、管理の効率化、教職員の事務負担の軽減の観点から、学校での現金徴収ではなく、徴収方法をデジタル化していくことは重要であると考えております。 このため、現在取り組んでいる校務ＤＸの推進を図るために作成したＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸチェックリストを通じまして、学校徴収金の徴収方法として、口座振替、インターネットバンキング等の活用することを促してきておりまして、令和七年度の調査におきましては、学校徴収金の徴収方法を完全に又は半分以上デジタル化していると回答していただい…
ありがとうございます。 そうした課題はあるかとは思いますけれども、また引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 また、今回、進学なども踏まえまして、生涯を通じて学びのデータを生かせる環境を是非実行していければというふうに私も考えております。 ただ、こうしたことを進めていくと、どうしてもセキュリティー面ですとか個人の情報を多く含むということもございまして、多方面から情報漏えいを気にかける必要性があるかと思います。教育分野の認証基盤においては、既存のＧビズＩＤ等を活用されるとお聞きしておりますので、こうしたことは大変有用であると思っております。このアク…
お答え申し上げます。 今御指摘賜りましたとおり、生涯を通じての学びのデータを生かせる環境を実現するためには、情報漏えいを防ぐために適切なアクセス管理というものが必要になってまいります。その下でデータを安全、安心に連携できる環境を構築するということが必要だと思っております。 デジタル庁におきましては、そのために求められる教育分野の認証基盤の構築に向けまして、組織の真正性、正しさを確保する公的な法人認証基盤でありますＧビズＩＤを始めとした既存のデジタル公共インフラを活用いたしまして、最初のステップといたしまして、高校進学手続のデジタル化に向けた実証調査研…
ありがとうございます。 本当に個人の成績などにも関わってくるような重要なものということで、また今後の動きも注視してまいりたいというふうに思っております。 こうしたことが進んでいくと、ちょっと飛躍をしてしまうかもしれないんですけれども、お子さんの教育というところだけではなくて、大人の学び直しですとかリスキリングにも活用する未来ももしかしたらあるのではないかなというふうに私自身も期待をしているところでもあります。 そうした中で、実際の運用を行う上では、やはり、先ほども申し上げましたとおり、成績であったりとか学習履歴ですね、自分で自ら学び直せるようにとい…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきましたとおり、個人情報の漏えいというものはあってはならないということでございます。システム面での対応だけではなく、システムを実際に利用する学校などにおける利用ルールの徹底などの適切な運用というものが必要となろうかというふうに考えております。 そのため、教育分野の認証基盤につきましては、運用面のサポートを意識したシステム設計となりますよう、検討段階から学校現場のデジタルサービスに関する有識者から助言を賜っておるところでございます。 さらに、実際の運用の場面ですね、運用可能性というものを考慮いたしまして、全…
ありがとうございます。 教員の多忙化解消と言いながらも、やはりちょっとどうしても導入時期にはこうした業務がむしろ増えてしまうのではないかということを懸念もしておりますので、また是非、引き続ききめ細やかにサポートをしていただければなというふうに思っております。 先ほど来からもほかの議員の方、ほかの委員の方からも御発言がありましたが、次に、ガバメントＡＩについてお伺いしたいと思います。 先ほど皆様おっしゃっていたとおり、「源内」ですね、二〇二五年に成立したＡＩ法で、今年度からにはなるんですけれども、約十八万人の職員の方に実際に生成ＡＩを利用環境を整えら…
67
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）大変、委員の皆さんからの注目度が高いということを身にしみて感じているところですけれども、実は、本格的な実証の開始は五月になっていますけれども、実はもう既に農水省、環境省、それから内閣府、デジ庁はもう当然なんですが、こういったところはもう既に始まっております。したがって、省庁によっては非常に関心の高いところがあるということも言えるかと思います。 その上で、これから、利用支援とかハンズオン研修、それから事例集の収集、そういったものを横に展開して知らしめていく、ニーズの調査、どんなものがほかにできたらいいかというようなこと、動画作成などを進めながら、各省庁に…
ありがとうございます。 大臣からもしっかり使うようにという心強いお言葉を頂戴しまして、大変心強いなというふうに思っておるところです。 やっぱり、実証実験を行いますと、どうしても、よく使われる方とそうではない方ということがどうしても出てきてしまいがちなんですけれども、ちょっと当たり前ではあるんですけれども、やはり検証していく上では、こうした一程度の使用量ですとか母数といいますか、というのが必要ではないかなというふうに思っております。 昨年のその実際使われたアンケートの状況を見ておりますと、特に課長級ですとか室長級の方々、五割以上が未使用ということでご…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、デジタル庁で、令和七年五月以降、デジタル庁の全職員がガバメントＡＩ「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を試験的に構築しまして、同年八月末の段階で、五月、六月、七月の三か月間の利用実績を公表したところでございますが、その結果、今御指摘がありましたとおり、庁内の課室長級の職員の半数以上においてＡＩの利用実績がなかったということが明らかになりました。 その要因の一つでございますけれども、「源内」で提供しているＡＩアプリの多くが、文書の要約や情報システムの利用マニュアルの検索など、汎用的に利用されるアプリケーションが…
ありがとうございます。 先ほども答弁を生成ＡＩを使われたというようなお話も大臣からもございましたので、是非旗振り役となって活用いただければなというふうに思っております。 済みません、ちょっと質問時間も押してまいりましたので、さくらのクラウドの質問についてちょっと一問飛ばさせていただきまして、先ほど来からもういろんな委員の方もおっしゃっていたんですけれども、やはりどうしても安全保障上の問題であったりとか、せっかく投資をするのであればやはり国内企業の方に活用していただきたいというところは私も同様の意見でございまして、こうしたことを鑑みまして、技術面での要…
