2026年4月1日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 105 発言）
申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。
その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公金受取口座にしますよということで意向確認書を送付して、オプトアウトの形で進め、公金受取口座を増やそうということを今考えて実行する準備をしているところでございます。
それによって、恐らく少なめに見積もって一千万人ぐらい増えるのではないかということで、それ以外の残った人をどうするかをこれからちょっと知恵を絞らなきゃいけないと思っております。
94松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
まずは、この自治体情報システムの標準化について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変な御努力をいただいている自治体の皆様、そしてベンダーの皆様には、デジタル庁としては本当に厚く感謝を申し上げておきたいと思います。多くの方々が汗をかいてここまでやってきたということについては、我々も非常に有り難いというふうに思っております。 その上で、今委員御指摘のとおり、自治体等の実態をよく把握しろという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我々としても、全国の自治体個々もそうですけれども、地方三団体、知事会、市長会、市町村会ですね、そういった首…
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伊波洋一政府参考人など
時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。 要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。…
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博です。 本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。 支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に…
97松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。
その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公金受取口座にしますよということで意向確認書を送付して、オプトアウトの形で進め、公金受取口座を増やそうということを今考えて実行する準備をしているところでございます。
それによって、恐らく少なめに見積もって一千万人ぐらい増えるのではないかということで、それ以外の残った人をどうするかをこれからちょっと知恵を絞らなきゃいけないと思っております。
98安野貴博(みらい)
御答弁ありがとうございます。 まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。 二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。 現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。 一方で、現在、特定公的給付…
お答え申し上げます。 公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。 委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行ってい…
100安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。 特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。 一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。 次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。 令和八年度に、全府省庁十八万…