御答弁いただき、ありがとうございます。
特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。
一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。
次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。
令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年十二月のＡＩ戦略本部において、「源内」の徹底活用を指示されました。民間でもＡＩ活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試行が進んでいることについては評価をしております。
しかし、大規模実証が単なる試行に終わってしまっては意味がないと考えておりまして、ＩＴ業界でも新しい技術導入する場面において実証実験で終わってしまうようなケースというものが多数存在いたしますので、それを防ぐには、事前のＫＰＩ設定であるとか、効果の検証を行うことが重要だと思います。
そこで、伺います。令和九年度以降の本格活用に向けて、政府横断のＫＰＩ設定及び成果ダッシュボード等の公開を行う予定があるか、政府の考えを伺いたいと思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。
その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公…
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安野貴博(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。
二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。
現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。
一方で、現在、特定公的給付…
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99楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。
委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行ってい…
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- （上の発言）
100安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。
一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。
次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。
令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年十二月のＡＩ戦略本部において、「源内」の徹底活用を指示されました。民間でもＡＩ活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試行が進んでいることについては評価をしております。
しかし、大規模実証が単なる試行に終わってしまっては意味がないと考えておりまして、ＩＴ業界でも新しい技術導入する場面において実証実験で終わってしまうようなケースというものが多数存在いたしますので、それを防ぐには、事前のＫＰＩ設定であるとか、効果の検証を行うことが重要だと思います。
そこで、伺います。令和九年度以降の本格活用に向けて、政府横断のＫＰＩ設定及び成果ダッシュボード等の公開を行う予定があるか、政府の考えを伺いたいと思います。
101松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ＡＩのやっぱりふだん使いを定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけふだん使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和九年度以降の本格利用につなげていくために、今委員御指摘のとおり、何かＫＰＩのようなちゃんと目標の数字をモニタリングをして進めていくということは非常に重要だと思っています。
今、この実証事業では、伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じてＡＩ利用の定着率の推移の把握、それからユースケースの収集、横展開、ＡＩアプリのニーズ把握を進めるというふうに一応デジタル庁的には言っているんですけれど…
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102安野貴博(みらい)
成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。
時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のＡＩだけではなくて、今ＡＩエージェントという形で、実際にＡＩが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面と…
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松下新平(自民)
以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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