71
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）先ほどと同じ答弁になって大変恐縮なんですけど、委員の皆さん方の御懸念はもう私も全く共有していると信じてください。全くそのとおりです。
その上で、国内産業をやっぱり育てていくと先ほども言いましたけど、それも我々官庁の役目だと思っていますので、そこはしっかり柱として進めていきたいと思っています。これはクラウドにしてもＡＩにしても何にしてもそうだというふうに思っております。
ありがとうございます。
ありがとうございます。
やはり強い日本をつくっていくという思いは共通ではないかなと思いますので、関係省庁の方々と是非力を合わせてお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
73
岩本麻奈(参政)参政党で医師の岩本麻奈です。 年初にラスベガスのＣＥＳ、そして先々週は医療ＤＸのエキスポであるＫＩＭＥＳ、韓国まで行ってまいりました。視察しました。ここ数年、毎年訪れております。それぞれの国のＤＸやＡＩ関連の業者と、経営者とも意見交換しましたが、非常に強く感じたのは、日本はデジタル分野で、もう言い方があれですが、二十年ぐらいは遅れていると思っております。 このデジタルは、利便性だけの話ではなく、国家基盤そのものであり、企業任せでは何も始まらないと思っております。国家としての覚悟がなければ変わらないと感じておりまして、先ほどからガバメントクラウドについ…
74
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）同様の質問については、先日、予算委員会でも御党の安藤委員にもお話をしたところでございますけれども、まず、実態においては各自治体で様々でございまして、例えば先ほど平均で二・三倍、マックスで五・七倍というような数字もございましたけれども、これはもう自治体によって、それはもう自治体の大きさ、あるいはベンダーさん、いろいろと事情が違うところもありますので、一概に平均取って何倍だという話ではなかろうというふうには思っております。 それと、もう一つは、安藤委員にもあのときはお話ししたと思いますが、三割削減の目標が、失礼、安達先生ですね、ごめんなさい。安達委員にもお…
75
岩本麻奈(参政)大臣、ありがとうございます。 でも、そのベンダーが立ってしまったというところで、もうそもそもやはり国家がその構造をちゃんと設計していれば、ここまで乱立して後で調整するということがなかったんじゃないかと思います。 なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。もう医療現場ではベンダーが乱立して、後から標準化しようとして多大なコストと現場の労力が大変だということはもう認知しております。 やはり苦労するのは現場であると。同じことを行政のこの基幹システムでも繰り返しているように思われます。一人…
今ほどお話しいただきましたさくらのクラウドにつきましては、繰り返しになりますけれども、三月二十七日に本番環境の提供が可能になっておりまして、令和八年度にまた改めてガバメントクラウド事業者の公募を行いましたが、その審査の結果、さくらのクラウドを含む五事業者、全て公募要件満たしていることを確認して採択いたしました。 このように、さくらのクラウドに関しましては、唯一の国内事業者として、先ほど大臣からも答弁ございましたように、私どもも利用を拡大していただけるように大変大きく期待しているところでございまして、利用者がガバメントクラウドを、ほかの事業者も含めて利用…
77
岩本麻奈(参政)ありがとうございます。 防衛装備庁では既に国産クラウドの採用事例がございます。であるならば、国家基盤全体でなお国産比重を戦略的に高めるという議論をしてもいいんではないかと私は考えております。 さらに、これも複数の議員がおっしゃっていたんですが、やはり国産であることの意味ということで、国家安全保障の件ですね。第一に、アメリカ企業であるということで、先ほど鈴木議員がおっしゃっていました、やはり米の司法省はクラウドアクトについて、保存場所にかかわらずデータ開示義務を明確化することがあるということがあったりですとか、あとＦＩＳＡですね、外国情報監視法の下で米…
78
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）国産だけではなくて、今全部で、アメリカの企業も含めて五社、クラウド業者があるわけですけれども、複数の、国内で複数のデータセンターをちゃんと持っていてしっかりとバックアップをそれぞれに取っている。それから、各企業の中でデータの移行というのが必要なときはできるようにもなっています。したがって、縦横でそのバックアップを取って、いざというときにサポートできるようにしている。したがって、その再構築能力というのは正しいかどうか分かりませんが、何かあったときの際のレジリエンスというものは非常に強く持っているというふうに我々は認識をしております。 その意味で、それも国…
79
岩本麻奈(参政)ありがとうございます。
食料自給率については三〇％であることに強い危機感が持たれている中で、やはりデジタル基盤についても、外部依存のままではなく、契約があるからとかそういうことではなく、危機感をもっと持っていただきたいなと思っております。有事においては、契約とかそういうものがそのまま履行される保証はないと思っております。
時間がなくなりましたので、このようにリスク分散の観点からも、一国集中とかいうのも考えに入れて、国家としての危機管理対策を考えていただければうれしいです。
ありがとうございました。
80
大門実紀史(共産)日本共産党の大門実紀史です。 本当に小野田大臣、立場は違いますけど、てきぱき、はきはきと答えられて格好いいなというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいなと思います。 資料をお配りしておりますけれど、三月二十七日に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画について聞きます。 この計画の背景には、経済安保、デュアルユース、学問の自由など大変大きな議論があるわけでありますので、時間の関係もありますので、またデュアルユース、経済安保ということもありますので、関係する内閣委員会でも取り上げたいと思います。 今日はその基本的なそもそも…
81
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）戦後の日本の学術界を代表して日本学術会議が戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を出していることは承知をしております。
