御答弁ありがとうございます。
まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。
二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。
現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。
一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。例えば、現在、給付付き税額控除導入の議論なんかも進んでいますが、こういった仕組みにおいてプッシュ型の給付に近い形ができるかどうかというのは非常に重要な論点となると考えております。
このように、恒常的な制度におけるプッシュ型給付の実現に向けて公的受取口座の活用が可能かどうか、お伺いしたいと思います。また、実現を妨げるような論点があれば、認識されている点があれば、そちらに関してもお伺いしたいと思います。
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伊波洋一政府参考人など
時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。
要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。…
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博です。
本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。
支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。
その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公…
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- （上の発言）
98安野貴博(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。
二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。
現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。
一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。例えば、現在、給付付き税額控除導入の議論なんかも進んでいますが、こういった仕組みにおいてプッシュ型の給付に近い形ができるかどうかというのは非常に重要な論点となると考えております。
このように、恒常的な制度におけるプッシュ型給付の実現に向けて公的受取口座の活用が可能かどうか、お伺いしたいと思います。また、実現を妨げるような論点があれば、認識されている点があれば、そちらに関してもお伺いしたいと思います。
99楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。
委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行ってい…
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100安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。
一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。
次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。
令和八年度に、全府省庁十八万…
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101松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ＡＩのやっぱりふだん使いを定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけふだん使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和九年度以降の本格利用につなげていくために、今委員御指摘のとおり、何かＫＰＩのようなちゃんと目標の数字をモニタリングをして進めていくということは非常に重要だと思っています。
今、この実証事業では、伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じてＡＩ利用の定着率の推移の把握、それからユースケースの収集、横展開、ＡＩアプリのニーズ把握を進めるというふうに一応デジタル庁的には言っているんですけれど…
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