他方、それが日本社会にどのような意義、意味をもたらしたかというところは容易に判断できないものでございまして、内閣府として定まった評価を申し上げることは差し控えたいと思います。
82
大門実紀史(共産)政治的には戦前の反省というふうなことがあったんだというふうに、戦前、軍部や戦争に学者や研究者の方が協力させられたということの反省の下に、そういう学者や研究者の倫理観ですかね、そういうものが示されていたんだと思います。 もう一つ、経済的意味なんですけど、実は私が国会に上げてもらってもう二十五年たつんですけれど、自民党の参議院の幹部の方が、大変、私、新人のときからいろいろ面倒見てもらった方なんですけれど、面白いことをおっしゃって、憲法問題というのは、イデオロギーというよりも実体論なんだよと、憲法九条があったから、その自民党の幹部がおっしゃるには、ベトナム戦…
83
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）実態に合わせて日々日々、日々というか毎回改正しているものなので、基本法に合わせてというよりは、今の科学技術の進展のために必要な基本計画を立てていくという点で考えれば、順番としては間違っていないというか、これはこれで作っていくことは間違っていないのかなというふうに私どもは考えております。
84
大門実紀史(共産)ちょっとデュアルユースそもそも論なんですけどね、デュアルユースというのは軍民両用という意味で、これは、片仮名というか、曖昧化したところが、日本の研究者の方々が、軍事利用と言われると嫌だなというのはあるんですけど、デュアルユースと、こう曖昧なところでちょっと考えやすくなっているというのがあるそうでございます。 ただ、アメリカではミリタリーでまさに軍民利用として使われておりまして、確かに昔と比べて戦争のやり方が大分変わってきておりますんで、ハイテク、ＡＩ、ロボット、ドローンとかですね。したがって、どこでどの技術が軍事と結び付くのか分かりにくいというふうにな…
85
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員の、先生のいろいろなお話、興味深くは聞かせていただいているところなんですけど、先生おっしゃっていただいたとおり、本当にその最新の科学技術が加速度的に進展して、民生の技術と安全保障の技術の区別は本当に極めて困難になっております。 先ほど家電の話もしていただいて、インターネットの話もデュアルユースで挙げていただいたんですが、たしか電子レンジもデュアルユースから生まれているものだというふうに記憶しておりまして、本当にその何用に使えるかというところが分けられなくなっているからこそ、このデュアルユース技術への投資というのが科学技術全体の発展、産業競争力の強化…
86
大門実紀史(共産)大きな議論で、もうちょっと時間が来たんですけど、あした内閣委員会もございますので、経済安保ですので、これはあしたに備えてお伝えしておこうと思うんですけど、デュアルユース技術とセキュリティークリアランス、ＳＣ制度ですよね、これ表裏一体でございまして、セキュリティークリアランス、ＳＣは御存じだと思いますが、要するに、軍事機密を守るというために研究者の交友関係とか思想とか背景とか資産とか、つまりクローズにして学問の自由とか研究発表とかそういうのを制限することなんですけど、それがさっき言った広く日本でデュアルユースを各企業や研究機関や大学に研究してほしいというと…
87
伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 デジタル庁予算に関連して、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 令和八年度のデジタル庁予算五千百九十八億円のうち四千九百九十億円の一部がこの標準化とガバクラ移行に充てられます。総務省においても、自治体情報システムの標準化に対し、これまでデジタル基盤改革支援基金が合計で七千七百四十二億円を措置しています。 政府は、二〇二一年五月に成立した自治体情報システム標準化法に基づき、千七百八十八の自治体が使うシステムの一部を五年以内に標準準拠システムに移行させ、デジタル庁が整備するガバメン…
お答え申し上げます。 全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体からの報告によりますと、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、今年一月末時点におきまして、千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行完了しており、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、自治体からの報告内容を確認しているところでございます。 他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点で、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六…
89
伊波洋一政府参考人などそもそもこの自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行はどのような政策目標で行われているのでしょうか。
お答え申し上げます。 自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行は、急速な人口減少社会に突入する中、各自治体が個別に情報システムを維持管理し、セキュリティーの確保、高度化や、大規模災害に備えた対策を実現することが困難になることを見据えて取り組んでいるものでございます。 これによりまして、自治体の人的、財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的としております。 また、システムの標準化によりまして、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル…
91
伊波洋一政府参考人など目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。 自治労、全日本自治団体労働組合の二五年十一月から十二月に実施したアンケート結果では、現場からは、一人情シス、情報システム担当が一人という意味ですけれども、や兼務などで、人材、体制共に不足していること、運用経費が現行の二から五倍に増加しており、結果として他の住民サービスにも影響が出…
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきましては、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。 この運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステム併存することによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしておりますが、その実態は各自治体…
93
伊波洋一政府参考人など残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。 二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、二〇一八年度比でコスト三割削減を目指すとしていました。デジタル庁は三割削減は完全移行の後に実現できると繰り返していますが、これまでの手法や今までの制度設計では恐らく不可能だと考えます。 この問題について今後も議論していきますが、少なくとも自治体ＤＸに関しては自治体や住民の安心といった現場の実態をきちんと把握した上で慎重に進めていただくことが必要であると考えます。…
94
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）まずは、この自治体情報システムの標準化について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変な御努力をいただいている自治体の皆様、そしてベンダーの皆様には、デジタル庁としては本当に厚く感謝を申し上げておきたいと思います。多くの方々が汗をかいてここまでやってきたということについては、我々も非常に有り難いというふうに思っております。 その上で、今委員御指摘のとおり、自治体等の実態をよく把握しろという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我々としても、全国の自治体個々もそうですけれども、地方三団体、知事会、市長会、市町村会ですね、そういった首…
95
伊波洋一政府参考人など時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。 要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。…
96
安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博です。 本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。 支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に…
97
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。 その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公…
98
安野貴博(みらい)御答弁ありがとうございます。 まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。 二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。 現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。 一方で、現在、特定公的給付…
お答え申し上げます。 公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。 委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行ってい…
100
安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。 特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。 一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。 次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。 令和八年度に、全府省庁十八万…
101
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ＡＩのやっぱりふだん使いを定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけふだん使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和九年度以降の本格利用につなげていくために、今委員御指摘のとおり、何かＫＰＩのようなちゃんと目標の数字をモニタリングをして進めていくということは非常に重要だと思っています。 今、この実証事業では、伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じてＡＩ利用の定着率の推移の把握、それからユースケースの収集、横展開、ＡＩアプリのニーズ把握を進めるというふうに一応デジタル庁的には言っているんですけれど…
102
安野貴博(みらい)成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。 時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のＡＩだけではなくて、今ＡＩエージェントという形で、実際にＡＩが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面と…
103
松下新平(自民)以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104
松下新平(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 松下新平: Matsusita sinpei 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鈴木大地: Daichi Suzuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、スポーツ庁、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩本麻奈: Mana Iwamoto 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0